水産庁は中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）で決まった大型魚の漁獲枠15％増を受け、12月10日に開かれたクロマグロＴＡＣの意見交換会で令和４年度のＴＡＣ配分の考え方、漁業種類別、都道府県別の配分案を示し、関係者と意見交換を行った。
水産庁によると、小型魚は今回も現状維持となり、増枠が認められなかったが、大臣許可の大中型まき網かの配分を300㌧減らし、ほぼ同量をニーズが高い沿岸の都道府県枠に振り返る。一方、大型魚はＷＣＰＦＣの増加分932㌧（15％増加分732㌧＋振替係数適用による増加分188㌧）を大臣管理分をはじめ、都道府県の漁獲枠に上乗せした。その結果、小型魚はＲ4当初配分案が3,565㌧となり、前年当初配分より192㌧（5％）減少したが、都道府県の沿岸漁業は1,920㌧から2,220㌧に増枠（16％）された。また、大型魚はＲ4当初配分案は6,244㌧で、前年より1,112㌧（22％）増枠となり、大中巻き網が566㌧（18％）、カツオ･マグロ漁業が390㌧（108％増）、都道府県が169㌧（11％）それぞれ増加した。近海のカツオ･マグロ漁業は基準となる2002〜2004年の漁獲水準より低い状態にあったため、今回是正したという。
これに基づく北海道の配分は、小型魚が12.8㌧（前年11.3㌧）といぜん実質ゼロの混獲枠にとどまった一方、大型魚は319.6㌧（同291.3㌧）と約1割増となった。今回未利用分の17％が認められた繰越分は来年3月に沿岸漁業の漁期が終漁した段階で配分する。まき網や他都府県との融通は今後、水産庁を介して行われることになる。
質疑応答では、ＷＣＰＦＣにおける水産庁の交渉成果を歓迎する声が聞かれたが、本道留萌管内の沿岸漁業者から「増枠分はもっと沿岸に回ると期待していた」「小型魚のゼロ配分がいつまで続くのか。連帯責任による禁漁を早く解消してほしい」との要望が出た。また、南かやべの定置漁業者、漁協からは「まき網との小型魚・大型魚の融通（交換）をさらに進めてほしい」「現場では相当量の来遊があり、放流作業が150日も続いている。現状の支援ではとても足りないので、拡充をお願いする」との声が上がった。
この結果は、12月14日に開催した水政審資源管理分科会で報告され、配分案が正式決定された。
太平洋クロマグロの漁獲実績(10月末)
道内の漁獲枠消化は小型72％、大型76％と70％超える
水産庁は11月30日、10月末の令和3管理年度の漁獲状況を公表した。
それによると、30㎏未満の小型魚は漁獲可能量4,438,1㌧に対し、1,601.6㌧の漁獲と、消化が36.1％にとどまっている。このうち、大臣管理は漁獲可能量1,616.7㌧に対し743.2㌧と46％を消化した。都道府県は2,568.4㌧に対し858.5㌧を漁獲し、33.4％の消化と低い。北海道は漁獲可能量94.9㌧に対して68.7㌧を漁獲し、消化率72.0％。
また、大型魚は5,961.9㌧に対し4,631㌧を漁獲し、消化率は77.7％。うち、大臣管理は3,931.8㌧に対し3,657.8㌧で93％を消化した。一方、都道府県は1948.4㌧に対し、973.3㌧を漁獲し50％の消化にとどまっている。北海道は293.9㌧に対して222.3㌧を漁獲し75.6％を消化している。
太平洋クロマグロ資源管理の控訴審が判決
札幌高裁で「控訴棄却」、原告は上告の意向
原告代表の高松さん
太平洋クロマグロの資源管理をめぐり30㎏未満の小型魚に対する長期間にわたる実質的なゼロ配分の不当性を訴え、国と道を相手に1,894万円の賠償を求めていた控訴審の判決が12月14日札幌高等裁判所であった。大竹優子裁判長は、国や道の措置に著しい「不合理」はなかったとし、札幌地裁による1審の判断を支持し、訴えを退けた。上告期限は12月28日で、原告側は上告する意向だ。
原告の髙松幸彦さんと息子の亮輔さんら留萌管内でクロマグロを獲っている沿岸漁業者3人は、ＴＡＣが適用された平成30年7月以降、漁獲枠からＴＡＣが適用される前の期間（29年7月〜30年6月）の漁獲枠を超過した分を差し引いたことで、それ以降6年間、全道の漁獲枠が実質ゼロとなり、地域の漁獲枠を守っていた留萌管内のクロマグロ漁ができなくなり、損害を被ったと指摘。当時全道の漁獲枠は111.8㌧で、それに対し渡島管内などの漁獲実績は769.5㌧にのぼり、超過量は657.7㌧となった。道は国とともに法的規制措置の義務を怠り、国は零細漁業者への配慮義務に違反したと主張した。
高松さんは従来から「漁獲枠を守った漁業者に非はないのに、連帯責任で長期間、禁漁と同様の措置を行うはおかしい」と訴えてきたが聞き入れられなかった。
道は「国や道の主張が認められたものと考えており、引き続き適切な資源管理に努めていく」としている。
