8月22日、政府の廃炉･汚染水･処理水対策関係閣僚等会議において、福島第一原発アルプス処理水の海洋放出が8月24日より開始されることが決定されたことを踏まえ、道漁連の阿部国雄会長は次のようなコメントを発表した。
ALPS処理水の海洋放出については、道産水産物に対する風評被害が生じる懸念があるとして本道漁業者が反対してきたところであるが、本日、関係閣僚会議において8月24日より開始されることが決定された。
今後、数十年という長期にわたって放出が継続されることから、漁業者の将来に対する不安を払拭するため、この間の本道漁業への影響を注視していく必要がある。
一方で、今般の岸田総理からの「漁業者が安心して生業を継続できるよう必要な対策を今後数十年の長期にわたろうとも全責任をもって取り続けることを約束する」という言葉を重く受け止めたところである。
本道漁業において、ほたて等大規模な輸出が展開されていることなどを踏まえ、国内外への道産水産物の安全性を発信していくことはもとより、風評被害に対する必要な諸対策が国により適切に措置されるよう、取り組んでまいりたい。