生活保護減額 最低限の水準下げるな

安部、自民党政権は生活弱者、低所得者に対して、非常に冷淡な政治姿勢を取っています。この生活保護世帯への減額は、失業保険、公的な制度、支援にすべて連動しており、生活保護者の方だけの問題ではりありません。このような弱者切り捨てを放置すれば、一層の社会不安の増加、貧富の格差拡大を許すことになります。

多国籍企業、大手企業への優遇税制、支援策を改め、低所得者、高齢者、失業者への財政支出増加、対策こそ、日本の政治経済の問題を改善するために必要な対策です。

＜東京新聞社説＞

　生活保護のうち家賃にあたる「住宅扶助」と冬場の暖房費などを賄う「冬季加算」が新年度から減額される。国が保障する健康で文化的な最低限度の生活水準がどんどん引き下げられていく。

　政府は二〇一五年度から住宅扶助を段階的に国費で百九十億円、冬季加算を三十億円減らすことを決めた。本年度比で、住宅費は３・８％、冬季加算は８・４％の減額で、ともに過去最大。住宅扶助は地域や世帯人数ごとに上限月額が異なるが、東京二十三区の二人世帯で六千円減の六万四千円、埼玉県熊谷市で同一万円減の五万二千円となる。名古屋市は同三千円減の四万四千円。多くの受給者が転居を強いられる。

　不可思議なのはあり方を検討してきた厚生労働省の審議会が取りまとめた最終報告に、引き下げを容認する言葉は見当たらないことだ。それどころか「生活保護制度での居住水準はあくまで、健康で文化的な最低限度の住生活の保障にある」など引き下げを懸念する記述が多い。委員からも「住居の転居で高齢者は認知症の悪化につながりかねない。自分はこの場所に住んでいてよいという安心感がすべての人に必要だ」と否定的な意見が相次いでいた。

　にもかかわらず、政府は総務省発表の家賃物価の全国平均が〇八～一三年までに２・１％下がっているなどを根拠に決めた。審議会は何のために議論していたのだ。

　高家賃住宅が増加する一方、低家賃住宅が減っているため、家賃平均額は上昇しているという研究者の報告もある。また、受給している単身世帯で、国が定める最低居住面積（単身で二十五平方メートル）を達成していない住居が現状でも五割を超える。審議会報告も「より適切な住環境を確保することが必要」と指摘しているのに、さらに悪化させることになる。

　生活保護の受給者数は二百十七万人近くだが、約一割が十五歳以下の子どもだ。今回の決定で転校を余儀なくされる子どももいるだろう。また、長年住み続けた住居を追い出される高齢者は、新居を探すのも難しい。支援団体やケースワーカーは現在の上限額でも住宅を探すのは困難という。

　住まいは生活の基本であり、劣悪な環境で健康を害したら自立への妨げにもなる。生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費がすでに下げられている。一方、新年度予算で法人税は軽減される。

 

　　政権は弱い人への配慮が欠如している。

「イスラム国」人質 早期解放に全力を

悲しむべき事態が進行しています。紛争としては最も危険な地域で日本人が人質となり悲しむべき事態が進行しています。紛争地域としては最も危険な地域で日本人が人質となり身代金が要求される事態になりました。相手はイスラム国であり、現在の紛争地域では最も危険な集団です。

イラク紛争、アラブの春、シリア内戦と続く、アメリカ、イギリス、その同調者たちのイスラム教徒弾圧、中東への軍事介入がまねいた拉致事件ということになります。当事国の市民ですら避難し、難民化していることを考えれば、国連が中心となり人質解放、紛争の終息、改善に当たるのが一番、道理に沿っているのかもしれません。このような人質拉致事件を再発させないように非軍事、民生安定のための支援を当該国、地域に対して行う以外、改善策は見つからないのではないかと思います。

＜毎日新聞社説＞「イスラム国」人質　早期解放に全力を挙げよ

　恐るべき事件と言うしかない。安倍晋三首相の中東歴訪（エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ）中に、イスラム過激派「イスラム国」を名乗る組織が日本人人質２人の身代金２億ドル（約２４０億円）を要求し、応じなければ７２時間以内に２人を殺害すると予告したのだ。

　首相へのメッセージとして誘拐組織は、日本は「イスラム国」に対する「十字軍」（米欧）の戦いに加わり、「背教者」の訓練を支援して計２億ドルを拠出したため２人の解放には２億ドルかかると説明したが、支離滅裂な論法と言うしかない。そもそも人命を盾に取った卑劣な脅迫には何の大義もない。

　誘拐組織がネットで公開した映像には、昨年誘拐が伝えられた湯川遥菜（はるな）さんとフリージャーナリストの後藤健二さんらしき人物が映っており、２人ともオレンジ色の囚人服を着せられている。これまで「イスラム国」は欧米の記者や人道活動家などを公開処刑しているが、日本人に対する処刑予告は初めてだ。

　だが、まったく的外れな要求であることを強調したい。安倍首相は確かに訪問先のカイロで演説し、「イスラム国」対策として近隣のイラクやレバノンなどに２億ドルの支援を表明した。だが、その内容は「イラク、シリアの難民・避難民支援」や「地道な人材開発、インフラ整備」など非軍事的な色彩が強く、「イスラム国」との戦闘に力点を置いた支援ではない。

　また、日本はイスラエルとパレスチナの和平交渉を側面支援するとともに、大量の核弾頭を持つとされるイスラエルに核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を求め、国際法違反に当たる入植地（住宅団地）建設をやめるよう忠告した。日本はイスラエルにも厳しく注文しながら、パレスチナ人の自立と独立に向けて巨額の支援を行ってきたのである。

　中東の石油に依存する日本がアラブ・イスラム圏との関係を大事にし、米欧とは異なる平和外交を推進してきたことは広く知られている。日本が「十字軍」に加わったという主張は、言いがかりか日本をよく知らない者たちの一方的な決め付けと言うしかない。

　だが、２年前、アルジェリアの天然ガス関連施設が襲われ、日本人も１０人がテロの犠牲になった。最近の欧州の騒乱を思えば、テロは日本にとって対岸の火事ではないと自戒することも大切だ。

　イスラエルで記者会見した安倍首相は、人質の処刑予告に「強い憤り」を表明する一方、人命尊重を第一に早期救出を目指す方針を示した。その通りである。日本は中東に有する人脈を生かして人質解放に全力を挙げるべきだ。