臨時国会に向けて、自民・公明のあがき

　オリンピックの陰で政治の世界が動いている。臨時国会が９月１２日召集になったようだ。
　自民・公明の与党は、総選挙を目の前にして、党利党略の大型補正予算を組もうとしている。しかも、その規模数兆円ともささやかれている。内容も、「生活安定」といいながら、従来の支持層・支持業界へのバラマキと評される劣悪なものになりそうだ。
　みなさん、時間を半年から１年戻して考えて見ましょう。
　その１。年金記録問題が大きな問題として浮上し、１年以内に解決すると言いながら、ほとんど進まず。かえって問題が大きくなっている。時間がたつにつれてもらえるはずの年金をもらえないまま亡くなっていく高齢者が増加しています。
　その２。ガソリンの暫定税率を一般財源化すると総理が明言してから５ヶ月ほど経過したが、その内容は見えてこない。今朝の報道では、国土交通省が前年度より１５％も増額要求する方針だとか。ちなみに、来年度予算の各省庁からの概算要求は８月下旬に出され、年末の予算編成に向けて調整されるもの。果たして、数兆円もの道路特定財源の使い道はどうなるのでしょうか。
　その３。後期高齢者医療問題。いくつかの負担軽減策が出されたものの、天引きと口座振替では同じ年金額でも税金の額が変わるとか１０倍以上の不公平な格差が生じるとか、制度の根本をさわらず表面的なみせかけ修正なので、矛盾が大きくなっています。負担に耐えられず、現役世代の健康保険組合が解散したところも出てきた。後期高齢者医療制度は、廃止して1から考え直すべきです。
　その４。石油高騰でガソリン価格をはじめ、生活必需品の値上げラッシュが発生しているにもかかわらず、有効な手立てを打てていない自公政府。大手企業の景気回復はしたが、中小企業や国民の財布に届く前に、再び景気後退とＵターンしだした。長引く低金利政策のおかげで、国民の利子は３００兆円ももらい損ねている。
　一方では、毎年２２００億円にものぼる社会保障経費の削減は続けるといっている。小泉政権時代から毎年続いたこの社会保障経費の削減は、病院の倒産・閉鎖、福祉施設職員の労働条件劣悪化、さきほどの後期高齢者医療制度による高齢者いじめ、自立支援法の矛盾による障害者福祉の後退などを惹き起こしている。
　冒頭に書いた数兆円もの補正予算を組むのなら、まずこのような生活自体に困っているところに優先的に回すべきではないのかと思う。
　遅くとも１年以内に総選挙は行われる。今回は、目の前のニンジンにだまされることなく、生活を支える政策をどのようにするのかという中長期的な視点で国民が判断する時ではないかと考える。