非人道性に関する共同声明

こんにちは、蜂助です。

仙台では、まだ石油ストーブを焚いています。九州や西日本、関東の方たちには実感がわかないかもしれませんが我が家でも１１月～４月までは電気料金よりも灯油代の方が高いのです。真冬は多い時で一週間に４０００円近い灯油を使います。日中は家族が居ないので、これでも一般より少ないかもしれません。灯油を使わない方たちは電気を使いますので、電力料金値上げは消費者には痛い！

電位料金値上げで、北海道電力の順番がきましたが、この値上げ申請の順番にも隠された意味があるように思えます。東北電力では仮設住宅にお住まいの方はもちろん多くの家庭でエアコンがなければ暮らせない７月から、北海道電力では本格的な寒さが来て電気使用量が増加する９月からの申請です。「値上げを認めないとひどい目に合うぞ」というシナリオなのでしょうか。

 

さて、今日は電気の話ではなく、「いかなる状況下でも核兵器を二度と使われないことは人類存続の利益」の話です。

この表現に違和感を感じたり、反対する人は、少なくてもここに来ている人には居ないと思います。

これは、NPT（核不拡散条約再検討会議）第二準備委員会で提出された、スイスなど７０か国以上が支持した非人道性を指摘した共同声明です。驚いたことに、日本政府がこの共同声明に賛同しなかったのです。

許せない、今の政府。この記事を読んでください。　どこが賛同できないのですか！　日本の主張は「現実に核兵器が存在する中で相いれない」（天野万利軍縮大使）という理由です。　？？？　　日本政府はアメリカが再度核兵器を使うことを支持しているのでしょうか？

スイスの提案に支持しない日本政府は、その理由を日本国民への説明をすべきです。

 アメリカが北朝鮮で原爆を使用することを支持するのですか？

【コピー開始】　　これは高知新聞のコピーですが共同通信の配信ではないでしょうか。

【核不使用声明】被爆国がなぜ賛同できぬ

2013年04月26日08時03分

核廃絶へ地道に取り組む広島、長崎の被爆者らの思いを踏みにじるものではないか。 　ジュネーブで開かれている２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会で、日本政府は核兵器の不使用を訴える共同声明に賛同しなかった。 　米国が提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下を懸念したためとされる。だが、同じく米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は名を連ねている。唯一の被爆国の姿勢が問われる事態だ。 　共同声明は核兵器の非人道性を強調し、「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とする。ごく当然の内容であり７０カ国以上が賛同した。 　日本は「いかなる状況下でも」の文言削除を求めたが、受け入れられなかったため賛同しなかった。これを裏返せば、日本は場合によっては核使用を認めるということだ。しかし、そんなことがあっていいのだろうか。 　今年３月、オスロで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」で、日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長は爆心地などでは２千度の熱線、毎秒８０㍍の爆風、高線量の放射線で多数が殺された実態を訴えた。その上、６８年前に受けた遺伝子の損傷は被爆者を生涯苦しめる。核は「遺伝子標的兵器」という朝長さんの指摘は重い。 　日本政府の姿勢は、被爆の実相を伝えようとしてきた広島、長崎の努力とは相いれないものだ。 　日本は昨年秋の国連総会でも「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、今回と同様の理由で拒否している。 　被爆国として率先して主張すべきテーマにもかかわらず立て続けに拒否したことで、核廃絶に向けて努力する国際社会の足を日本が引っ張っているとも受け取られかねない。 　現実に核兵器が存在する限り核抑止力は必要というのも、日本政府の基本的な立場だ。だが、現実論にとどまっているだけではいつまでたっても「核なき世界」は訪れない。 　核不使用声明にあるように、核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶である。究極の目標に少しでも近づくためのリーダーシップを、日本はもっと発揮すべきだ。

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北海道電力の値上げ申請と算定根拠

札幌は薄曇です。寒い朝です。北海道はところによって、雪が降る予報が出ています。昨日、石狩の番屋の湯に行ってきました。石狩川河口と日本海に挟まれた地域にある温泉です。久しぶりに湯に来てびっくりしたのは、古くなったのと地域が過疎化、地域の閑散でした。石狩市庁舎が札幌近郊になったことで、元石狩中心街が完全にスラム化したようです。主要道路の両側が、誰もすまない住宅、アパートが続いていました。首都圏では景気がよいのかも知れませんが、北海道、近郊の都市は本当に大変な状況です。畑なども耕作放棄されて、「ささやぶ」に覆われ、荒れ放題になっています。このような状況を続いていました。

