70年ぶり改正漁業法が可決・成立 漁業権や海区など制度の大幅な見直し

　漁業権の優先順位や特定区画漁業権を廃止し、海区漁業調整委員会を任命制に変える改正漁業法が8日の参議院本会議で可決・成立した。ほぼ新法に近い抜本的な改正で、ＴＡＣ法との統合など関連法の変更も47にのぼった。

　優先順位に変わる「漁場の適切かつ有効な利用」の判断基準、養殖の企業参入を想定した漁場利用の調整など、2年後の施行に向けた政省令の制定、具体的な運用が今後の焦点となる。実態面で沿岸漁業および漁協のあり方に大きな影響がないとする水産庁見解の実効性も問われる。

　漁業法の改正案は、11月29日に衆議院で可決された後、参議院で11月30日から審議入りし、本会議で吉川貴盛農林水産大臣が趣旨説明した。農林水産委員会（堂故茂委員長）では12月３日から審議を行い、同6日に岸宏全漁連会長、赤間廣志宮城県海区漁業調整委員（公選）、濱本俊策香川県海区漁業調整委員会会長を参考人として呼び、意見を聞き質疑を交わした。

　全漁連の岸会長は「今後の政省令の検討に当たり、ＪＦグループと十分協議して漁業者が理解し実践できるものとし、法律の内容や政省令を含む運用の考え方を現場レベルまで丁寧に説明してほしい」と注文をつけた。

　また、赤間氏は「今回の改正が漁業の民主化などを記した現行法の第一条をばっさり削除したことに憤りと疑問を感じる」と述べた。濱本氏は「衆議院での付帯決議は重要なので、ぜひ法案に入れ、海区漁業調整委員の公選制を含め再考してほしい」と求めた。