原発１５～２０％ 教訓忘れ震災前に戻るのか

自民党極右政権の世論無視と暴走はとどまるところを知りません。その傍若無人ぶりも際立ってます。

福島第一事故を引き起こし、その事故収束、汚染水対策もほとんどできない状況を放置して、原発再稼働、原発エネルギーへの傾斜などが許されるはずはありません。

＜琉球新報社説＞原発１５～２０％　教訓忘れ震災前に戻るのか

　まるで何事もなかったかのように震災前へ戻ろうとする動きが加速しているように見える。
　エネルギー政策の柱とする２０３０年の電源構成で焦点となっている原発の比率に関し、政府は１５～２０％を軸に検討する方向だ。
　震災前の原発比率２８.６％より低くなるとはいえ、いまだに「重要なベースロード電源」と位置付け、原発にしがみつくことは未曽有の原発事故を経験した国として許されない。福島県ではいまも１２万人以上が避難し、震災関連死は直接死を上回る１８００人近くに上る。
　太陽光、風力など再生可能エネルギーを普及させる道を模索し、脱原発にかじを切るべきだ。
　政府は昨年４月、エネルギー基本計画を閣議決定し、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」と決別した。その時に先送りした電源構成を検討する有識者委員会の初会合を今月３０日に開き、議論を本格化させる。
　政府内では６月のドイツ・サミットまでに結論を出したい考えだ。原発と再生エネ（水力を含む）を合わせ「４５％程度」は温室効果ガスをほとんど出さない電源とアピールしたいようだが、「温室効果ガス」を隠れみのにして原発回帰を推し進める思惑が透けて見える。
　しかし、それならば再生エネの導入機運を後退させるのではなく、原発こそゼロに近づけるべきだ。
　電源構成比率の策定に必要な発電コストの試算も示すというが、原発が「コストが安い」という神話は過去のものだ。うそで塗り固められていたといえよう。
　廃炉、事故が起きた場合の補償、最終処分など原発のコストは膨らむばかりだ。
　エネルギー調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」の試算では、１キロワット時当たり原発は約１５円で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電と比べるとかなり高いという結果が出た。
　これまで指摘されてきた点を含め国民の前に、試算を示すべきだ。
　昨年１２月の衆院選で安倍政権は勝利し、原発再稼働も理解が得られたとして原発回帰に前のめりだが、白紙委任したわけではない。世論調査を見ると、原発再稼働に国民の大半は反対している。民意無視は許されない。
　有識者委員会の議論を徹底的に公開し、国民の意見を聞き、将来の電源構成を示すべきだ。

戦争する国づくり日本がどう見られているか

憲法九条に守られて戦争をしない国日本から、安部、自民党極右政権が進める戦争できる国日本が、世界各国からどう見られているのか、どう見られるのかが問われているのだと思います。人質を取り、テロ事件を使った身代金要求などは論外ですが、そのような標的になる政治行動をとる政権は問題です。

中東諸国だけでなく原油が欲しいから、すり寄るのではなく、日本の政治、外交が戦争できる国づくりではない平和を基本としたものにならない限り、このようなテロの標的になる危険性が常に存在します。自民党政権が経済対策で幻想を与え、議席をかすめ取った結果で進める政治的な暴走の悪弊を止めなければならない理由があります。

＜レコードチャイナ＞安倍政権の人質事件への対応は間違いだらけ！日本がテロ組織最大のターゲットになる可能性―中国メディア

＜記事＞

23日、「イスラム国」による日本人2人に対する殺害脅迫事件に関して、中国メディア・環球時報は各国メディアの報道を引用し、安倍政権の対応は間違いだらけであり、日本が今後テロ組織の最大のターゲットになる可能性があると報じた。

2015年1月23日、「イスラム国」による日本人2人に対する殺害脅迫事件に関して、中国メディア・環球時報は海外メディアの報道を引用し、安倍政権の対応は間違いだらけであり、日本が今後テロ組織の最大のターゲットになる可能性があると報じた。
安倍政権は、人質2人の救出に全力を注いでいることを強調しているが、その対応は多くのメディアから批判を受けている。

