公立小学校の1クラスの人数を2025年度までに全学年35人以下に引き下げることが決定されました。少人数学級を求める世論と運動も相まって、少人数学級への第１歩を踏み出すことになりました。現状では40人ですから、35人学級は更なる少人数学級へのああらたな１歩です。
コロナ下でソーシャルディスタンスが言われるなか、過密状態の教室内が問題に。こうしたことをきっかけに、少人数学級の問題が一気に進んできた感がありあります。
須磨区内のいくつかの学校を訪問させていただきました。小学校の高学年から中学校ではほぼすべての学校、ほぼすべてのクラスで30人から40人。区内の南部の中学校では、生徒が増えている状況もあり、実際みるとかなり過密です。
中学生ともなると体も大きく、とても互いに距離を取ることなどできません。やはり20数人くらいにならないと相応の距離は確保できないという印象でした。
校長先生からお聞きしたお話では、小学校の高学年からは思春期にさしかかるため、ひとりひとりに関わる時間や密度が濃くならなければならなくなるものの、人数が多くなるのでなかなか十分にかかわれないとのこと。いわれてみればそのとおりで、小学生の高学年から中学にかけてこそ少人数学級の必要性は高いといえます。
これまでにも30人以下学級を求める文科省と少人数学級が学力に与える影響は「ないか、あっても小さい」と主張する財務省との間で攻防があったと報道されています。何を根拠に財務省がそう主張しているのかわかりませんが、少人数学級の効果を過小評価するというのは、現場の実態にまるで目を向けていないのでは？と首をかしげざるをえません。
文科相は、共産党議員の質問に対して「不退転の決意で望む」と答弁したときいています。今回、財務省の壁は高かったとしてはいるものの、会見で「これで終わりではなく第2ステージに向けて引き続き努力していきたい」「中学校でも少人数学級の必要性はある、そういう努力を続けていきたい」とのべています。
高校も含めて、一刻も早い実現が求められます。学習効果だけでなく、多様化する子どもたちを取り巻く環境の変化に対応できるようにするためにも、待ったなしの課題です。
