当局答弁（後半）

本会議質問に対する当局答弁です。

（放課後児童クラブの複数設置）
　つぎに、放課後児童クラブの複数設置について。放課後児童クラブについては、原則として放課後児童数が１０人以上で、児童館および放課後児童クラブが設置されていない小学校について整備を進めている。現在未設置校の解消を最優先に取り組んでいる。利用者の多いクラブの児童の受け入れや運営については、それぞれの施設の規模、校庭、体育館などの学校の施設、近隣の公園や空き地の活用等の状況を勘案して、児童の安心・安全に配慮した上で実施していただくよう運営委員会にお願いしているところだ。
　なお今後の利用者増については、今回複数設置のご提案をいただいたが、経費の問題、また用地確保の問題もあることから、従来から実施している既存施設の活用、また老朽化施設の移設の際の広さの確保などを中心として対応させていただきたいと思っている。
　（放課後児童クラブの障害児の受け入れ）
　放課後児童クラブでの障害児の受け入れについて。障害児の受け入れを新子どもプラン、新・新子どもプランにもとづき促進している。障害児を２名以上受け入れたクラブに対しては、国の基準に基づいて委託料６８万９千円を加算することとしている。この結果、障害児の受け入れは平成１３年度で１７クラブ２３名、平成１７年度では２９クラブ５８名と増加している。
　この障害児受け入れ加算については、国の基準に準拠して行っている。現在の国の動きについては、承知している。現在その動向については見守っていきたいと思っている。
　（障害者サービスの周知徹底）
　今回の利用料負担に関する制度、また仕組みについては、特に低所得者に配慮した全国統一的な取り扱いとなっていることから、この基準に従って対応したいと考えている。現在障害福祉サービスを利用しているすべての利用者に対しては、法律の詳細がわかり次第その概要や申請の手続きをわかりやすく解説したパンフレット等により、申請勧奨を行うこととしている。
　また市内すべての障害福祉施設については、制度の説明に出向くなど周知に遺漏のないよう実施する予定としている。また障害者団体等についても国会の審議がされていた６月からすでに出前講演等により周知を進めているところだ。障害者団体等の会報を通じた周知活動をお願いしているところだ。
　なお平成１８年４月以降、申請の手続きがなされない場合は、利用料負担軽減の措置を受けることができなくなるため、申請勧奨後においても手続きが済んでいない利用者に対しては、個別に連絡をとるなどして丁寧な対応に努めていきたいと考えている。
　（障害者自立支援法と雇用促進）
　今回成立した障害者自立支援法では、これまでの事業体系を改めて、障害者一人ひとりの意欲や能力に応じた個別支援を行うなどで、一般就労を支援することとなっている。
　これまでの本市の障害者雇用についての取り組みや、国の動向を踏まえて現在策定中の北九州市障害者支援計画においても、雇用、就業機会の確保と拡大について、総合的な議論を行っているところだ。お尋ねの数値目標については、この計画の中で就労に限らず障害者に関する具体的な事業を掲載するとともに、できるだけ数値目標を設定して計画を推進したいと考えている。
　（指定管理者の募集について）
　指定管理者の募集にあたっては、その施設の設置目的をより効果的かつ効率的に達成できる管理者を選定するため、市の基本方針としてより多くの事業者の中から選定をおこなうこう公募制を原則としている。
　福祉施設については、すでに同様の施設を民間事業者が運営している実績がある。現在提供されているサービスを上回る質の高いサービスを市民に提供できる可能性がある以上、広く指定管理者を募ることが必要だと考えている。しかしながら福祉施設についてはご指摘のとおり、その管理にあたって一般の施設に比べより専門性を要するものや、継続的な利用者との関係を維持することが望ましい施設があることは認識している。
　そのため、その選定にあたっては民間の外部委員を中心とする指定管理者選定委員会を設置して、提出された事業計画を団体および職員の事業実績、経験年数、また専門技術者等人材の確保および配置の状況、また引継ぎが必要な場合の引継ぎ計画の内容等、これらの項目を含む選定基準に基づき評価し、施設の特性に応じたサービスの質の確保に重点を置いた選定をおこなっている。
　さらには入所施設等については、指定期間を一般施設よりも長い５年とすること、また施設の特性に応じて引き継ぎ期間を最長６ヶ月程度確保できる指定手続きのスケジュールを設定するなど、制度運用や事務的対応で行うことで、施設の特性や利用者のニーズに対応することが可能と考えている。福祉施設の指定管理者選定にあたっては、これまでどおり公募制としていく考えだ。

