どさくさにまぎれて

なんと政治責任者の言動の軽さかとーー昨年８月にイスラム国に人質として拉致されたことを知りながら、半年以上も何も手を打つことなく、自らが画策する集団的自衛権行使、自衛隊の海外出動に利用とする魂胆が見え見えの発言には辟易します。当事者の救助、救済に向かうのではなく、自らの野望に事件を利用するとはあきれるばかりです

＜報道＞安倍首相、「自衛隊の能力生かす」‐‐邦人の救出

安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を表明した。

ただ、昨年７月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しているため、日本人人質事件が起きた「イスラム国」は対象外となるとみられている。

また、首相は、原子力発電所の安全対策に関連し、「安全神話から決別し、安全対策を構築しないといけない。安全対策を日々更新する決意だ」と述べた。そのうえで、「厳しい規制基準に合致したものについて再稼働を進めていく」と改めて強調した。

政権と経済の関係

現在の大手企業、大手金融機関、富裕層と政権、政治が深く結び付いているかを物語る論評です。安倍、自民党政権が法人税率の引き上げ、富裕層への課税を全く検討しないことも同じです。そして、経団連などが求める規制緩和、労働法のなし崩し的な骨抜きに血道を上げるのもよく理解できます。

大手企業、富裕層が政治資金、集票機能を使って政治を買収することは資本主義社会の一番醜くさを証明することとなっています。企業の社会的な責任、義務を果たさせることは政治にしか果たすことができません。その政治が果たすべき課題を放棄すれば、社会の安定と未来は暗くなるばかりです。

また、そのような政治が果たすべき責任を要求し、彼らの行動を点検し、本来の姿に立たせることは国民が果たすべき重要な課題ではないかと思います。そうすることが持続可能な社会を作ることにもつながるのだと考えます。

 [ⓒ中央日報日本語版] 【時視各角】経済は政治だ＝韓国

  経済こそひどく政治的だ。あえて経済学が政治のために誕生したという経済学原論をほじくり返す必要もない。最近の朴槿恵（パク・クネ）大統領がやることだけ見ても知ることができる。おとといもそうだ。経済側の問題である年末調整にすぐに反応した。大統領は、「年末調整で国民に多くの不便をかけ遺憾だ」と話した。年末調整騒動が起きてからちょうど６日ぶりだ。アン・ジョンボム経済首席秘書官には執拗に質問を投げ、「絶対に年俸５５００万ウォン以下の労働者は税負担が増えないようにする」と答えるようにさせた。「絶対」という単語まで使ったのはおそらく事前調整があっただろう。そのため即席で国会が新しく法律を作り遡及適用することまで取りまとめたのだろう。謝罪と収拾に息抜きも余韻を残すこともなかった。あまりにも波紋が大きく非難世論が激しいため大統領もどうしようもなかったというのが世間の評だが私はそのように考えない。

  政治的問題である十常侍国政介入問題と比較してみよう。大統領は２カ月以上びくともしなかった。その２カ月間に秘書室長と３人の秘書官をすべてのメディアと全国民が攻撃するも同然だった。ところが新年記者会見の時にどのようにしたか。「秘書室長は私心がない方で、３人の秘書官は過ちがないので交替する理由がない」と一言で言い切った。謝罪や収拾は最初からなかった。「不通」のイメージばかり拡大してしまった。

  こうした違いがどうして生じたのだろうか。大統領は政治で記憶されない。経済で記憶される。資本主義国の宿命だ。遠くへ行くこともない。過去の大統領の評価だけ見ても知ることができる。「良い暮らしをしよう」として賞賛された父の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領はもちろん、鉄拳の独裁者全斗煥（チョン・ドゥファン）すら経済を再生した功で過を覆っているではないか。盧泰愚（ノ・テウ）の北方外交も経済実利を得たことが厚い評価を受けた。通貨危機克服を勲章のように付けなかったなら金大中（キム・デジュン）大統領の南北首脳会談も色あせただろう。権力の核心で成長した朴大統領はだれよりそうした事実をよく知っているだろう。成功した大統領＝経済大統領、こうした等式が国家主義者の大統領の心をとらえただろう。そのためその頑強な「不通大統領」が経済問題では簡単に考えを曲げるのではないか。

そのように見れば２０１３年８月の初めての税法改正案問題も理解ができる。当時“ガラスの財布増税”として攻撃を受けると、大統領は４日後に「原点から再検討」を指示した。彼女を良く知る多くの人たちが首をかしげるほど放棄が速かった。初めての税法改正案にどのような意味があるのか。新政権の国政哲学を入れた法案だ。お金をだれからどのように徴収しどのように使うかによりすべての公約が整理整頓される。それでも大統領は税法改正案を簡単に断念した。引火性の強い経済問題として見たという話だ。

