夏の電力不足回避へ 東北電見通し 節電前提、融通も不要

関西電力大飯原発が再稼動するかどうかで、関西自治体、地元自治体、関西財界、民主党政権が「再稼動前提」での取り組みを行っています。それに対して、多くの民主団体、滋賀県知事、大阪府、大阪市などが反対を表明しています。琵琶湖（関西地方の水がめ）の汚染問題も危惧されています。民主党政権、日本経団連、関西財界は原子力発電「０」状態で、夏場の需要増に対応することは無理との立場をとっています。
その本音は、原子力発電がなくても、最大電力量を「まかなうことが出来る」（企業、家庭の節電、自家発電の利用を前提として）ことを恐れています。原発電力なしが、現実的になることで、原発不要論の正当性を認めることとなってしまうとの焦燥感、思惑があります。要は、何が何でも、原子力発電所を稼動、維持したいとの政治的思惑です。
しかし、東京電力、東北電力が原子力発電所の稼動なし＝０状態でこの夏を乗り切る見通しが、可能になったことは、大きな成果です。事故を引き起こした東京電力（実質国有化）、被災地の東北電力の政治的責任、同義的な責任からも当然の判断かもしれません。彼らのこれまでの言動、行動から見ると世論に配慮した、一定の政治的な判断でもあります。（歓迎すべきことです）とにかく、企業、各家庭が節電をしながら、協力して、この夏、猛暑を乗り切ることは、一電力会社の問題ではなく、歴史的な出来事です。再生可能エネルギーへの転換を急速に進めるべきですが、民主党政権はサボタージュをしています。規制官庁も４月１日設立、スタートでしたが、１ヶ月経っても設立しようとの意思さえも示していません。野田、前原、枝野、仙石、藤村の政治姿勢をよく表しています。

＜夏の電力不足回避へ　東北電見通し　節電前提、融通も不要＞

　東北電力は２３日、原発の運転停止が続く場合を想定した７～８月の電力需給見通しを発表した。２０１０年並みの猛暑でも、企業や家庭の節電協力が得られれば、電力不足には陥らない見通しとなった。新たに火力発電設備を建設するなどして供給力を積み増した結果、節電を前提に他社からの電力融通なしでも乗り切れると予測した。
　東北電は「原則として計画停電は実施しない」と説明。猛暑時の供給余力は小さい上、震災後にフル稼働が続く火力発電所のトラブルも懸念されるため、「供給力は万全の状況ではない。無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい」としている。
　公表したピーク需要と供給力の予想はグラフの通り。最大需要は１０年並みの「猛暑時」と、過去５年の記録を平均した「平温時」に分けた。
　さらに企業へのアンケート結果などから見込める５０万キロワット程度の節電効果がある場合と、ない場合を想定した。
　その結果、８月が猛暑で節電なしのケースのみ約９万キロワットの電力不足に陥る見通し。それ以外の想定では不足は回避できるとした。
　需要予測では、被害が甚大だった太平洋側沿岸部を中心に約５０万キロワットの利用減に加え、震災による経済活動の停滞で約２０万キロワットの減少を織り込んだ。
　供給力には、７月上旬に運転開始予定の秋田火力（秋田市）など３カ所に新設したガスタービン発電設備（出力計約９４万キロワット）を盛り込んだ。昨夏の新潟・福島豪雨で被災した水力発電所の復旧も見込んだ。８月の供給力が７月を約２万キロワット下回るのは、水力発電所の出水量が減ることなどを踏まえたため。
　昨夏に受けた東京電力などからの電力融通については「全国的に原発の再稼働が難しく、融通は見込めない」として、供給力に含めなかった。
　東北電の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）は震災後、運転停止が続き、再稼働のめどは立っていない。両原発について同社は一貫して、地元の理解を前提に再稼働を目指す方針を示している。

原発の使用済核燃料糞づまり

こんにちは。蜂助です。きたない題名で申し訳ありませんが、一番わかりやすいと思います。

原発の使用済核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を行うのが日本のやりかたです。青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場で保管している使用済核燃料は収容能力三千トンに対して約２９００トンでほぼ満杯になっています。

国の原子力委員会が今年４月２２日に発表した内容によると、使用済核燃料の再処理を断念して元の原発に返送すると、２０１５年度末には現在稼働していないものの商用営業登録している原発５０基のうち３９基が稼働不能になります。

全国の原発の使用済燃料プールなどの収容能力は合計約２万６００トンです。東海第二原発では８４％、玄海原発は７８％が埋まっており、六ヶ所村にある使用済燃料を返送するとすぐに運転不能になります。柏崎刈羽原発７基、関西電力管内の１１基なども２０１５年度末までに停止せざるを得なくなります。２０２０年度末に運転可能なのは、北海道電力泊原発など８基、その後２０２６年度末には５０基がすべて稼働できなくなります。

