能登半島地震被災者救援の輪が広がる 横山参議院議員も札幌駅前、函館市で街頭募金活動

　

　新年早々の「令和6年能登半島地震」による犠牲者、被災の規模は日を追って拡大し、被災者救援の輪が各地に広がっている。公明党は令和6年能登半島地震被災者救援の会を立ち上げ、道内でも募金活動を展開している。

　横山信一参議院議員は令和6年能登半島地震の被災者を救援する道民の会で同僚議員らと札幌駅前で募金を行ったほか、函館市内で令和6年能登半島地震被災者救援の会の街頭募金活動に参加した。横山議員は「観光で来ている外国人の方からもご支援を賜りました」とＸ（旧Twitter）で感謝の言葉を述べている。このあと、横山議員は上京し、1月26日から始まる通常国会で、能登半島地震への手厚い対応を政府に求めていく。

　1月4日には札幌の水産ビルや毎日会館（道機船連）の系統・水産団体を回り、同5日には札幌市中央市場の初競式にも出席し、水産関係者と年始の挨拶を交わした。

令和6年能登半島地震の被災地支援 鈴木知事が「義援金」「ふるさと納税」呼びかける

　1月1日、震度7を記録した能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県をはじめ北陸地方の被災地への救援活動が続いている。

　道は5日、被災地支援本部を設置し、胆振東部地震などで他県から多大な支援を受けた経緯を踏まえ、鈴木知事が12日の記者会見で「道としてできる支援を最大限行っていく」との姿勢を明らかにし、ホームページで「義援金」「ふるさと納税」への協力を呼びかけている。

　道の支援状況は次の通り。道の医師や保健師などで構成するＤＨＥＡＴ（ディーヒート、災害時健康危機管理支援チーム）を１チーム、また、総務省の応急対策職員派遣制度などに基づき、輪島市の避難所支援業務などのために、道の一般職員23名を派遣し、さらに被災者への医療支援のため、災害派遣医療チームＤＭＡＴ（ディーマット）18チームを派遣中で、派遣者を交代させながら当分の間、支援を行っていく。これらに加え今後、災害派遣精神医療チームＤＰＡＴ（ディーパット）や、建築物の応急危険度判定業務等の技術職員の派遣を関係部において準備を行っている。
 　資金支援は現在、日本赤十字社および中央共同募金会において、義援金等の受け付けが実施されており、道は職員を対象に、19日までの間、義援金を募った。集まった義援金は後日、日本赤十字社を通じ、被災県へ贈呈する。

道議会も全議員からの拠出により、総額200万円を贈呈予定という。
 　物的支援は、石川県が個人からの支援物資の受け入れを行っておらず企業、団体からのまとまった規模の支援物資についてのみ受け付けしている。

　被災者の受け入れは、道内13市に道営住宅45戸を確保し、12日から入居受け付けを開始している。

機船連の学校給食製品供給実績（2023年） 107万4千食と前年比78％、30万4千食減少 札幌市の統一献立導入による給食費の抑制が響く

　

　北海道機船漁業協同組合連合会（道機船連、風無成一会長）は、従来から「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など前浜で獲れる新鮮なスケソウ、ホッケなどを原料にしたフライ製品を学校給食に供給してきたが、このほど2023年（1〜12月）の学校給食製品供給実績とりまとめた。総供給数は107万4,000食と前年比77.9％、前年実績（2022年137万8,000食）より30万4,000食が減少した。

　道機船連によると、札幌市が学校給食の献立を、令和4年度まで栄養教諭・栄養士が行政区ごとに作成していたが、給食費未払い問題など背景に令和5年度から学校給食費が公会計制度に移行した。これに伴って、学校給食献立については、購入する食材費等が給食費の保護者徴収の基礎となることから、全市で統一化した献立が導入された。給食費は最低限に抑制され、比較的高価格帯な道機連連の製品は、除外されるようになったという。

　2023年1〜3月の供給数は、前年同期比102.5％で推移したが、令和5年度開始以降は71.0％となった。このことから、2024年の供給量は100万食を割り、約90万食まで下落するものと見込まれる。

　2022年には実質過去最高の137万8,000食を供給しており、今後も引き続き、安定した品質と安全性、そしてユーザー側へのきめ細やかな対応により、供給体制の維持と強化に取り組むこととしている。また、失われた供給機会回復のための製品訴求力の向上を目的としたプロモーション活動、鈍化した道外への提案も再強化することとしている。なお、現在もスケソウのすり身とフィレを利用した新製品の開発にも取り組んでいるほか、入札指定業者として新年度入札物資の調達供給に向けＭＤを加速している。