大飯の早期再稼働、滋賀知事は難色 経済副大臣と会談

滋賀県知事の大飯原発再稼動に関する返答です。滋賀県は関西地方の水がめです。大飯原発で事故が発生すれば、琵琶湖が汚染され、関西地区の水源が使用不要になる可能性が強い。――その指摘は正しいと思います。今回、福島原発事故で湖、河川、海は著しく汚染され、１年後も非常に高い汚染状況です。

大飯の早期再稼働、滋賀知事は難色　経済副大臣と会談

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、経済産業省の牧野聖修副大臣は２３日午前、滋賀県庁で嘉田由紀子知事と会談し、再稼働に理解を求めた。嘉田知事は慎重な姿勢を示し、議論は平行線をたどった。
　嘉田知事は原発事故が起きた場合、琵琶湖が放射性物質で汚染されると指摘し、「（隣接地域を含め）１４５０万人の水源を預かっている。近畿圏への影響は極めて大きい」と述べ、慎重な判断を改めて求めた。牧野副大臣は野田政権として安全性を確認し、再稼働を妥当と判断した経緯を説明。「関西地域では２割程度の電力不足になるかもしれない。供給確保は政府の責任だ」と語り、再稼働の緊急性を訴えた。嘉田知事は「（県内）市町にも話し、知事の責任として回答する」と述べ、即答を控えた。
１０年後も一部で５０ミリシーベルト超　福島避難区域
　経済産業省は２２日、福島第１原発事故の福島県内の避難区域の１年後、２年後、５年後、１０年後、２０年後の空間放射線量の予測図を公表した。自然減で５年後（２０１７年）には年間１００ミリシーベルト以上の高線量地帯がほとんどなくなるものの、沿岸部の一部は１０年後（２２年）も５０ミリシーベルト以上が残る。２０年後（３２年）には全域でほぼ５０ミリシーベルト未満に低減すると予測している。福島市で２２日に開かれた双葉郡町村と政府の意見交換会で枝野幸男経産相が明らかにした。政府が将来線量の予測図を公表したのは初めて。除染効果は加味していない。

<５年後や１０年後も浪江町や双葉町、大熊町に５０ミリシーベルト以上の地点が残る>

　予測図では、除染なしでも大幅な減少が見込める一方、５年後や１０年後も浪江町や双葉町、大熊町に５０ミリシーベルト以上の地点が残る。
　避難区域は従来の警戒区域と計画的避難区域が避難指示解除準備（年２０ミリシーベルト以下）、居住制限（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、帰還困難（５０ミリシーベルト超）の三つの新区域に再編されるが、長期間帰宅困難な区域が生じることを裏付けた。
　意見交換会に同席した平野達男復興相は「各町村で帰還に向けた計画を作る際、判断材料の一つになる」と公表理由を説明。細野豪志環境相は「帰還ありきではない選択もしてもらえる準備をしなければならない。５０ミリシーベルト以上（の高線量地帯）でも除染効果が表れる場所もあると思う」と話した。
　町村長らからは「（除染を考慮に入れず）帰還や復興事業の計画が立てられない」（遠藤勝也富岡町長）との不満が聞かれた。渡辺利綱大熊町長は「線量は町民帰還と密接な関係がある。除染が計画通りに進むかどうか心配だ」と話した。

数年で最も賢明?なリーダー…米紙が首相評価

アメリカが「日本」をどう見ているかをーーー正直に告白した報道記事です。日本国内では内閣支持率が２０％台まで落ち込み、国民が見放した政権を高く評価するアメリカのメデアの意識、感覚は露骨な大国意識の表れです。「日本の難しい判断」＝消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加は全て、アメリカ政権、アメリカ大手金融機関、多国籍企業の要求、利益創出機会から出た彼らの思惑そのものです。ふざけるなといいたくなるような「記事」です。野田はどこの人間で、どこの国の政治家なのでしょうか？？？

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。
記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げた。
首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。？？？？

首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。

公務員バッシングやめろ

こんにちは。蜂助です。臼蔵さんが「公務員バッシングの正体」を書き込んでいますが、まったくその通りですね。

世界中、いつでも、歴史的に見ても何回も何回も同じ手口を使っています。ユダヤ人をバッシングする、中国人は・・・、韓国人は・・・、中国でも日本に不満のはけ口をぶつけさせました。

