日本がTPP交渉参加

こんにちは、蜂助です。

４月２０日インドネシアのスラバヤで開かれていた貿易担当相会合で、１１か国すべての政府が日本の交渉参加に同意するとの意思を示しました。今後、５月１５日～２４日にペルーのリマで行なわれる貿易担当相の会議でTPP交渉が行われます。

日本がTPP交渉に参加しても「守るべきもの」が守れる保証は全くありません。アメリカをの口約束なんか、他国にとっては関係がありません。アメリカは私たちは日本のことをわかっているのでが、他国は良くわかってくれないようだ、なんて言うに違いありません。

TPPで今までに決まっていることは、日本はすべて受け入れなければならないのです。

それにしても、ウソつき自民党は国民とTPP交渉参加反対の議員や自民党の支持団体にどのように説明するのでしょう。

４月２１日（日）に仙台市中心部から２５キロ位離れた山で植林を行いました。白く見えるのは、雪です。臼蔵さんが旭川市は真っ白と書いていましたが２１日は仙台市内が真っ白でした。朝早く出たときには仙台駅前は雪が降っていたもの積もっていませんでしたが帰ってきたら雪がたくさん残っていました。

桜に真っ白な雪が積もりました。

仙台市内のこの時期の積雪は６６年ぶりだそうです。

将棋トップ棋士が電脳に初の敗北

コンピューターソフト開発が進んで面白い対戦になってきたと思います。子どもの頃、大人や兄と将棋をやり、負けて悔しいと思うことがたくさんありました。その後、将棋を行ったことはありませんでした。将棋や囲碁は集中力を養う上では格好の競技です。

人間の作った将棋ソフトで、プロ棋士が対戦し、負けてしまった。これでプロ棋士のレベル、価値がなくなることにはならないと思います。絶対に勝つことができないソフトが出現すれば、将棋界がこのソフトに勝つために全力を挙げて努力することで将棋のレベルが上がるかもしれません。いずれにしてもソフトとしての価値と人間が1人1人の頭脳で考えて勝負する将棋、囲碁などの存在価値は評価され存在し続けると思います。ソフトを作るのも人間であり、そのソフト開発の基礎データを作り、提供するもの人間、プロ棋士であることを考えれば人間の持つ能力はすごいなーと思います。このすごい能力を人間、地球のためにすべて使う世の中になればと思います。

＜将棋トップ棋士が電脳に初の敗北　団体戦も３敗で負け＞

第２回電王戦の最終第５局で、将棋ソフト「ＧＰＳ将棋」と対局する三浦弘行八段（左）。右はソフト開発チームの金子知適さん＝２０日、東京都渋谷区の将棋会館

　将棋のトップ棋士が公の場で初めてコンピューターソフトに負けた。２０日、東京都渋谷区の将棋会館で行われたプロ棋士と将棋ソフトの５対５の団体戦、第２回電王戦の最終第５局は、最高峰リーグのＡ級順位戦に在籍する三浦弘行八段（３９）が１０２手で将棋ソフト「ＧＰＳ将棋」に敗れた。ＧＰＳ将棋は、昨年の世界コンピュータ将棋選手権で優勝した実績がある。

　プロ棋士は１勝３敗１持将棋となり、団体戦でも敗戦が決まった。 これまでトップレベルの棋士と将棋ソフトの対戦は０７年、渡辺明３冠が「ボナンザ」に勝利していた。昨年の第１回電王戦は、故米長邦雄永世棋聖がソフトに敗北。第２回から団体戦となった。

ＡＩＪ投資顧問に委託した基金解散

札幌は快晴ですが、とても寒い朝です。しかし、快晴は久しぶりで気持ちのよい朝となっています。ストーブとファンヒーターの２つを焚いてい増す。

ＡＩＪ投資顧問会社の行為を許さない。法律に基づく調査と処罰がきちんと行われることが必要です。このような詐欺行為、企業が利益を出すために、不正行為、決算操作を行わないように法律を整備することが必要です。今回のＡＩＪ投資顧問会社が証券会社社員であったとのことです。証券会社の犯罪もあとを絶たない状況です。一般の投資家を食い物にするような業務を監視し、摘発し、厳正に処罰することが必要です。

自分も退職し、年金支給年齢に達しています。年金生活者にとって年金が収入のすべての場合、その年金が減額される、毀損することは大変なことです。生活してゆくうえでの根拠が失われます。殺人事件のように直接的に命を奪う刑事事件、犯罪とは異なりますが、年金などを食い物とする犯罪は、対象者、対象年金に所属する市民の生活、老後を破壊することをもっと重視する必要があります。

年金をこのようにいいかげんな企業に投資、運用させる、年金資金を投機の対象にするような仕組みをやめさせることが必要です。自民党、民主党の政権は投資、投機市場の食い物にすることを許してきました。かつて、年５％前後の利子を当てにして年金運用を設計してきた状況ではありません。しかし、そのような低金利で金融機関に所得を移転してきたのも自民党政権であり、その責任も自民党型政治が責任を問われるべき問題です。

＜ＡＩＪ投資顧問に委託した基金解散＞

ＡＩＪ投資顧問に２０億円超の運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）がことし３月に解散していたことが２０日、基金関係者らへの取材で分かった。この基金は全国の先物取引業者で構成。２０１２年２月に発覚したＡＩＪ年金資産消失事件発覚後、同社に運用を委託していた基金の解散が明らかになったのは初めて。
　厚年基金制度の存廃方針が政権交代を経て揺れ動く中、基金が制度の見直しを先取りして解散に踏み切った形だ。
　解散は３月２１日付。基金の解散により、国の厚生年金に上乗せしていた企業年金部分の給付がなくなり、加入者がもらえる年金が減る。

