政治は中身が第一だ

　福田内閣の改造を受けて、ますます解散風が強くなってきたような気がする。マスコミも国民も「自民党が野党に転落するか否か」＝政権交代に注目しいる。
　もちろん、誰が政権を担うかは大きなことには違いない。しかしだ、それよりも大切なこと、それは「どんな政治を実現するか」ではないか。
　選挙の時、住民と対話していると時々「誰がなっても変わらない」という諦めにも似た声を聞くことがある。その場合、複数の候補がいるが、細かい政策や公約の違いはあっても根本のところで同類の方向を向いていることに起因しているのではないか。まったく違う方向性を訴えれば「政治は変わる」と期待される。だが、同時に「劇的な変化」に躊躇する傾向もあると思う。
　しかし、これだけいろんなことに取り組んできた自民・公明政権だが、根っこのところでは何ら改善されていない、いやますます悪化している。経済も、大手企業が空前の利益を上げているのに減税している。大手企業が儲かれば中小企業や労働者にもその「おこぼれ」が回ってくるという理屈だが、最近発表された日銀の経済観測では、景気は反転し、悪化しだしている。中小企業や個人に回る間もなく減速しているのだ。石油や穀物・食料の値上がりにも「無策」と言って良いほどぼんやりしている。消費税を上げるどころか、その前に物価高騰で国民は疲弊しているのだ。
　公明党の意向では、年内か年明け早々に解散・総選挙を望んでいる。何回かの選挙で公明党の支援なしではまともな選挙ができなくなってる自民党として、公明党の意向を無視することはできないだろう。その意味で、総選挙が半年後に迫っているのだ。
　今度の総選挙。「誰が政権を取るか」ももちろん大切だが、それ以上に「どんな政治を望むのか」が一番の判断基準となるべきだ。年金問題、後期高齢者医療問題・道路特定財源の一般財源化問題などなど一向に解決する兆しさえない。マスコミに踊らされることなく、また人気投票になることなく、自分たちの将来を左右するということを自覚して、選挙に臨んで欲しいと切に思う。