令和6年オホーツク海毛がに漁業協議会全体会議が2日午後4時から京王プラザホテル札幌で開かれ、令和5年業務報告・決算および令和6年事業計画・予算など全議案が原案どおり承認可決されたほか、道水産林務部が今期の同海域の許容漁獲量を宗谷総合振興局管内前年比320㌧減の530㌧、オホーツク総合振興局管内同15㌧増の135㌧の計665㌧とすることなどを報告した。
会議開催にあたり沖野平昭会長が令和5年漁期の宗谷・オホーツク両管内の毛ガニかに篭漁の操業結果と、外国漁船によるものと思われる不法漁具問題について報告。「当協議会は行政指導のもと、資源管理型漁業の手本となるべく漁業者自らが、堅ガニの優先使用など資源保護の徹底を図っている。今後も会員皆で知恵を出し合い、秩序ある漁業を継続していく」と挨拶した。
続いて道水産林務部の高橋研二漁業管理課長が「両管内とも後続資源の減少傾向が続いており、資源状況は非常に厳しい。不法漁具と不審船の問題は依然多発しており、取締船を配置のうえ、海上保安部や水産庁と連携して対応していくので情報提供をお願いする」と、資源の減少と外国漁船による不法行為への懸念を示した。
議案審議に続き、道水産林務部漁業管理課が令和5年漁期の漁獲実績と令和6年漁期のオホーツク海域毛ガニかに篭漁の取扱について報告。オホーツク海海域の資源水準は網走管内で増加したが依然低水準にあるうえ、宗谷管内の資源量が大幅に減少し、資源状況が中水準から低水準へと移行したことなどを受け、資源配分、許容漁獲量設定方法、操業体制などに関する具体的な協議・検討を継続するとした。
そのような環境から令和6年漁期の取扱は、総体の許容漁獲量を前年比3055㌧減の665㌧、配分量を宗谷管内同320㌧減の530㌧、オホーツク管内同15㌧増の135㌧に設定。今期の許可隻数は両管内とも前年同の各45隻となった。船別許容漁獲量制を採用し、漁船別の許容量は協議会の意見を尊重のうえ、各振興局が組合を通じて配分する。
操業解禁は3月15日。終漁日はオホーツク管内が中部海域5日間、南部海域10日間それぞれ前倒しされ、両管内とも8月21日となった。若ガニ保護のために堅ガニのみの利用を徹底し、自主休漁期間は設定しない。なお役員改選は、4月開催の理事会の中で行われる。
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