まさに糞づまりなのです。

また４月１９日の原子力委員会の小委員会は、使用済核燃料を再処理ぜすに地下に埋めてしまう「直接処分」する場合２０１０年～２０３０年にかかる総費用は最大７．１兆円と試算結果を公表しました。原発の運転を続け、使用済燃料を再処理してプルトニウムをとりだす核燃料リサイクル政策を続ける場合は８．１兆円～９．７兆円かかり、原発を無くした方が２～３割安くなります。

原発電力がいかに高いか、危険か、将来的に不安を残すかがよくわかります。

使用済核燃料は、東京の地下に埋めるのでしょうか。それともまた、現在の原発立地や六ヶ所村に固定化するのでしょうか。

尖閣買い取り問題「日中関係」 中国外務省

尖閣諸島は明治１８年以降、現地調査を行い、「無人島」であること、「当時の清国」の支配が及んでいないことを確認したうえで、公告し、日本領土に編入をしています。この当時、清国からの抗議が出された事実もありません。その後は、日本が実効支配を続けてきました。日本人がかつお節工場を稼動させた過去もあります。戦後、南西諸島の一部として、アメリカの施政権下におかれていました。その後、沖縄返還とともに、尖閣諸島も日本に返還されました。　尖閣諸島は、既に他国に実効支配されている竹島や北方領土とは異なり、日本の実効支配下にあります。「尖閣諸島に領土問題は存在しない」というのが一貫した政府の外交方針です。

中国が尖閣諸島を自国領土と主張する理由は、３つと言われています。１つは、歴史的視点から中国人が、第一発見者であること。２つ目は、古い中国の版図に尖閣諸島が描かれていること。３つ目は、尖閣諸島が中国の大陸棚の中に含まれているから。以上の３点を根拠としています。

尖閣諸島が中国を含む国々から、問題となったのは、東シナ海の海底学術調査を行い、この海域に「豊かな天然資源」がある可能性が、指摘されてからです。

したがって、「尖閣諸島をめぐる領土問題はない」これが、この間の日本政府の公式な態度でした。しかし、今回の石原発言は、その日本政府の見解に疑義を呈し、領土問題があるかのようにする問題な発言対応です。
このことで、中国政府は、わざわざ、尖閣問題に触れた発言をせざるを得なくなりました。藪をつついて、蛇を出すごとき対応です。石原都知事は自らの行動が、今のところ小康状態にある尖閣問題の火をかき立て、中国を刺激して、中国は石原発言を逆手にとって、一層「領土問題」として、政治問題化させています。

＜尖閣買い取り問題「日中関係の大局損なう」　中国外務省＞

中国外務省の劉為民報道局参事官は18日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島を買い取る意向を示したことについて「日本の政治家のこのような発言は、日中関係の大局を損なうだけでなく日本の国際社会でのイメージも悪くしている」と指摘した。抑制的な反応にとどめ、今後の日本側の出方を見極める考えだ。
　尖閣諸島の領有権については、中国固有の領土との従来の主張を繰り返した。
　ただインターネット上では、こうした中国外務省の対応を「弱腰外交だ」などと批判する書き込みが増えている。中国各紙も18日の朝刊で石原氏の姿勢を批判する記事が目立った。中国は今年秋に共産党の指導部交代を控えて世論の動向に敏感になっており、日本側の対応次第では強硬姿勢に転じる可能性がある。
前原氏「尖閣買うなら国が」　都の購入「筋違い」

　民主党の前原誠司政調会長は20日、都内で講演し東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島（石垣市）を都の予算で買い取る意向を示したことに関して「もし買うのであれば、国が買って実効支配を続けないといけない」と語った。「東京都が所有するのは筋違いだ」とも指摘した。
　政府と日銀の関係については「協定を結んで努力を強いることが必要だ」と述べ、政府が新成長戦略で掲げる名目３％、実質２％の経済成長率の実現に向けて連携すべきだとの考えを強調。「非協力的なら、国会で人事をコントロールできる」と述べ、日銀総裁や審議委員の国会同意人事の人選について党の考えを主張する可能性を示唆した。

仏大統領選 「第三極」が台頭 決選投票の行方左右

ギリシャ財政危機の救済、収拾策に直接、影響を与えるフランス大統領選挙です。メルケル首相（ドイツ）はメルコジ（メルケル＋サルコジ）と言われるくらい、ドイツ、フランスの首脳は密接な連携をとり、ギリシャ財政危機対応を行っています。また、ギリシャ財政危機の行方は、EU、世界の金融機関の行方に大きな影響を与える政治、金融、経済問題です。
選挙戦ではフランスの高失業率、財政赤字、原子力発電政策などが政治問題となっています。
大阪府、大阪市で「公務員いじめ」が政治的閉塞状況の「不満のはけ口」として利用されているのと共通した傾向が出ています。
一回目の投票で、極右・国民戦線ルペン候補が18.01％の得票率になりました。これは、失業問題、移民政策批判、移民排除の主張にフランス国民が、同調した結果です。このような排外主義、極右の台頭は政治的に危険な兆候です。失業問題の解決策が、移民排除なのかどうかは定かではありません。
アメリカの移民も大半は、低賃金、汚く、きつい仕事への従事者です。フランスも同じような傾向があります。したがって、移民の流入が、高失業率になっているのが真の要因ではないと思います。しかし、自らの失政（政治的閉塞感）への抗議、矛先を移民、外国人に向けることで真の問題を隠す、そらす役割を果たしています。サルコジ大統領が、取っている政治経済運営の姿勢は、新自由主義路線です。その点では、日本、イギリス、アメリカが政治経済の閉塞感、行き詰まりを見せているのと同じです。