■教育長
　（障害児の社会参加）
　障害がある児童生徒の社会参加については、学校教育において児童生徒に地域社会に積極的に参加しようとする力を育成するとともに、受け入れる地域の人々に対しては障害者のスポーツ振興をはじめ様々な障害に対する正しい理解や支援をしていただくことが重要だと考えている。
　障害のある児童生徒が一人ひとりの障害の実態に大きな違いが見られ、教育的なニーズも様々だ。そのため学校や擁護教育センターにおいて一人ひとりの実態をきめ細かく把握し、手厚い対応に努めており、児童生徒の障害の実態や保護者の思い、教育的ニーズなどを踏まえ、個別の年間指導計画を作成し社会参加や自立に向けた指導・支援をおこなっているところだ。
　教育委員会としては、現在障害のある児童生徒の社会参加と自立促進に関して、就業支援のありかたや今後の特別支援のあり方など調査研究に取り組んでおり、今後ともこの成果を踏まえて関係部局・団体との連携を図りながら障害のある児童生徒の社会参加や自立についての取り組みの充実に努めたいと考えている。

■建設局長
　（３号線）
　都市計画道路３号線について。バスを中心とする自動車交通の円滑な処理、ゆとりのある歩行者空間の確保、良好な景観等、にぎわいや潤いのある街づくりの創出、そういうことを併せ持った八幡東区のシンボルロードとなるよう事業を進めており、７条橋から両国橋の間については平成１８年度末、両国橋から中央１丁目の間については平成２０年度末の完成を目指している。
　ご質問の高齢者や子どもに対する配慮だが、歩道の整備に関しては現在の歩道の幅が１・５メートルほどと狭く、電柱や照明灯が障害となっているなどから、歩行者や車椅子などにゆとりのある広幅員の歩道を確保すること、段差のない歩道の構造とすることなどにより、歩行者が安全かつ安心して通行できるよう計画をしている。
　また交差点部に関しては、これまで地元説明会などで道路が拡幅されれば高齢者が渡っている間に信号が変わってしまうのではないか、といった不安の声が出されていることから、高齢者が安全に横断歩道を渡れるように歩行者用信号の青の時間の確保について、交通管理者である警察と協議をおこなっている。さらに議員ご指摘の交差点内の事故対策として、右折車と歩行者の事故防止のために既存の信号に右折の矢印が出る信号をつけることについても、合わせて検討をおこなうなど、交通安全全般に関する協議をおこなっており、今後とも道路整備については高齢者や子どもなどに最大限の配慮を払い対応を図っていきたいと考えている。
　（郵便局等の移転）
　これまでも移転対象者の意向を十分に把握して、希望に沿う情報の提供を行うなどきめ細かな配慮をおこなってきた。その結果、現在までに移転対象の約５割の方々が本路線の近隣へ、また約８割の方々が同じ八幡東区内に移転されている。
　また医療機関においても沿線の病院や薬局が、高見地区のメディカルゾーンや沿線の代替用地に移転できるように配慮をしてきたところだ。
　お尋ねの八幡東区大蔵２丁目にある八幡大蔵郵便局と大蔵交番についてだが、平成２０年度末の完成を目指している両国橋から中央１丁目の間にある。そこでこれら００の具体的な移転交渉などは来年度に行う予定だが、大蔵交番についてはすでに近隣の移転について警察と協議をおこなっている。いずれにしてもそれぞれの施設管理者の具体的な意向の把握や近隣の代替地の斡旋など、きめ細かな対応を行っていきたいと考えている。

