かなり設計が進んできました。
模型写真を公開です。
やはりあやよ2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」。「量」と「質」の両面から社会全体で子育てをサポートしていこうという取り組みです。
この新制度のスタートに伴い、保護者の就労に関わらず安定して預けられ、子どもが豊かに育つ場所を普及させようということで、
認定子ども園の設立が進んでいます。認定子ども園の設立を考える前に知っておくべきことをまとめました。
認定子ども園とは
認定子ども園の管轄は内閣府です。待機児童の解消や、保護者の就労の有無にかかわらず預けられる、
園に通っていない家庭の子育てもサポートするなど幅広い子育て支援を目指し、「子ども・子育て支援新制度」の主軸として普及が進んでいます。
認定子ども園を簡単に説明すると、「保育園と幼稚園の両方の機能を併せ持った施設」です。
【目的】
幼稚園および保育所などにおける、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供することです。
【認定子ども園の分類】
認定子ども園と一口に言ってもその内容は大きく分けて４つに分類できます。
＜幼保連携型認定子ども園＞
その名の通り、幼稚園の機能と保育園の機能をあわせ持った施設です。開園時間は1日11時間、土曜日も開園することが原則となっています。
＜幼稚園型認定子ども園＞
幼稚園がベースの認定子ども園です。幼稚園の機能に保育園の機能をプラスした施設で、開園時間は地域のニーズに応じて設定されます。
＜保育所型認定子ども園＞
認可保育園がベースの認定子ども園です。保育園の機能に、保育を必要としない3歳以上のすべての子どもを受け入れる施設です。
開園時間は1日11時間、土曜日も開園することが原則となっています。
＜地方裁量型認定子ども園＞
認定保育園・幼稚園どちらもない地域の教育施設が、認定子ども園としての役割を果たすタイプです。開園時間は地域のニーズに応じて設定されます。
認定子ども園の認定基準について
＜対象年齢＞
0～5歳
＜保育時間＞
原則として、保育時間は１日８時間です。しかし、保護者の労働時間やその他家庭の状況などを考慮して定めることが必要です。
＜職員配置＞
・０歳児：児童３人につき１人
・１・２歳児：児童６人につき１人
・3～5歳児：児童２０人～３５人につき１人
（3歳児は２０人を超える場合は、２人以上の保育者を配置）
・認定子ども園の長が一人必須
＜幼児教育・ 保育従事者＞
幼稚園教諭資格と保育士資格の両方を持つことが望ましい。
満３歳未満は保育士資格が必要
満３歳以上は保育士、幼稚園教諭いずれかでも可
＜保育料＞
支給認定区分による
国の上限に基づいて、自治体によって世帯収入や家庭の状況に応じて細かく設定
＜施設設備＞
・０～満２歳児の施設設備基準は、保育園の基準の適用（乳児室・ほふく室の設置必須）
・満３～満５歳児の施設設備基準は、幼稚園、保育園両方の基準を満たすことが原則
・調理室の設置必須
保育園、幼稚園、子ども園の違い
保育園、幼稚園、子ども園それぞれの違いについて紹介します。
【親の就労の有無と施設の定義】
＜保育園＞
共働きや介護などの理由で、親が保育できない0歳から就学前の子どもを保育する場所
＜幼稚園＞
3歳から就学前の子どもに教育をするための施設
＜子ども園＞
0～2歳は保育園と同じく、家庭で保育できない事情がある人が対象
3～5歳は親の就労にかかわらず保育が可能
【保育時間】
保育園、子ども園は11時間の開園時間が必要と定められています。原則8時間程度の保育となりますが、保護者のニーズに合わせて長時間預かることが可能です。
一方幼稚園は、9時～14時程度が一般的です。幼稚園によっては独自に預かり保育を実施しているところもあります。
また、保育園、認定子ども園には長期休みがありませんが、幼稚園には夏休み、冬休み、春休みなどの長期休みがあります。
【給食】
保育園、認定子ども園は調理室を設置し、給食を実施しなければいけません。
幼稚園は、給食の実施は園の判断に任せられています。お弁当持参、自園での調理、給食センターからの仕出し弁当など独自に決定できます。
認定子ども園の設立と問題点
認定子ども園は、無認可保育所とは違い、補助金の対象となります。社会のニーズが多様化していく中、幼稚園、保育園の良いところを合わせて、
幅広いニーズに対応できる認定子ども園は、今後もさらに需要が増えていくでしょう。
しかし、幼稚園、保育園の両方の機能があるがゆえ、幼稚園教諭と保育士の間での勤務条件、意識面での統一、
シフトの組み方などで折り合いがつかないなど、発生する課題も増えるはずです。
子ども園運営における補助金は、園児の人数に対して必要保育者人数が決定し、その保育者への人件費やその他の必要経費が補助金額として支給されるという仕組みです。
そのため、安定した経営をしていくために、保育者の確保は必須です。
認定を受けてその後安定して運営していくためには、長期間にわたった適正な見通しが立てられるかどうかがカギになってくるのです。
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清水義文 (株)SOU建築設計室
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