◯はじめに1点おききします。近年多発する自然災害への対処について、「自助・共助・公助」ということがよくいわれるようになりました。最近改定された神戸市の「地域防災計画」では、『基本理念』として「自己決定力の向上」が掲げられています。随所に自己決定力の向上ということがでてきますが、自助、ここでいう「自己決定力の向上」には日頃からの自治体のバックアップは不可欠です。そういう意味で、防災対策における自治体の役割は重要であると思います。まずその事を確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1．土砂災害発生における住民避難とハザードマップについて
◯ では、その上に立って質問にはいります。土砂災害発生における住民避難とハザードマップについてお聞きします。２７年度予算案で、土砂災害対策の推進として土砂災害避難マップの配布が予定されています。避難経路等を自ら書きいれることができる啓発用のいわば白地図（はくちず）を配布するとされていますが、これはどういったものが配布されるのか、どう活用されようとしているのかおききします。
◯ 自己決定力が強調されて、避難行動など自己責任へと矮小化されることはあってはならないと思います。地図に書き込んで確認することなどで「自己決定力を高める」というなら、まず日頃、行政からの周到な情報提供や積極的な関与があってこそのことだと思います。この避難経路等を書き入れる、確認するということについて、行政として地域住民との間でどんなかかわりをもたれようとしているのでしょうか。おききします。
◯過去の災害を地図に反映する
土砂災害はあらかじめ予測できない。起きるかも？という恐れはあってもなかなか避難行動にうつすことは難しい。そして突如として起きる。それだけに日頃から意識しておく必要があると思う。そこでもうひとついいたいのは、過去の災害をハザードマップにいかすということです。土砂災害警戒区域では宅地化がすすんでおり、防災が開発に追いついていない状況にある。過去にも昭和１３年の阪神大水害や３６年、４２年など何度も土砂災害を経験している。また記録や記載のあるものでいうと江戸時代や室町時代などなんども災害を六甲山系は繰り返している。そこで過去の災害についてもどれだけの被害が出たのか、マップに反映することで、より災害に対する注意喚起にも繋がると思うがいかがか？
2．古地図を生かした防災対策について
自然災害における被害を減らしていくためには、さっきの過去の災害を知ることとともに、地域の災害危険性を確認していくことが必要だと思います。かといって、いたずらに市民が不安を持つようなことはすべきではないと思いますが、被害が十分起こりうる場所については、対策をあらかじめふだんからとってもらうことが、いざというとき被害を抑える上で大きな力を発揮することになると考えます。市街化される以前はどのような地形だったのか、土地利用はどうだったのか、など必要な情報として提供されることでそれぞれの地域で抱える災害の脆弱性を知ることにもなり、住民としての初期対応にも大きな違いがでるのではないだろうか。そこで、防災対策に古地図を活用した取り組みができないか、お聞きします。
3．帰宅困難者対策について
JR東日本では東日本大震災を踏まえて30キロメートル圏内に200駅は一時滞在場所を提供するという考え方があるが、JR西日本はそこまでいっていないとのことで関西の方でもそういう取り組みをしてほしいという話をしていきたいーーーとの見解を10月の委員会で示された。大規模災害時には、事業者の協力は欠かせないが、その後、JR西日本との競技はどうなっているのか？
1．土砂災害発生における住民避難とハザードマップについて
◯ では、その上に立って質問にはいります。土砂災害発生における住民避難とハザードマップについてお聞きします。２７年度予算案で、土砂災害対策の推進として土砂災害避難マップの配布が予定されています。避難経路等を自ら書きいれることができる啓発用のいわば白地図（はくちず）を配布するとされていますが、これはどういったものが配布されるのか、どう活用されようとしているのかおききします。
◯ 自己決定力が強調されて、避難行動など自己責任へと矮小化されることはあってはならないと思います。地図に書き込んで確認することなどで「自己決定力を高める」というなら、まず日頃、行政からの周到な情報提供や積極的な関与があってこそのことだと思います。この避難経路等を書き入れる、確認するということについて、行政として地域住民との間でどんなかかわりをもたれようとしているのでしょうか。おききします。
◯過去の災害を地図に反映する
土砂災害はあらかじめ予測できない。起きるかも？という恐れはあってもなかなか避難行動にうつすことは難しい。そして突如として起きる。それだけに日頃から意識しておく必要があると思う。そこでもうひとついいたいのは、過去の災害をハザードマップにいかすということです。土砂災害警戒区域では宅地化がすすんでおり、防災が開発に追いついていない状況にある。過去にも昭和１３年の阪神大水害や３６年、４２年など何度も土砂災害を経験している。また記録や記載のあるものでいうと江戸時代や室町時代などなんども災害を六甲山系は繰り返している。そこで過去の災害についてもどれだけの被害が出たのか、マップに反映することで、より災害に対する注意喚起にも繋がると思うがいかがか？
2．古地図を生かした防災対策について
自然災害における被害を減らしていくためには、さっきの過去の災害を知ることとともに、地域の災害危険性を確認していくことが必要だと思います。かといって、いたずらに市民が不安を持つようなことはすべきではないと思いますが、被害が十分起こりうる場所については、対策をあらかじめふだんからとってもらうことが、いざというとき被害を抑える上で大きな力を発揮することになると考えます。市街化される以前はどのような地形だったのか、土地利用はどうだったのか、など必要な情報として提供されることでそれぞれの地域で抱える災害の脆弱性を知ることにもなり、住民としての初期対応にも大きな違いがでるのではないだろうか。そこで、防災対策に古地図を活用した取り組みができないか、お聞きします。
3．帰宅困難者対策について
JR東日本では東日本大震災を踏まえて30キロメートル圏内に200駅は一時滞在場所を提供するという考え方があるが、JR西日本はそこまでいっていないとのことで関西の方でもそういう取り組みをしてほしいという話をしていきたいーーーとの見解を10月の委員会で示された。大規模災害時には、事業者の協力は欠かせないが、その後、JR西日本との競技はどうなっているのか？
山本じゅんじ @yama1966jun