　――――第２質問への答弁―――――

■市長
　（東田イオン進出）
　まず法律の不備があるからという前提でお尋ねをいただいたが、大店法の問題は大きな流れで、わたしの理解で言うと、大店法が来るとき地元の商調協、商業関係者の調整、その場での調整ということで非常に立地が時間がかかる、困難であるということだ。従って地元対進出する企業とのそういう問題ではなくて、街づくりの観点から、つまり都市づくりの観点からこれを考えるべきであるということで法律が改正されたんです。
　従って、法律改正されたそのときの、都市計画上というのは都内に、いわゆる市街地の中に大きな店ができると、とにかく出入りの車とか大変な渋滞を起こすので、その見地から郊外に立地が集中したのではないかと思う。
　郊外に立地して、じゃあ良かったかというと、北九州の場合でおわかりのように郊外店のほうにお客が流れる、それをむしろもう一遍見直すべきではないかというのが、今回の３法の国の法律改正の動きだと思う。従ってこれをどう見るか、法律が不備だったとは実は思わないが、そういうことだから、そこの部分のところは、法律が不備だからいいように変えてくださいというのではなくて、そういう調整の問題が大きな問題として残っている。地域としてどのようにいうのか、郊外の今のままでもう一遍市街に戻ってくるということが、そういう体制のほうを歓迎するのかしないのかという点になる。そこのところは先ほど答弁したように、まだどんな原案かというのは見えていないので、ちょっと見させてくださいというのがそうだ。
　市の中で条例を作れといわれても、これは広域のほうがふさわしいのではないかという意見を申し上げた。
　（高見再開発）
　それから道路に関係していわれたが、市長だけが便利になるといわれたが、そんなことじゃあありません。あの計画は、あの社宅があったとこですよ。そこでそれを空洞化して、わたしがあそこで生活するようになったときには、ほとんど全部ガラガラだった。従ってあの空洞化したあの土地を、どのように街づくりとしていくかいうときだった。
　それこそ八幡東区の選出の議員団は皆さん一致してあの計画を支持していただいたと思う。それにはどういう計画であったかというと、荒生田商店街をどのようにしていこうかと、それからもう一つは商店街をこの際、おやめになりたい、どうしますかということから入った。何回、あの議論をしたでしょうか。みんなでまとまってしましょうということになった。そのときの商店街だけではなくて、それをひきつけるべくもう一つスーパーが欲しいよねということでああいう立地になった。
　そして一帯ではご指摘のように郵便局も銀行もある。お医者さんも散在しておられた。街づくりとしては当然だが金融関係は１ヶ所に集中したほうがいいというのは、当然ではないでしょうか。
　それからもう一つ、お医者さんのグループもそれぞれ経営は違うが、ここは医療の皆さんが来てくださいということで誘導しながら、街づくりを進めてきた。そういうことだから、わたしだけが便利になるといわれるとちょっと。わたしの個人的に言うと、郵便局は遠くなる。とはいえ、そういうことを語るべきではないので。あのプロジェクトは、空洞化して社宅が誰もいなくなって、そこの部分を街づくり全体でするのか、従って「水辺の楽校」ですよ。河川事業と道路を拡幅する事業と、公園的な事業をセットで、あのかつてたくさん住んでおられたところを再生しようということでやっていることだから、そういう目でご理解をいただければと思っているしだいだ。
　市長だけが便利といわれたので、あえてすいません、そういう答弁になったが、これは街づくり全体で合意を得て、着々と進んできている事業だ。

■建設局長
　（３号線・移転問題）
　医療機関だが、すべての医療機関が高見のメディカルゾーンに移ったわけではない。現地のすぐ近くに残っている病院もある。ただ考えると、高見の医療機関にいろんな医療機関が集まることによって、病院にかかる方はいろいろ動かなくても、そこに行くとすべての病院がそろっているということもあるので、あながち不便になったわけではないという風な認識をしている。

■保健福祉局長
　（保健士）
　保健士業務については十分精査をして、整理をして支障のないように努めていく。
　（放課後児童クラブ）
　待機児童については、大きな課題ということで十分認識しているが、現在のやり方で今後とも進めていく。