憲法改正に触れた安倍発言

札幌は、晴れてきました。旭川は雪が降り、真っ白とのことです。

昨日の日本記者クラブで記者会見し、安倍首相が憲法９６条の改正を行う可能性に言及しました。これは、彼らの当初からの目的です。衆議院で三分の二を確保し、あらゆる法案を議決できる議席数を確保したので、参議院において三分の二議席数を確保することを最大の戦術として国会運営を行っています。憲法改正するために、改正条項（基準）を緩和し、改正をしやすくする。そのことで自民党が目標としてきた天皇元首化、自衛隊の国軍化、軍法会議の設置、徴兵制度、教育制度の抜本的改悪による軍国主義教育の復活などを目指しています。帝国憲法の下で行った、日清、日露戦争、軍国主義日本の復活を狙っています。

今年の参議院選挙までは、できるだけ静か（本音を隠す）にしていて、国民のご機嫌取りを行い、支持率を高めに維持して、参議院選挙で過半数を確保する。できれば参議院で三分の二議席を確保することを狙っています。自民党、維新の会、みんなの党、民主党の一部、などを入れて、憲法９６条の改正賛成議員数で三分の二の議席を確保する可能性が出ていることを安倍が語りました。

読売、朝日、ＮＨＫなどは自民党政府の広報機関に成り下がっています。権力者は法的にほとんどの権限を有しています。したがって、彼ら権力者は目標である綱領に示された政治目標を実現しようと動きます。このことは党綱領に書かれているので当然です。その権力者の暴走、独善をチェックし、国民に権力者の思惑、動きが何を意味するのかを分かりやすく知らせることが、マスコミの使命なのです。しかし、戦前の大政翼賛政治以来、マスコミの体質として、権力者に媚、擦り寄ることで自らの地位を維持してきた。この弱点が克服されていません。彼らが政権の広報担当に成り下がることで自民党政権にとってはさらに都合のよい、口当たりのよい宣伝（彼らにとって都合よいこと）だけを大量に垂れ流すこととなります。

しかし、権力者が得ている議席と国民の多数が要求していること、国民が実現してほしいと願っている政治的要求が一致しているとは限りません。この憲法改正などは国論を二分している政治課題であり、平和憲法を維持すべきとの声は過半数を超えているとも言われています。選挙制度の矛盾により、自民党は３０％前後の得票率で衆議院議席数の過半数、公明党を入れて三分の二議席数を確保しています。このような国会のおける議席数と国民の政党支持、得票率がねじれていることが最大の矛盾となっています。これが、ＴＰＰ交渉参加問題への安倍政権の参加表明、原発再稼動への動きにもつながっています。

景気低迷が長引き、失業者数も増え続けています。景気をよくしてほしい。多くの国民は、働き安定した収入を確保したい。人間として当然の要求（就労し人間としての生きる権利実現）、生きるうえでの最低限の要求が実現できない社会状況を改善してほしいと願っています。その願いを逆手に取り金融緩和による物価上昇、円安を人為的に作り出し、大手輸出企業、経団連などが歓迎するご機嫌取りの経済政策を連続的にとっています。雰囲気が先行して、景気がよくなるようなイメージが先行し、そのことを利用して、彼ら本来の目的を一挙に実現してしまう。後は知ったことか！！これが自民党、安倍政権の政治的な思惑です。憲法の改正は、権力者の暴走を許すことにつながります。過去の侵略戦争の教訓、総括に基づき獲得した平和憲法、基本的人権はどんなことがあっても守り抜くことが必要です。

＜憲法９６条の改正＞

　安倍晋三首相は１９日、日本記者クラブでの記者会見で、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に重ねて意欲を示した。日本維新の会などの野党も賛同していることを踏まえ、発議に必要な衆参両院での３分の２の賛成確保について「いよいよ可能性も出てきたと思う」と述べた。

　同時に「選挙を通じて９６条を変える意味について議論が起こり、改正を可能とする多数を得ることができれば、国民的な議論は高まっていく」と指摘し、夏の参院選で争点にすべきだとの考えを表明した。

 

日本のTPP交渉合流に抗議する

ふたたび、こんにちは、蜂助です。

出勤前に朝刊を読んでいたら、腹立つ記事ばかりのなですが、TPP交渉合流との報道に抗議を込めてあわただしくアップします。日本を売り渡す、日本のTPP交渉参加に強く反対します。

ＴＰＰ、７月に交渉合流　１１カ国の支持獲得

１９日、インドネシア・スラバヤのホテルで記者団の質問に答える甘利ＴＰＰ相（共同）

　【スラバヤ共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１１カ国は１９日、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開き、日本の交渉参加を支持することで大筋一致した。オーストラリアなど参加１０カ国は正式に支持を表明。残るカナダも大筋で交渉参加を認めた。９０日間の米国の議会承認手続きを経て、日本は７月下旬に交渉に合流する。閣僚会合は２０日も継続する。
　閣僚会合に先立ち、現地入りした甘利明ＴＰＰ担当相は１９日、記者団に対し、カナダについて「間合いは詰まっている」と述べていた。カナダとは日本車に対する関税の扱いで調整を残しているとみられていた。

2013年04月20日土曜日

 

宮城県が沿岸漁業権を民間企業に開放するために国に申請した水産業復興特区の認定について、林芳正農林水産相は４月１９日に、「漁業者のなりわい維持に効果が見込める」として同意しました。宮城県漁協が猛反対しているのに対して「なりわいの維持に効果」などと現実を見ようとしない政府にはあきれてしまいます。宮城県知事も政府も復興の妨げになっています。

 

人気ブログランキングへ