  また、そうして見れば新年記者会見であれ何であれ、大統領が言及するのが経済ばかりなのも理解ができる。時々統一が差し挟まれるが、それは経済の付属品程度だ。大統領の統一にはいつも大チャンスという修飾語がつく。大チャンスは経済大チャンスだ。少子高齢化だけでなく分断リスクまで経済的難題を一太刀で解決する手段としての統一だ。

  ところでどうしたらいいのだろうか。いくら大統領が新年会見で経済に最も多く言及し、経済に全力をかけることを強調し、規制緩和を叫び、構造改革を強調しても、経済がびくともしないことを。理由はみんな知っている。政治が足を引っ張るからだ。政治が足を引っ張るのでだれも動かない。大統領１人で叫びまくる。

  成功した経済大統領になろうとするなら方法を変えなければならない。経済の代わりに政治にオールインしなければならない。経済はうまくやる人を見つけて最初から任せるべきだ。代わりに大統領はチョン・ユンフェ文書や十常侍問題のようなもことから解決しなければならない。規制緩和や労働市場改革はどちらかひとつだけでもしっかりやり遂げれば経済大統領として称賛を受ける超大型課題だ。ここに年金改革まで成功裏に終えるならなおさらいい。これをやり遂げるのは経済ではない。政治だ。だれが最適任者なのか。尋ねるまでもない。最も政治をよく知りよくやって選ばれた人物、大統領だ。大統領が積極的に国会を説得し国民に感動を与えてこそ経済が再生される。経済こそひどく政治的だ。

  イ・ジョンジェ論説委員

原発再稼働の宣伝

今朝のＮＨＫニュース報道で原発電力は安い、だから、企業とっては必要だ。地球温暖化対策には必要である。だから、エネルギー構成比率として５０％も検討案の一つである。原発の稼働年数も４０年から５０年に延ばす。現在停止中の全原発を動かすことを前提とした検討を行うと。ただし、問題は、多くの国民が原発再稼働に反対である点だと。

全く、ＮＨＫの報道姿勢は安倍、自民党政権の広報機関化しています。

＜毎日新聞社説＞汚染水処理　態勢整え着実に進めよ　

　東京電力福島第１原発の汚染水対策が、一筋縄ではいかないことが改めて浮き彫りになった。

01月30日 02時30分東電は、同原発に保管中の高濃度汚染水について、目標としていた今年度中の全量浄化処理を断念した。放射性物質を取り除く多核種除去設備「ＡＬＰＳ」が想定通りに稼働していないためだ。今後の廃炉作業にも影響が及びかねない事態である。政府・東電は問題点を洗い出し、処理を着実に進める必要がある。

福島第１原発の敷地内には汚染水を保管するタンクが林立する。まるで石油備蓄基地のようだ。

　同原発では、地下水が建屋に流入して溶け落ちた核燃料に触れ、汚染水が１日約３００〜４００トンずつ発生している。高濃度汚染水をタンクにため続けると、漏えいのリスクが増す。強い放射線を出すため、作業員の被ばくにつながる。東電はＡＬＰＳなどで処理してきたが、２７万トン余りが未処理のままだ。

　今年度中の処理終了は、東京五輪招致活動で安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、東電が約束した。しかし、ＡＬＰＳには国の予算が投入されており、安倍首相は「国が（汚染水対策の）前面に立つ」と述べてきた。首相や政府も処理遅れの責任を免れない。

　ＡＬＰＳは汚染水が含む放射性物質のうちトリチウム（三重水素）を除く６２種類を除去できる。新たな技術であり、必ずしも期待通りに稼働するわけではない。政府・東電は見通しの甘さを反省すべきだ。

　汚染水増加防止の抜本策として、東電は１〜４号機を氷の壁で囲み、地下水流入を止める「凍土遮水壁」の運用を今年３月に始める予定だ。世界初の試みで、計画通りにできるか疑問視する専門家もいる。

　政府・東電は３月にも廃炉工程を見直す方針だ。スケジュールありきでなく、対策の失敗も織り込んだ重層的な対応を求めたい。

　福島第１原発の廃炉を巡っては、国の関与を強めようと昨年８月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足した。原子力規制委員会や経済産業省の汚染水処理対策委員会など他にも関係する組織は多い。政府は、東電への指導・監督体制や責任の所在を明確化すべきだ。

　今月、福島第１原発と第２原発で労災死亡事故が続けて起きた。安全管理の緊急点検のため、第１原発では事故の収束作業の中断が続く。

　第１原発の作業員は１日当たり約７０００人に上る。遮水壁の建設などに伴い、２年前に比べ倍増した。労災が相次ぐようでは、廃炉作業も進まない。作業員の安全性確保は、最優先の課題だ。