クロマグロ漁獲枠の訴訟めぐり口頭弁論がスタート 沿岸漁業に配慮した公正で公平な水産行政求める

　太平洋クロマグロの小型魚規制をめぐり、漁獲枠を残して操業自粛に追い込まれた留萌管内の沿岸漁業者9人が「漁業の権利を奪われた」と国、道を相手取り損害賠償を起こした訴訟で、7日午後、札幌地裁でこの口頭弁論が行われ、水産庁と道の代理人はいずれも「請求棄却」の答弁書を提出し、裁判で争う申し立てを行った。この訴訟は10月5日札幌地裁に提訴され、今回初の口頭弁論が開かれた。次回は2月8日に予定されている。

　原告側は、原告代表の高松幸彦氏の長男・亮輔氏（33歳）が意見書を陳述し「国の公平性と実効性を欠いたマグロ資源の管理のあり方、道の指導・監督の不徹底のため発生した損害に対する回復」「マグロ資源の保護と持続的利用の観点から、沿岸漁業者の生活と利益に配慮した公正で公平な水産行政の実施」を訴えた。

　国、道は具体的な請求に対する認否、主張を書面で明らかにするとしたが、国はクロマグロＴＡＣ制度を実施する以前だったことから、規原告の指摘する「法的規制措置」の時期、法的な根拠について釈明を求めた。

　口頭弁論後に開かれた記者会見で、伊東秀子弁護士は「この訴訟の原告は当初からお金で問題を解決しようと思っているのではなく、資源に優しい沿岸の零細な漁業に、企業型の沖合漁業より厳しい規制をかける国のあり方を問題にしたい」と説明。原告代表の高松氏は「先人から受け継いできた沿岸のマグロ漁を今後も受け継いでほしいが、それが今回の措置（小型魚のゼロ配分）で閉ざされるのが納得できない。生計がかかっている漁業に対する思いが踏みにじられた」と述べた。亮輔氏も「不公平がないよう行政に再々申し立てきたが、反映されず、最悪の結果として漁獲枠が残る状態で操業を中止された。伝統漁業を後世につなげるため公正かつ公平な判断を求めたい」と強調した。