日本の英字新聞は「記者が安倍政権の人質事件対応を批判」と題した記事を掲載。中東情勢に詳しい記者は、人質事件に関する安倍首相の初めての記者会見がイスラエルの国旗の前で行われたことについて触れ、「イスラム世界に対してマイナスの影響を与えた」とした。さらに、ヨルダンに協力を要請したことに関しては、ヨルダンがイスラム国壊滅のための軍事行動に参加しているだけでなく、パイロットが捕虜にされていることを指摘し、「ヨルダンに期待しすぎることは不幸だ。この国はなにもできない。トルコこそが最重要である」と主張している。
　また、日本の新聞各紙の報道によると、人質になったジャーナリスト・後藤健二さんの通訳の話などを基に、安倍政権は人質事件の発生を早くから認識していたと批判した。後藤さんの妻は昨年12月ごろにイスラム国の関係者を名乗る人物からメールを受け取っていたほか、もう1人の人質である湯川遥菜さんは、8月にはイスラム国にすでに捕らえられていたとの情報もあり、日本政府は日本人が人質にされた事実を早くから把握していた可能性が高いという。
　日本の野党・民主党の議員からは「人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールしたことがテロ組織を刺激した」と安倍首相を批判する声が上がっており、「日本は戦争をしない国だったので、イスラム世界の国々はもともと親日だった。ただし、現在は首相が集団的自衛権の行使容認や憲法改正、武器輸出三原則の変更などについて毎日のように発言しており、国際社会は日本が変わってしまったと受け止めている」と主張しているという。

また、集団的自衛権行使に関する法案を通過させた安倍政権は、現在、イスラム国に対して空爆を行っている米国の後方支援に参加せざるを得なくなるとの見通しから、「日本が今後、テロ組織の最大の目標になる可能性がある」との指摘もある。

また、ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダは、日本人が人質にされたのは偶然ではないと指摘する。日本の米国追随の姿勢を批判すると共に、イスラム国は日本が主張する人道援助を信じていないとした上で、「日本は親米政策を変えるべき。米国に日本人の人質救出能力はない」と報じている。

 

ＥＣＢ量的緩和とＥＵ経済

日本のデフレ問題、ＥＵにおけるデフレ懸念、ＥＣＢによる金融緩和策（国債購入による市場への資金供給）は先進工業国、新自由主義を信奉する国家の政治経済運営の閉塞状況を明確に示しています。多国籍企業、大手金融機関などの企業活動を野放しにし、人件費の抑制、租税回避を放置したところでの財政危機問題は深刻な貧富の格差、社会不安の拡大、国内消費の停滞を引き起こし、政治経済を混乱させています。

従来型の経済政策では対応できないことを示しています。特に、ＥＵは政治的な統合が進んでも、財政は各国の政治に規定されているので簡単に改善策が決定、実行できない制約をもっています。その中での財政危機と経済停滞、デフレ問題は深刻な政治経済問題となっています。このままの状況が続けば、ＥＵとしての機能を改変するか、政治経済統合は不可能な状況に追い込まれるのかもしれません。

＜北海道新聞社説＞ＥＣＢ量的緩和　構造改革こそ急ぎたい

　デフレの瀬戸際に立たされた欧州経済の立て直しに向けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策を大きく転換させることになった。　ユーロ加盟国の国債などを大量に購入することで、市中に出回るお金の量を増やす量的金融緩和策の導入に踏み切ることを決めた。

　量的緩和は日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）で実施済みだが、ＥＣＢでは初の試みとなる。