北海道電力が泊原発の停止で、燃料代がかさみ、１０％の値上げを申請したことがニュースになっています。北海道電力だけではないのですが、原子力発電所をもつ電力会社は軒並み、赤字決算、値上げの申請を行っています。蜂助さんが書いていますが、電力会社のコスト削減努力は不得手なのかもしれません。（皮肉）燃料調達に努力したことがない。安い燃料調達ルートが分からない。実態ではないかと思います。原価はすべて料金に上乗せして、利用者である消費者、企業に付回せば経営が成り立つ。こんな企業が資本主義社会でおかしいと思っていないところに自民党政権と電力会社、地域独占のうそがあるのではないかと思います。この主張も少しおかしい視点で論じていますが。仕方がないか。

北海道電力の月額基本料金３０Ａは９７６円前後、２０Ａにすると６５１円ですので、契約電力を変更することで少しでも値上げに抵抗しようと思います。

＜北海道電力の値上げ申請と算定根拠＞

　北海道電力が家庭向け電気料金の１０・２０％値上げを政府に申請した。

　認可のいらない企業向け料金も１３・４６％引き上げる方針で、いずれも９月の実施を目指す。料金体系を見直す本格的な値上げは３２年ぶりとなる。泊原発の長期停止に伴い、代替の火力発電の燃料費が膨らみ、経営危機に陥ったのが原因だ。

　しかし、原発に過度に依存したつけを安易に道民に回すのは許されない。北電は徹底的な経費削減を図った上で、値上げの算定根拠となる情報を詳細に開示すべきだ。

　今回の改定とは別に、道内の標準家庭向け電気料金は５月時点で、燃料費の高騰や再生可能エネルギーの導入費用を反映し、東日本大震災前に比べて７％強上昇する。家庭や企業の負担も限界だ。値上げを審議する経済産業省の専門委員会は、厳格な査定で可能な限り上げ幅の圧縮に努めなければならない。

　北電が値上げ申請で示した算定条件には疑問点が多い。

　泊原発については、今年１２月の１号機を皮切りに、来年６月までに全３基の再稼働を見込んでいる。原子力規制委員会は原発の新たな規制基準案をようやく決めた。国民からの意見公募を経て、施行されるのは７月の予定だ。現状では、どの原発も再稼働時期を判断できる段階にない。そのことは北電自身が認めている。ところが、根拠のない見通しに狂いが生じ、再稼働が大幅に遅れた場合、再値上げもあり得るという。無責任な態度と言わざるを得ない。

　急速な円安が進んでいるのに、燃料の輸入価格を左右する為替レートが今後３年間、１ドル８７円の円高水準に設定されたのも不可解だ。円安による輸入価格の上昇分は燃料費調整制度を通じ、毎月の電気料金に自動的に上乗せされてしまう。

　現実にそぐわない円高のレートを想定して９月の値上げ幅を低く抑えても、結局、利用者の負担は変わらない。値上げの査定に当たっては、こうした前提条件の問題点も検証する必要がある。

　北電は社員の年収の１９％カットや役員報酬の半減といった合理化策を示した。広く道民に負担を求める以上、聖域を設けずに身を切る姿勢が欠かせない。　地域独占に加え、費用と利益を電気料金に転嫁できる総括原価方式に守られた電力会社のコスト意識の甘さに対し、消費者は疑念や不満を抱いている。

　北電が経営実態を明らかにして説明責任を果たさなければ、値上げに理解は得られまい。

電気料金値上げの心理戦

こんにちは、蜂助です。本日の仙台は、雨模様で少し寒いです。

電気料金値上げをめぐる話です。

心理戦の第一、美しき誤解をさせる。

「原発を稼働せず、火力発電所での石油や石炭の焚き増しでお金がかかるのだから値上げは当然」という電気料金値上げをめぐる「美しい誤解」をしている方がたくさんいらっしゃいます。今の瞬間の現実は、その通りです。値上げの理由の最大のものは「発電の比率の変化」です。すなわち、原発の発電が減り、火力の発電が増えた、「原子力発電より火力発電の方が単価が高いので、値上げしたい」というものです。

しかし電力会社各社の値上げ申請には、原発再稼動が織り込まれています。「原発を再稼動せず、それを火力発電で補うので電気料金を値上げしたい」などとは言っていませんが、そのような誤解をしている方がたくさんいます。値上げはする、原発再稼働もする、これが電飾会社の申請内容です。