＜仏大統領選 「第三極」が台頭　決選投票の行方左右＞

　1958年からの第５共和制で、再選を目指した現職大統領が第１回投票で１位になれなかったのは初めて。2007年に就任したサルコジ氏は、失業対策などの生活向上策で目立った成果を上げられなかったとの批判が強く、社会党や極右に支持が流れた。

22日に実施されたフランス大統領選の第１回投票では、３位以下の候補の得票率が４割を超え、二大政党と一線を画す「第三極」の勢力伸長が鮮明になった。中でも極右の国民戦線のルペン党首は２割弱の票を集めて３位となり、最左派メランション候補と合わせ左右両極で３割の有権者を取り込んだ形。５月６日の決選投票の行方はこの「第三極支持層」の投票行動が左右するが、今回得票率首位のオランド氏が優位との見方も出ている。
　今回の第１回投票は17年間の保守政権に飽いた有権者が多く投票所に足を運び、投票率は８割と事前予想を大きく上回ったもよう。移民排斥やユーロ圏離脱など過激な主張を掲げる国民戦線には現状への批判票が流れ、得票率は前回2007年選挙から７ポイントも上昇した。
　背景には、サルコジ・オランド二大陣営の政策に大きな差が見られず、有権者が政権選択の意義を見いだしにくかったという事情がある。どちらが政権に就いても政治に代わり映えがしないという受け止めだ。
　第１回投票では社会党のオランド前第１書記が首位となったが、17年ぶりに社会党が大統領職を奪還したとしても、債務危機で財政制約が強まり、経済政策の大転換は難しい状況にある。
　現政権との違いはせいぜい所得格差の是正に配慮する程度。オランド氏の大先輩にあたるミッテラン氏が1981年に社会党出身者として初めて大統領に就任した際、主要産業を国有化するなど、それまでの保守政権との差を前面に出したのとは大きく違う。外交・安全保障分野でも独自色は出しにくい。89年にベルリンの壁が崩壊してからは、対独重視がフランス外交の軸だ。
　そうした中で迎える決選投票では、サルコジ・オランド両陣営は２週間の選挙戦で「第三極」勢力取り込みによる支持拡大を競う。再選を賭けるサルコジ大統領はオランド氏には実現可能性が低い公約が多いとみて、経済や社会保障に関する討論会開催を提案したが、世論調査などで「優位」も伝えられるオランド氏は事実上拒否し、逃げ切りを狙っている。

公務員を減らすな

こんにちは。蜂助です。公務員を減らすなと言うと、今の流れに逆行しそうです。最初に言っておきますが私は公務員ではないし利害関係もありません。身内にも一人も公務員は居ません。

２０１３年度の国家公務員の新規採用を２００９年度比で５５．６パーセント減、４７３１人分の採用を削減して３７８０人にすると４月３日に閣議決定しました。消費税増税をするに当たり、「自ら身を切る」とのことです。

呆れて物が言えません。野田政権が「切った」のは「身」ではなく、若い人たちの雇用と国民へのサービス水準の切り捨て、暮らしそのものを切り捨てることに他なりません。「身を切るというのは」政党助成金を廃止したり、議員の特権を無くしたり、天下りを禁止したり、首相の給料を一旦受け取った後に貧困層への寄付をすることを言うのです。

それで無くても深刻な就職難を一層苛酷な物にすることは目に見えています。

日本の公務員は多すぎるようなことを言っていますが、全くのウソです。人口千人当たりの公的部門における職員数（準公務員的な人も含めて）は、フランス８６．１人、アメリカ７７．９人、日本３１．４人です。OECD（経済協力開発機構）で公務員総人件費を発表している２７カ国のうちで、国と地方の総支出に占める人件費割合で日本は最低の１５パーセントです。労働力人口に占める公務員数の割合もノルウェー３４．５パーセント、フランス２４．４パーセント、アメリカ１４．６パーセント、日本は７．９パーセントといずれの指標でも日本は最低クラスです。

これでもまだ、公務員を減らし国民へのサービス水準を下げるのですか！

これでもまだ、公務員バッシングをするのですか！

消費税増税のために、節約しているようなポーズをしても、実は公的機関がやるべきことを民間い押し付け、いや自己責任や受益者負担にして国民へ付け回す魂胆が見え見えです。

もうこんな愚策しかできない政府、内閣は、世界最低の内閣と言わざるを得ないでしょう。