　欧州経済の景気後退は世界経済の深刻な不安定要因だ。それだけに、デフレ阻止の切り札と位置づける量的緩和への期待は大きい。

　ただユーロ圏は１９カ国の寄り合い所帯であり、それぞれの経済情勢に大きな差があるのが実情だ。このため全体の景気をどこまで底上げできるかどうか見通せない。

　市場にあふれ出る緩和マネーが資産バブルなどを引き起こす危うさも気がかりだ。量的緩和の実効性と副作用の両面について、日本も注視をしていく必要がある。

　ユーロ圏の消費者物価上昇率は昨年１２月、原油価格の下落が進んだ影響も加わりおよそ５年ぶりにマイナスに転落した。

　需要も伸びない中で大幅な上昇は当面見込めず、消費や投資の手控えで経済がさらに冷え込む悪循環に陥る懸念が強まっている。

　今回の量的緩和で買い入れる国債などは月額６００億ユーロ（約８兆円）に上る。中期目標の物価上昇率２％弱の達成に向け、３月から来年９月末まで実施する方針だ。

　購入の主体はＥＣＢではなくユーロ圏各国の中央銀行が自国の国債などを買い入れ、購入額はＥＣＢへの出資割合に応じて決める。

　損失が出た場合、各中央銀行が購入分の８割を負担する仕組みにしたのは、量的緩和に難色を示したドイツなどに配慮したものだ。

　とはいえ財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）なギリシャなどの国債の購入が少なければ、特に緩和マネーを必要とする南欧諸国に資金が回りにくくなり、物価の押し上げ効果は限定的となる恐れが出てこよう。

　欧州の景気低迷の背後にあるのは、伸び悩む企業競争力や高止まりする失業率、銀行の不良債権処理の遅れといった構造的問題だ。

　そもそも金融政策の役割は景気が本格回復するまでの「橋渡し」であると言える。肝心なのは産業競争力を高め内需を喚起する実効策であり、そのための構造改革こそ急がねばならない。

　日銀に対しても、物価目標の達成が困難な情勢から追加の金融緩和を求める声があるが、実体経済を直視する政策判断が肝要だ。

＜東京新聞社説＞

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入を決めた量的緩和政策はデフレ危機に対応した異例の金融政策だ。すでに実施した日米英とは異なり、十九カ国が加盟する寄り合い所帯のため効果は未知数だろう。

　景気低迷と低成長、そして物価下落が続くデフレ危機から欧州は「日本化」が懸念されてきた。そこへ原油大幅安が加わり、ユーロ圏の昨年十二月の消費者物価は前年同月比で０・２％下落、とうとう五年ぶりにマイナスになった。

　ＥＣＢの政策金利はすでに０・０５％で、さらなる引き下げ余地はない。金融機関向けの低利融資などの緩和策は実施済みで、とり得る追加緩和策は国債を買い取って市場に大量のお金を流す「量的緩和」しかなかったのが実情だ。

　問題は、自国の国債を買えばよかった日米などとは違い、財政状況も景気もばらばらな国々の集合体なだけに「どの国の国債をどれだけ買うか」「買い取った国債で損失が出た場合、誰がどう負担するか」という点にあった。

　結局、三月から各国の国債などを月六百億ユーロ（約八兆円）買い入れ、購入する国債の額はＥＣＢへの出資比率に応じて決めることになった。だが、これでは効果は限定的だろう。出資比率が最大のドイツの国債が多く買われる一方で、財政難や景気低迷が著しいギリシャなど南欧諸国の国債購入が少なくなれば、そうした国の金利は低下しないためだ。

　国債価格が下がってＥＣＢに損失が生じた場合は、損失の二割は全加盟国で対応、八割は国債を発行した国の中央銀行が負うことにした。これも中銀の負担がその国の財政に影響するなら、本末転倒になりかねない。

　ＥＣＢの狙い通りにユーロ圏の金利が低下し、株高やユーロ安となって景気好転と物価上昇につながれば、日本をはじめ世界経済にとってもプラスになる。

　しかし、ＥＣＢの決定を前に中国が懸念を表明したように、日米に続く大規模金融緩和はマネーの流れを不安定化させ、新興国経済などに打撃を与えかねないのも事実である。

　米国の量的緩和政策の終了、いわゆる出口戦略はようやく昨年十月から慎重を期して進められている。日本では思ったように物価が上昇せず、物価目標の達成時期は先送りされた。政情不安のギリシャという不安材料を抱える欧州も前途は多難で、政策効果や副作用への十分な目配りが求められる。