2月号の表紙は、１月19日のタイ国の首都バンコクで開かれた「北海道の旨いが大集合」の模様です。
今後の水産物輸出のターゲットとなるアジア圏でも和食レストランが急増するタイにおいてホクレン、道漁連、道などが協力して道産食材の売り込みを大々的に行いました。
集まった140人に30品の料理が提供され、これまで経験したことがなかった「北海道の旨さ」をタイのレストラン関係者の強く印象づけました。
2月号の主なコンテンツですが、様々な全道的な研修会や大会などの会合が多く、栽培漁業関係の行事も目白押しでした。
・29当初予算・28補正予算のポイント
・全道青年・女性漁業者交流大会
・森漁協の新事務所・荷捌所が竣工
・全道「ＪＦ共済」推進委員長会議
・栽培漁業を盛り上げる情報一挙掲載（育てる漁業研究会など）
・漁業生産、資源管理、復活への取り組み
2016年（1〜12月）の北海道の漁業生産は86万５㌧（前年比14％減）。100万㌧の大台おろか、90万㌧も割り込むショッキングな生産数量でした。
金額は魚価高にも支えられ2,944億円(同６％減）と3千億円をやや下回るレベルで収まりました。
これをどう捉えるか？担い手も減る中、効率的な漁業が進んだと見ることも可能でしょうが、生産と両輪の加工流通は原魚の不足と高騰で大変な打撃を受けています。
北海道の産地加工が存亡の危機にあることは間違いなく、秋サケ、ホタテ、サンマ、イカ、ホッケなど資源回復、生産の安定化が望まれるところです。
そこで、消費者に国内産の安全・安心な水産物を供給するためには、生産減少イコール資源減少の原因をしっかり突き止め、対策を打つ必要があります。単なる獲り過ぎ是正ばかりでなく、気象変動（レジーム・シフト）を考慮した資源の「順応的管理」が求められます。地球温暖化＝海水温の上昇の影響で、魚介類の分布が変わりやすい最も北に位置する北海道だからこそ、激しい環境変化に対応した漁業のあり方をしっかり構築する。むしろその好機到来と受け止めたいと思います。
