太平洋クロマグロ小型魚（30㎏未満）の資源管理で漁業の権利を奪われたとして国、道を訴えていた留萌管内の沿岸漁業者が、一審判決を「不服」として11日、札幌高裁に控訴状を提出した。控訴するのは留萌管内焼尻島でクロマグロの曳き縄漁業を営む高松幸彦氏（北るもい漁協、留萌海区漁業調整委員）ら3人。原告は2017年9月、国、道の指導で漁獲枠を残して操業中断を余儀なくされ、翌年から「連帯責任」で6年間漁獲枠ゼロとなるなど、大きな不利益を被ったとして2018年10月、国と道を相手に損害賠償を求めた。今年11月27日に行われた札幌地裁の一審判決では裁判長が原告の言い分を全く認めず敗訴したが、原告側は「国の主張を書き写しただけ」と強く反発している。
原告代理人を務める伊東秀子弁護士は「一審判決は、新漁業法を見据えての、新自由主義の方向を目指す政府に対する忖度丸出しのものだ。原告の方々の怒りと無念を想うとき、控訴審であらゆる知恵を絞って頑張るしかない。問題の争点は法律の適用と法律判断だから、二審のみならず、最高裁でも闘える」と支援者にメールでコメントした。（全国沿岸漁民連「JCFU通信」より）