現在の日本の公務員バッシングが国民にある程度、受け入れられているのは、貧困が進み、格差が広がっているからとの指摘は全くその通りだと思います。一般的な「公務員像」を使って、公務員は楽をしている、公務員はぬるま湯に浸かっている、税金泥棒などなど。

自分の生活が苦しい中で頑張っているのに、公務員はなんだ、俺は年収２００万円なのにあいつらは何もしないで５００万円も取っていやがって・・・。

このようにして財界と政府は、貧困の拡大と格差拡大を、公務員一般になすりつけているのです。これはファシストと同じ手口です。

公務員と言ったって、ごみ収集にあたっている人や国民に「尊敬された」自衛隊だってその範疇だし、被災地で公務員が亡くなったりして大幅な定員割れの中で住民のために働き続けている宮城県南三陸町の職員だって公務員です。

勤務中に野球をしていたとか、警察官がストーカーをしたとか、これらは個別に解決すればいいだけの話で、一般化するところが「原発神話」と同じで恐ろしい。

貧困撲滅のために活動している湯浅誠さんはこう言っています「わずか２０年前、公務員はぱっとしない職種の代表格だった。今は特権階級の代表格のように言われ、急速な非正規化が進んでいる。地方公務員の３割は非正規の’和製ワーキング・プア’だという調査結果もある。」「周囲が地盤沈下することによって相対的な地位が上がってしまい、それが’もらいすぎ’だと攻撃の対象となり’自分はそれに値する’という立証責任を負わされ、結果的には掘り崩されていく。’貧困スパイラル’のセオリーをそのまま地でいったような１０数年ではなかったか。」

新自由主義の元で自己責任ばかり押し付けられたあげく貧困のどん底に落ち込んだ国民に対してやっている、公務員バッシングはとても危険です。自己責任でばかり生きる日本が良いのか、東日本大震災で助け合ったように国民みんなが助け合っていったほうがいいのか、この２つしか選択肢はないのです。国民にとりひとりが大切にされる道を選びましょう。

公務員バッシングの正体

公務員バッシングの正体
神戸女学院大学教授　石川康宏さんの分析
財界奉仕者への転換を狙う

この間、大阪府、大阪市、民主党、みんなの党などが公務員給与の引き下げが必要だ。と主張して、実際に、給与カットを国会で決めました。生活苦に苦しむ人々からは「歓迎？」され、一種の「ガス抜き効果」も期待されているように思います。この石川教授の分析は、「なるほど」と思える分析です。自分も、学習し、賢くなり、このような風潮を押しとどめる役割を果たしたいと思います。
全国民への攻撃 見抜いて
　公務員バッシングは、結局、国民のくらしを支える公務をバッシングするもので、これは財界や政府からの全国民に対する攻撃といっていいものです。国民の中に対立を持ち込み、国民同士、労働者同士を仲たがいさせ、その隙に、財界のめざす国づくりをすすめようというものです。ですから、これは公務員の賃金や処遇だけでなく、より根本的な国のあり方全体に関わる問題です。
住民利益と結び
　そのことをうまく、広く伝える必要がある。大阪では、橋下市長と大阪市労連（連合加盟）の交渉の様子の一部がテレビのニュースで流されました。放映された限りでは、労組側は賃金の問題について「私たちの生活」「私たちの権利」の問題しか語らない。ひょっとするとその言葉だけが切り取られたのかも知れませんが、映像は「公務員は自分のことしか考えていない」「組合は既得権益を守る組織だ」という印象を与えるものとなりました。
　生活の大変さや権利を主張することは間違いではありませんが、それを住民の利益と切り離して語るなら、逆手に取られることがあるということです。
　大阪市長選では、橋下氏が市役所職員を批判すると、若者から拍手が起きるということもありました。「私たちはいくらがんばっても、低い給料しかもらえないのに」という思いが巧妙にねじ曲げられ、公務員バッシングに結びつけられてしまった一例です。
　私は公務員バッシングへの反撃は、遠回りに思われるかもしれませんが、ここまで壊されてしまった日本の社会や人間同士の関係を、どういう形につくりなおすのかという大きな議論とセットで行う必要があると思います。
　財界やり放題、大企業第一の社会でいいのか、国民生活が第一の社会に転換するのか。自己責任のみで生きるのが当たり前の社会でいいのか、各人の努力のうえに助け合い、連帯し合う社会をめざすのか。そういうあるべき社会の理念をはっきりさせていく中で、公務員の必要性や役割への理解も深まっていくと思うのです。それは公務員の削減や賃金引き下げとたたかう地盤を広げることにもなっていきます。
　かつての公務労働者論や民主的な自治体労働者論は、国民・住民への「全体の奉仕者」としての役割や姿勢をはっきりさせる中で、労働者としての自分たちの権利や生活も守るという太い組み立てをもっていました。
　いまもそういう姿勢でがんばっている公務員や労働組合はたくさんあります。しかし、公務員と民間労働者、公務員と国民・住民を対立させる意図的な攻撃のもとで、両者の連帯が強まっているとはいえません。
　「構造改革」路線のもとで貧困に突き落とされ、行政からも手を差し伸べてもらえず、「しょせん世の中そういうものなのだ」「みんなが貧しくなれば、自分もつらさを感じなくてすむ」「公務員もおれの苦しみを味わえ」といった発想が広まる土壌も生まれています。
助け合う社会に
　しかし、こんな社会を多くの人がよいと思っているかといえば、そうではないと思います。労働者・市民が分断され、孤立し、助け合いや共同を信じることができないギスギスした関係にある。こういう社会をなんとかしたいと、多くの人が思っているのではないでしょうか。
　「人間は本来、助け合って生きるものだ」「支え合うのが当然だ」「そういう当たり前の社会に向かって力を合わせよう」―いまのような社会状況の中では、そのようなめざすべき社会についての理念の提示や、あたたかい社会づくりへの共同の呼びかけが大切ではないかと思います。
　その基本は、憲法がめざす日本の社会像でしょう。そうであれば公務員は国民の基本的人権を守るものとしてきわめて重要な存在となっていきます。
　財界やり放題の国づくりにとっては、「全体の奉仕者」は不要でしょうが、国民が主人公の国づくりには「全体の奉仕者」は不可欠です。むしろ、それに必要な能力の育成と人格の陶冶（とうや）が、ますます重要になってきます。そのような公務員の位置づけは、各地で苦労、奮闘している公務員一人ひとりに、揺らぐことのない「働く誇り」をもたらすものともなるでしょう。

