自民党道連・議員会は18日午前、札幌市内のホテルで「平成30年北海道胆振東部地震災害対策本部」会議を開き、道や札幌市、開発局などが被害・復興状況を説明し、各業界団体から要望を受けた。
吉川貴盛本部長（道連会長）が「ようやく停電、断水など地震からの復旧が進み、観光客の激減への対応も必要になっている。復旧から復興に力強く進む時期にきている」と挨拶した。
高橋はるみ知事、秋元克広札幌市長、水島徹治道開発局長らが被害・復旧状況を説明した。道経済産業局からは「北電から苫東厚真発電所の試運転を開始するとの連絡を受けている。これが安定的に稼働すれば需要減1割は必要ない。今後は無理のない範囲での節電をお願いする」との話があった。吉川本部長は「これから道内の産業活動をしっかりやってほしいとのメッセージと受けとめる」と述べた。
続いて長谷川岳本部長代行が自民党道連対策本部の活動を紹介し、午後4時30分からの党本部での対策本部会議に要請し、各省庁にも働きかける方針を強調した。
各業界からは、道商工会議所連合会、道観光振興機構、ＪＡ北農中央会、道治山林道協会の代表が対策を要望。水産業界は、道漁連の佐藤忠則副会長が「地震による停電は幸い漁船が沖に出る前に発生し、被害は思ったより少なかった。今後は電力が安定供給されるよう要望すると同時に、業界自らも対策に努めるが、電源が集中しないようお願いしたい」と述べた。
今後の対応について、地元選出の堀井学衆議院議員（道9区）が災害復旧関連法の柔軟な運用を求め、神戸典臣道議（胆振総合振興局）がＪＲの間引き運転の改善を申し入れた。
最後に吉川本部長が「本日の要望はしっかり中央に伝える。今後は北海道の安心・安全を発信し、経済・観光のピンチをチャンスに変えていきたい」と復興の決意を示した。
高橋知事は18日夕、観光の需要回復に向けたメッセージを道内外に発出し「北海道は現在、安全であり、旅行、滞在には支障がないところまで回復している」と強調した。
国、北電は19日午前9時から苫東厚真火発1号機が稼働し、安定的な電力供給が可能になったことから、需要１割減の節電を解除すると発表した。