イオン北海道が「さかなの日」サステナ魚ＰＲ ＭＳＣ認証の持続可能な「カツオ赤身刺身用」など

　

　水産庁は2022年から毎月3日〜7日を「さかなの日」として水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間と位置付けており、2月末で賛同メンバーが1,000を超えたと発表した。

　道内ではイオン北海道（株）が3月から取り組みを始め、1回目に当たる3月3～7日の期間、ＭＳＣ認証やＡＳＣ認証など、サステナブルな漁業や養殖業で生産された水産物「サステナブルシーフード」を売り場に並べ、消費を呼びかけた。イオン桑園店では道産のホッキ貝、本マス（サクラマス）などの鮮魚貝類をはじめ、ＭＳＣ認証を受けた持続可能な「カツオ赤身刺身用」（解凍）などを販売した。同店のスタッフは「初めて試みですが、水産物をたくさん食べてほしいと願って始めました」と話していた。

ロシア漁業91万㌧、極東77万㌧（３月４日） スケソウ57万㌧、ニシン13万㌧、マダラ2万㌧

　道機船連によると、2025年漁期開始から３月４日までのロシア漁業者による漁獲は91万5,200㌧で、極東で77万5,200㌧生産され、このうちスケソウが57万4,200㌧、ニシンが13万3,500㌧、マダラが２万6,600㌧などとなっている。

　主要海域では北部海域が5万3,400㌧、バルチック海が1万7,700㌧、アゾフ・黒海が9,800㌧、カスピ海が１万4,300㌧。外国・国際協定・公海部海域では4万3,500㌧を漁獲した。

ロシアのスケソウすり身供給1.9倍、国内向け3割に成長

　道機船連によると、昨年のロシア漁業の国内市場向けスケソウ製品供給量は25万2,000㌧で、原魚換算58万4,000㌧、漁獲量約193万㌧の3割に達した。

　国内市場への供給成長の原動力となったのは、高次加工製品の増産で、フィレの出荷量は4マン6,000㌧を超え、前年の2.6倍、すり身が1.9倍の2万1,000㌧以上となったほか、ミンスも8,000㌧で73％増加した。特にすり身生産は7万800㌧に達し、前年比47％増となり、世界のトップ５の地位を獲得、国内市場に同様に3割が供給された。一方、すり身の輸出は中国向けが2万5,000㌧・5,000万㌦と数量で51％、金額で45％それぞれ前年を上回った。ロシアのスケソウ漁業は世界のすり身市場でシェアを拡大、中国市場では米国を凌駕し、主要サプライヤーとなり、韓国市場で米国産と争奪戦を展開しているほか、日本への供給も増加させている。

3月25、26日、札幌でクロマグロ流通の法改正説明会

　水産庁は、太平洋クロマグロの30㌔以上大型魚に対する水産流通適正化法の対象化などについて関係事業者向け説明会を東京、福岡、札幌で開催する。

　漁業法および水産流通適正化法の一部改正に伴うもので、法律改正は太平洋クロマグロの大型魚（30㌔以上）を「特別管理特定水産資源」として指定し、生産者の記録・保存のほか、流通の透明性と適正化を目的に令和８年4月から施行される。また、今年12月から水産流通適正化法が適用される予定のシラスウナギ（13㎝以下のウナギ稚魚）も議題とする。

　札幌での説明会（ウェブ併催）は３月25、26日、札幌第1合同庁舎２階で開催され、25日が午後２時から、26日が午前10時から。

道が「海業振興支援窓口」を開設、ＨＰで公開

　道は漁村地域の活性化に向け「海業」を推進するための13日に「海業振興支援窓口」を開設、ホームページで公開する。

【窓口の名称・設置場所】

・海業振興総合支援窓口＝本庁水産林務部水産局漁港漁場課

・海業振興支援窓口＝12沿海（総合）振興局産業振興部水産課

【窓口の主な業務内容】

・海業に係る漁港の利活用制度、計画に関すること

・海業に係る漁港の利用調整に関すること

・海業の支援制度に関すること

・海業の取り組み事例に関すること

【想定される窓口の利用者】

・市町村、漁業共同組合、民間事業など海業振興に取り組む方

【窓口の利用方法】

・ホームページ内の「お問い合わせフォーム」（電子メール）、電話など