政府は15日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、ポストコロナの経済構造転換、防災・減災、国土強靱化対策を柱とする一般会計19兆1,761億円の令和2年度第3次補正予算を閣議決定した。
農林水産省予算は、総額1兆519億円で公共4,549億円、非公共5,971億円。「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく輸出促進、競争力強化、担い手育成など国内対策として3,220億円を計上した。
水産庁予算は1,136億円で、「1.コロナ禍や不漁問題の長期化の中での水産業の成長産業化の加速化」(TPP等関連政策大綱の着実な実施)として「水産業競争力強化緊急事業」に288億円を計上し、「漁業構造改革総合対策事業」63億円、広域プランに基づくリース方式による漁船導入に95億円、省力・省コスト機器導入に40億円、施設整備・漁港機能増進に55億円、金融支援3億円、漁協の経営・事業改善(浜の活性化実証)に11億円を充てる。
水産物輸出拡大緊急対策事業に56億円を計上し、「水産物輸出促進のための基盤整備(公共)」に50億円、「水産物輸出拡大連携推進事業」に6億円、「漁業の担い手確保・育成」に1億円を充てる。
次に「2.ポストコロナに向けた新たな資源管理の着実な実行と漁業経営の安定」として「水産資源調査・評価緊急推進事業」に2億円、「漁獲情報等デジタル化推進」に20億円、「漁業収入安定対策」に425億円、「特定水産物供給平準化事業」に5億円、「水産業労働力確保緊急支援事業」に6億円を充てる。
「3.外国漁船対策等」として「韓国・中国等外国漁船操業対策事業」に40億円、「沖縄漁業基金事業」に30億円を計上。
「4.防災・減災、国土強靱化、災害からの復旧・復興」として「激甚化する台風等に備えた漁港施設等の強靱化」(公共)に230億円、「海岸堤防等の対策」(公共)に6億円、「漁港関係等災害復旧事業」(公共)に47億円を計上。
「5.輸出先国の規制やニーズに対応した加工施設等の整備」としてHACCP等に対応した施設改修・機器整備に90億円(食料産業局計上の内数)、集出荷貯蔵施設、卸売市場等の整備に80億円(生産局計上の内数)を計上。
新型コロナ拡大防止とともに行う機器・設備の導入を支援する「経営継続補助金」の2次募集関連に571億円(経営局計上の内数)を盛り込んだ。
ネット販売や学校給食など販促、販路開拓を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」に250億円(大臣官房計上の内数)の予算枠を確保した。