心理戦の第二、そっと脅す。

「電気料金の値上げを認めないと、原発を再稼動しますよ」　電力会社と国は節電を要請してきましたが、結局、電力需要は問題がなく計画停電などをせずに大丈夫の状況が続いています。電力会社は、経費の節減、経営努力を訴えた上で電気料金の値上げを申請しています。そして最後にこっそり、原発の再稼動を盛り込んでいます。「今、原発の稼働をしていない、だから経費が増しているので消費者はもっと金を出せ」さもないと原発を再稼働するぞ」という無言の脅しを感じている方がたくさんおられるのではないでしょうか。

心理戦のその３、論理をすり替える。

「電気料金は平均○○パーセント値上げします、でもちょっとした節電で支払額は増えませんよ」　電気料金値上げのお願いを書いた東北電力が配った「東北電力ニュース　２０１３」　ではそのように読めます。ていねいに節電の具合例を書いています。確かに、１０パーセント程度は工夫で節電できるかもしれません。しかし多くの国民は、この２年間ちょっと節電をし続けてきました。我が家や、これ以上の電気使用量を減らすことは難しいかもしません。しかし、まだ節電できる可能性のある人にとっては、電気料金値上げは節電で補うことができるように、電力会社のパンフレットは誘導しています。

心理戦のその４。

最後の手段のふたつ。ひとつめ、電気料金値上げの経産省の公聴会を前に、電力会社社員のボーナス支給しないことを発表する。

ふたつめ、東北電力の場合、東北電力が同業者である東京電力に原発事故による損失の損害賠償請求をする。

このふたつには私も心が動きました。しかし、これらの心理戦は、巧妙に仕組まれ計画的に実行されていると思うのは私だけでしょうか。

ゆがんだ歴史観 靖国問題

安倍自民党政権の本質問題が国会の場であきらかになりつつあります。安倍、安倍自民党政権は、一見、絶頂期のように見えます。また、その興奮ゆえかもしれませんが中国アジア侵略戦争の異常な歴史観、日本による侵略戦争ではなかった、侵略はされた国家と侵略した国家では見方が異なる（珍説）などなど、その傲慢さと無知をさらけ出しています。

侵略した国家指導者が侵略を認めない。アメリカのブッシュ政権がイラク侵略を行い、国際的な非難と糾弾の中で共和党の惨敗、民主党オバマ政権誕生となりました。このように侵略者自身が侵略と認めることはありません。しかし、侵略であるかどうかはその後の歴史の中で検証され、きちんと総括され、定式化されます。そのことが歴史観として記録し、定着してゆきます。

他国が、主権を侵して、政治、経済、文化の分野で侵略した国家が侵略国家のやり方を持ち込み、強要することが侵略といわずしてなんと表現するのでしょうか。しかも、歴史的事実を後世の侵略国家指導者、政権党がこぞって否定し、居直るような国家が世界の中でまともに認知されることはあるのでしょうか。

韓国、満州では日本語を強要し、国家指導者を日本軍部が都合のよい人物に変更し、貨幣を日本軍が発行する紙幣（軍票）に変更しました。侵略国では日本軍に抵抗、反抗する市民を銃剣で弾圧し、殺戮しました。このことが侵略国の主権を犯し、蹂躙したといわないでなんと言うのでしょうか。

安倍、安倍政権、自民党の歴史観、政治感覚の異常さを放置することはできないレベルまで来ました。自民党自身がそのような右翼集団に成り下がり、自浄能力を得ない段階に到達していることをしめしています。１２年１２月２６日選挙で自民党が衆議院過半数を得たのは、小選挙区制ゆえのことであり、中国アジア侵略戦争否定、靖国参拝を日本国民が容認したことを意味しているのではないことをはっきりさせる必要があります。

 辞書によれば、主権以下のように定義されています。国家の統治権（自らの意思で国民、領土を統治する権利）、国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利。のことをさしています。 

＜ゆがんだ歴史観　靖国問題＞

　安倍晋三首相は２４日、麻生太郎副総理ら３閣僚の靖国神社参拝をめぐる中国、韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と反論し、参拝容認の姿勢を明確にした。政府は「閣僚の私的な行動」（菅義偉官房長官）とするにとどめてきたが、中韓の反発が尾を引く中で、具体的な見解を示す必要があると判断したとみられる。