当局答弁（前半）

本会議質問に対する、当局答弁です。　　
井上真吾議員への答弁（２００５年１１月２９日、本会議一般質問）
■市長
　（東田へのイオン進出問題）
　私からは東田イオンの点について、大型店と商店街の共存の点が一つ、もう一つは福島県がやっているような街づくり条例の制定についての見解、この点についてお答え。
　まず前提条件としてイオン東田ショッピングセンターの進出だが、これは９月１６日に大店立地法の届出が提出されている。完成は来年お夏ごろとうかがっている。進出企業であるイオン株式会社は、これまで４回にわたり近隣の商業者や市民を対象とする説明会を開いている。その説明会では特に出店に反対するという意見は出ていないと伺っている。
　そこで大型施設と商店街との関係だが、これはいままで大店法をめぐっていろんな問題があった。大店法が改正されて都市計画法上の観点からだけでという風に法体系も変わった。そのことはご存知だと思うが。そういうことで、なぜ変わったかという点と、それは一つの時代の流れであったのかなと思わないでもないが、いずれも大型店と地元商店街というのは法律がどう変われ、いろんな問題が出ていることは事実だ。それは当然であろうかと思う。
　そこで両方共存は可能かという点だ。可能だったというところもあるし、可能でなかったという実例は全国あちこちでうかがっている。あるいは北九州においても進出するときは反対、しかし撤退するときも地元商店街として反対ということもある。そういうかこの経験も私どもは経験している。イオンの東田ショッピングセンターを含めた大型店の進出については、地元の商店街との調整が一番問題になる。その出店はわたしは消費者に支持されるケースが多いというのも事実ある。この問題は大店法と商店街の対立という構図ではなくて、それぞれの特色、強みを生かし、ともに地域の商業力を高めていくという視点で捉えることが大事ではないかと思っている。
　従って大型店と商店街との共存の可能性だが、例えばすでに直方市にイオンが進出している。直方市の商店街のように大型店との共存を模索している地域もある。そこで今回東田のショッピングセンターに隣接する八幡の中央商店街でも、イオンの集客力と東田地区の住宅建設による人口増をいい機会にして、積極的に共存をしていこうという動きもある。いずれにしても、大型店も商店街も小売業である以上、消費者に支持されるということが大変重要だと思う。その意味で東田地区の周辺の商店街は、大型店にない魅力を備えることが必要だろうし、同時に高齢者や障害者へのサービスの提供、地域のコミュニティー形成などの面での役割を担っていただく、イオン東田ショッピングセンターは東田地区の新しい街づくりの核として積極的に地域貢献をしていくという形で、街づくりの観点から共存・共栄が図られることが望ましく、その可能性はあるのではないかと思っている。まさにその方向で実現されたらという風に願っている。
　それで商店街への支援の点だが、東田地区の周辺の商店街に限らず、自らが商店街の魅力アップに挑戦しようという取り組みに対して、これまで同様きめ細かな支援を行っていく考えだ。
　２点目の条例。福島県の条例だが、これは売り場面積が６０００平方メートル以上の店舗を対象に、大型立地店の届出の前に計画案を提出するということを義務付けている。従って市街地の空洞化などによる悪影響がないかを調整し、問題があれば店舗面積の縮小などを勧告をするという仕組みだ。いわゆる大型店、なぜこういうことが起こってきたかというと、ご存知のように大店法が改正されて郊外の大型店対旧市街地の中の商店街、この対立になったわけだ。利害の調整になったわけだ。従って大型店が郊外に出ることによって中心市街地が空洞化した、もういっぺん中心市街地に持ってくるように、郊外の所を抑えてでもこちらのほうに、中心市街地のほうに大型店を誘致する都市計画の観点から、街づくりの観点からすべきだというのが条例の趣旨のように思う。
　この条例の評価だが、条例だから法律の範囲で行わなければならないが、プラスに評価するかたは、まちづくり３法の見直しが今国において行われている。その方向を先取りしたものだという評価が一つ。積極的に評価している。そういう意見がある一方、こうした規制は商業調整ということになれば、大店立地法に抵触をする、法律違反であるという見解もある。そういう性格の条例だ。そういう国の法律の改正が今検討されているときに、ご指摘の条例を北九州だけで作りますかという点だ。
　これは例えば、もし作ったとしても直方にできているイオンについては市の影響は及ばない。従って市域だけで、そこの条例だけで有効であるかどうかというのが一つ問題になる。もっと広域のところが必要ではないかと思う。そういう事を考えると、国の動き、３法の見直しの方向性を注視しながら今後の方針は検討したい。

■経済文化局長
　（中央卸売市場）
　本市場は昭和５０年に建設をされたもので、築後３０年を経過しているが、建物は老朽化している部分もあるが、まだ十分に使える状況にあるため、今しばらくは回収によって対応していく予定だ。しかしながら商品の流通構造の変化など、中央卸売市場を取り巻く環境は変化をしており、品質管理のための施設の充実、物流の効率化のための施設の確保、市場の活性化をはじめ、食に対する安心・安全など多くの課題を抱えている。
　これらの課題を解決するために、今後の市場のありかたについては中長期的な観点を踏まえて検討していく必要がある、基本的にはこのように考えている。
　特に食の安全・安心のための取り組みを行うにあたっては、業界の費用負担や場内の荷動きなどの問題もあるので、まずは市場関係者の意見を十分聞くことから始めていきたいと思っている。
　（皿倉山）
　つぎに、皿倉山のにぎわい作りについて。
　皿倉山は、北九州都市圏の中心に位置し、豊かな自然環境を備えたふるさとの山として、多くの市民に親しまれている。平成１５年度には奈良市の若草山などと並び、新日本３大夜景の一つに数えられるなど、他都市にはない多くの魅力を備えており、今後も市民の財産として守り育てていくことが大切だと、基本的にはこのように考えている。
　このため昨年度、皿倉山マーケティング調査を実施したところ、皿倉山の魅力作りのためには山頂施設の分散配置による滞在性、回遊性の向上、３６０度の眺望を生かした施設やバリアフリー化、多様な楽しみ方につながるいろんな散策コースの充実などの集客対策の必要性が指摘をされた。またリフト代替機や展望施設の整備を行えば、観光客が新たに８万人以上増加するとの結果も得たので、これらの取り組みが必要だと考えている。
　また山の上ホテルの再活用だが、再活用に向けては宿泊機能は無理だが、皿倉山頂を訪れる多くに人たちの休憩やトイレなどの便益施設として、あるいは自然環境に理解を深めつつ学習や体験を通して心身をリフレッシュするような施設として、ボランティアの方々のご協力もいただきながら運営できないか現在検討を行っているところだ。