「遺体と記念撮影：米軍兵士」

「遺体と記念撮影：米軍兵士」

アフガニスタンの米軍兵士が、反政府勢力の自爆者の遺体と並んで撮った写真が報道され、社会的問題となっています。この写真は、アメリカロスアンゼルス・タイムスが４月１８日報道したものです。「逆さづりに　された遺体の横に、笑顔の米軍兵士数人が写真におさまったもの」。
今年の一月には、アメリカ海兵隊がタリバン兵の遺体に小便をかけている映像が流出。２月に米兵がイスラム教の聖典コーランを焼却し、アフガン国民の怒りを買いました。３月にはアメリカ兵が、女性４人、子供９人を含む１７人を射殺する事件を引き起こしました。

繰り返し、繰り返しなぜこのようなことが発生するのでしょうか。軍隊が持つ本質がこのようなことを現象として引き起こしているのだと思います。アメリカ兵は、常に敵対する相手（彼らからすると敵）を攻撃し、殲滅することを教え込まれています。相手に情をかけ、瞬時の判断遅れが、自らの「死」に直結する恐怖と常に向かい合っています。国防長官が、オバマ大統領が、国務長官が「事実調査と厳正な処分」を都度、談話で表明しています。しかし、それは前線で戦闘を行っているアメリカ兵の精神状態をまったく理解していない発言です。アメリカ軍を中心した、イラク、アフガンへの進行と軍事作戦は間違った戦争であり、「大儀」がないことを、アメリカ兵が感じているからこそ、このような行為を繰り返しているのだと思います。日本軍が南京大虐殺、中国侵攻で行った虐殺行為を振り返ってみても同じです。自国内でアメリカ兵がこのような行為を行うかといえば、「犯罪」として処罰されることは誰でも知っています。しかし、イラク、アフガニスタンでなぜ行うかです。ここは彼らにとっては自国ではない、戦地であり、粉砕すべき対象国なのです。

不正義の戦争を止めること。アメリカ軍兵士を撤退させること。イラク、アフガニスタンの問題は、自国の人民が主体に、議論し、解決する政治過程を尊重すべきです。それ以外の解決策はありません。アメリカが軍事力で、他国の政治経済に介入することを止めるべきです。それが、アメリカのためでもあると思います。