経団連「政策評価」の効果は？

日本経団連が１１日、会員企業・団体が政治寄付を行う際の指針となる「２００５年政策評価」を発表した。経団連が政策
評価を行うのは昨年の１月、９月に続きこれが３回目。評価対象期間は昨年９月から今年９月の総選挙まで。評価対象となる
政党は、企業の政治寄付を受け入れる意思表示をしている自民党と民主党の２党。

評価は経団連が重視する１０項目の「優先政策事項」に対し、自民、民主の両党のマニフェストの「合致度」「取り組み」
「実績」の３点につき、Ａ－Ｅの５段階で評価するもの。「優先政策事項」は、税・財政改革、社会保障制度改革、規制改革、
科学技術政策の推進、環境政策、教育改革などだが、前回まで項目になかった「戦略的な外交・安全保障政策」が今回から加
わった。
　
自民党は、科学技術振興、エネルギー・環境、外交・安保政策はＡ、他はＢで評価はまずまず。民主党は、Ｂ６、Ｃ３、Ｄ１と
評価は低く、特にエネルギー・環境に対する評価はＤとなっている。経団連は今回の評価に基づき２００５年分の政治寄付を
会員企業・団体に促すという。

ところで、経団連が「政策評価」という形で１１年ぶりに政治寄付を再開したことにより、政治寄付はどれくらい増えたのだろ
うか。経団連によると、２００４年の会員の寄付総額は前年比約４億円増の約２２億６０００万円、寄付実施企業・団体は
６００社程度に拡大し、会員企業・団体の半数近くが寄付を実施するようになったという。

経団連の「政策評価」の効果が２００５年においてどのような形となって現れるのか注目される。