■保健福祉局長
　（介護保険の改定・地域支援事業）
　まず地域支援事業への移行に伴なうサービスについて。地域支援事業は、高齢者の生活機能低下の危険性を早期に発見し、一貫性、連続性のある介護予防マネージメントと、適正な介護予防サービスを提供することにより、生活の質の維持、向上を図るために創設されるものだ。
　具体的にいうと、生活機能の低下が見られる虚弱高齢者に対して、通所や訪問により要介護状態となることを予防することや、介護予防の重要性について普及・啓発するための介護予防事業、２つ目として、地域包括支援センターの運営を中心として、総合相談支援や高齢者の虐待防止等をおこなう包括的支援事業、３つ目として、介護給付等費用適正化や家族介護支援等をおこなう任意事業、この３つだ。
　この枠組みを踏まえて、現在予算編成に向けて作業を行っているところだ。また今回の介護保険の見直しによって、地域支援事業に含まれない事業については、他の補助制度の活用やまたその必要性に応じて、強める事業は強め、統廃合が可能な事業は整理するなど、十分な検討を行っているところだ。
　いずれにしても、今回の制度改正の趣旨を踏まえて、市民サービスの低下を招くことがないよう、必要なサービスを提供したい。
　（行政保健士）
　つぎに、行政保健士の業務と地域包括支援センターの設置について答弁する。
北九州市高齢者支援計画策定委員会において、行政保健士の活用についてはこれまで地域福祉ネットワークに深くかかわっていること、また虚弱高齢者の介護予防のための訪問や相談業務などに従事していること、これらを踏まえて地域包括支援センターの機能を最大限に生かすために、これまで地域づくりを行ってきた行政保健士が専門性を生かし、センターで中心的な役割を担うことが望ましい、という意見をいただいている。
　また地域支援事業の創設に当たって、保健士が新たに実施予定の事業や、従来から実施している事業の再編・見直しについて、現在検討しているところだ。いずれにしても、母子保健、健康づくりなどの事業についても事業の円滑かつ効果的な運営に支障をきたさないよう、適切に対応していきたいと考えている。平成１８年の４月のセンター開設に向けて、現在準備を進めているところだ。
　（運営協議会）
　つぎに、運営協議会設置について。この運営協議会は地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正運営を図るために設置しなければならないとされている。
　運営協議会の設置数については、国において複数の地域包括支援センターを設置する保険者にあっても、１箇所でよいとされている。またそのメンバー構成については介護サービスおよび介護予防サービスに関する事業者、および職能団体、利用者、保険者、また介護保険以外の地域支援や地域における権利擁護、相談事務等を行う関係者、地域ケアに関する学識経験を有するもの等を標準として、公正・中立性を確保する観点から地域の実情に応じて市町村が選定することになっている。
　また本市の高齢者支援計画策定委員会において、平成１７年１２月に市レベルに運営協議会を設置すること、また区レベルについても平成１８年度中に区推進協議会の活用を含め、区の実情を勘案しこの運営協議会で設置を検討することということの意見集約ができている。本市としては、策定委員会の意見に沿って１２月に運営協議会を設置する予定で準備を進めている。
　区レベルについては、この運営協議会において策定委員会の意見を踏まえて、設置のあり方を検討することとしている。なお本市の運営協議会のメンバーの構成については、国の考え方、策定委員会での検討内容を踏まえて、運営協議会が適切かつ効率的に機能する構成となるよう検討を進めていきたいと考えている。
　（放課後児童クラブの基準）
　つぎに、放課後児童クラブの基準について。
　放課後児童クラブの運営については、本市では国の基準に基づいて実施しているが、国は施設の規模についての基準を示していない。このため本市においては放課後児童クラブの標準仕様を定めている。この仕様について平成１４年度に定員４０名から５０名程度の基準面積を６４平方メートルから７０平方メートルにするなど、改善を図ったところだ。
　また登録児童数が多いケースについては、従来から施設の老朽化により移設する場合や、施設の改修の機会を捉えて登録児童数や今後の推移などを勘案して広さの確保に努めてきている。また本市の指導員の配置基準は、国の補助を基本的な考え方に準拠している。今後も放課後児童クラブの設置規模や人員配置については、従来からの市の基準に従っていきたいと考えている。