2月18日の議案質疑では、３問。
神戸市の補正予算で提案されていた、医療機関支援と業者支援、そして現須磨海浜水族園の本館以外の部分を解体する工事の契約案件について、それぞれききました。
医療機関や業者への支援では、基本的に支援については評価しつつ、もっと充実することを求めたものです。
医療機関も業者も新型コロナで経営が厳しい状況にかわりなく、医療機関については、事前に直接聞いた内容や医療団体のアンケート調査にも触れながら、更なる支援が必要だと求めました。
また、業者については、家賃補助を１ヶ月の2分の1実施しようというものでした。十分かと言えば全く不足していますが、国の支援が十分じゃないなか取り組もうとしていることは評価できます。
ただ、その内容と対象が狭くないか？と感じました。クリーニング業や生花店、理美容業など実際にお聞きすると大変深刻です。先が見えず開業間もないエステ店が廃業したりしています。
政府の一時金の対象となる業種が、市の支援の対象として連動させるとのことでした。政府の一時金は、飲食と直接・間接取引があれば対象となるとのことで、比較的幅広い業種・業者が対象となりそうです。一方で、対象月で前年比50％以上の売り上げ減がひとつの条件になっていますが、50％というとかなりのハードルです。廃業寸前やん！という声もお聞きしたなかで、必要なのは売り上げの減少幅が50％未満でも対象にすべきだと求めました。けっこう50％まで届かないという声もよくお聞きしたなかでの要求です。
結局、国が50％以上減少としていることから、市の条件もそれに合わせることで迅速に給付が可能になる、との市の答弁は変わりませんでした。
医療機関や業者が大変深刻な状況だという認識は共有できたとは思いますが、なかなか提案以上の水準での答弁には至りませんでした。
いまも様々なお声をちょうだいしています。しっかりといろんな機会を通じて実態を届けたいと思います。
須磨水族園の解体については、次回に。