　首相は参院予算委員会で「尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と主張。国内からも閣僚参拝に疑問の声が出ていることについて「（中韓から）靖国の英霊に冥福を祈ることを批判されても痛痒を感じず、『おかしい』と思わないのはおかしい」と述べた。

東北電力が東京電力に賠償請求

こんにちは、蜂助です。

先日２２日に、東北電力との意見交換会の席上で副社長は「東京電力に侵害賠償をすることは考えていない」と言っていましたがとうとう損害賠償請求をするようです。東北に住む私たちの多くは、東北電力は東京電力に損害賠償をしてもらい、損害を消費者に付け回すのはやめてほしいと思っています。

同じ働く者としてちょっと気の毒ですが、２３日に東北電力で夏のボーナスを出さないと労使合意をしました。電気料金値上げ申請に対して消費者から厳しく追及されて、やっとケツに火が付いたようです。東北電力の社員や関連会社の人たちが、震災後、そこらじゅうで電気の復旧工事のために働いていたりしていることを知っています。

だからこそ、東京電力に賠償してもらう必要があると思うのです。東北電力が原発の再稼動などをしなければ、地域の電力会社として信頼しますよ。総括原価方式に守られた甘い燃料の仕入れや役員数、役員報酬など改めてもらうところは改めてもらいますが・・・

東北電が東電に損害賠償請求へ

福島民報 4月24日(水)8時55分配信

　東北電力は２３日までに、東京電力福島第一原発事故により財務上の損失が発生したとして、東電に損害賠償を請求する方針を固めた。建設を断念した浪江・小高原発（浪江町・南相馬市）への１８５億円以上に上る投資費用や、避難区域となった双葉郡を中心とした県内の電気料金減収分などが対象になる見通し。東北電は東日本大震災の津波で発電施設に大きな被害を受けた。経営状況も厳しく、東電に対する請求は避けられないと判断した。
　東北電は浪江・小高原発の用地取得費用などとして１８５億円以上を投資した。しかし、原発事故を受け計画に対する地元の反発が強まったことから建設を断念。「原発事故は計画が白紙になった要因の一つ」として損害賠償の対象に含める。投資した費用のうち請求する範囲について、原子力損害賠償紛争審査会の指針を参考に社内で検討を進めている。
　原発事故で双葉郡を中心に住民が県内外に避難し、他の地域でも自主避難が相次いだとして県内の電気料金の減収分も請求する方向。震災前の平成２２年４月の県内販売電力量は１３億４８００万キロワット時だったが、震災直後の２３年４月は前年比約３０％減の９億８９００万キロワット時となった。こうした状況が、東電に損害賠償を請求する裏付けになるとみている。
　避難区域内の富岡、浪江両町にあったサービスセンターの営業損失分についても支払いを求めていく考えで調整している。

福島民報社

 昨日、北海道電力が家庭向け平均１０．２０パーセント、企業向けなど自由化部門平均１３．４６パーセントの値上げ申請をしました。北海道の皆さんの電力需要が大きくなる寒さが本格化となる９月１日から実施との申請です。

北海道電力の値上げ申請の理由は詳しく見ていませんが、他の電力会社と同じように発電の方法の比率が変わったため燃料費である化石燃料の調達費が増えたことが主なものだと思います。ずるがしこいことに泊原発１号機を今年１２月から２号機は来年１月から、３号機は６月から再稼動することも値上げ申請に織り込んできます。

原価に含む社員の年収を下げて平均６４３万円にしたとか（平均ですよ！）、役員報酬も２０００万円に下げたとかを大きく主張しています。身の切り方が甘い！たぶん、健康保険の会社負担率も一般的な企業と比べて驚くほど高いのではないでしょうか（労働者にとって本当はその方が望ましいとは思いますが、この局面ではそんなこと言ってられません。）こんなことは、みんな些細な話です。本当の論点は、電気料金値上げの根本問題である、原発による発電をどうするかにあります。原発を無くすことの道を作ることが、今回の最大の争点です。

北海道の皆さん、今回の値上げを認めると何回も何回も味をしめて値上げ申請をしてきます。原発に頼らない電力を今回の争点にしてください。原発が無くても電気は不足せずやってこれたのがこの２年間の事実です。原発をすべて無くし、再生可能エネルギーへの転換を図ることこそが電気料金値上げ反対の本質だと思います。北海道は再生可能エネルギーの宝庫であることは、道民が一番ご存じだと思います。

北海道の皆さんを応援しています。東北も頑張ります。

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