外郭団体特別委員会がはじまりました。１５日から来月の２５日まで６回にわたって開かれます。この委員会は、外郭団体のうち神戸市の出資比率が５０％以上の団体について審査するものです。１５日は、保健福祉局関連と建設局関連の質疑が行われました。
指定管理者制度の導入や公益法人改革などで、どの団体についても取り巻く環境が大きく変わっています。海上アクセスや開発管理事業団をはじめ、今年から先端医療振興財団も審査の対象となりました。
先端医療振興財団は、今年の予算議会での企画調整局での質疑で取り上げましたが、ことし、神戸市が追加出捐をしたことから出資比率が大幅に上がったため審査対象となったものです。
公益法人改革では、２期連続で純資産額が３００万円未満となると解散となります（今は移行期間中）。神戸市の追加出捐は、いわば神戸市による財団救済策。他にも出資している団体などもあるのに、神戸市だけがなぜ大きな出資をしなければならないのか、疑問です。
神戸市の財産を譲っただけという単純な話ではなく、医療産業都市構想そのものにかかわる問題です。医療産業都市構想について市民的にも議論を広げていく必要があると思います。
次回の特別委員会は７月２７日（月）。国際文化観光局関係、交通局関係、水道局関係の計５団体について審査される予定です。
