こんな政治は要らない！！

今日が会期末になった国会で、稀に見る大悪法「特定秘密保護法案」が自民・公明の暴挙によって強行採決されようとしている。

この法案に対する国民からの大反対の声はすさまじいものがあるのにも関わらず、自民・公明は何が何でも法案を通そうというのか！？

問題は多々あるが、改めて強調したいのは、先の参議院選挙の公約の中に「特定秘密保護法案」の名前や内容が一切触れられていなかったことだ。

もし選挙前に今のような状態（法案の内容やそれによる国民生活への影響）が明らかになっていたら、恐らく選挙の結果は変わっていただろう。

しかも、数ヶ月前に行われた首相の所信表明演説でもこの法案には具体的に言及していない。

選挙前に国民に何も知らせないでおいて、選挙後に絶対安定多数になり、何をやっても通ると踏んだ時点で国民に牙を向け始めるのは、真っ当な人間のすることではないし、決して許されることではない。

言葉は悪いかもしれないが、八九三の世界と同じだ。
いや、悪知恵が働くぶん八九三よりたちが悪い。

もう、こんな政治は要らない！！

どうしても押し通すなら、法案に賛成した議員は次回の選挙で全て落選だ！！

誰のお蔭で国会議員やってられると思っているんだ！！

国民をなめるのもいい加減にしろ！！

大音量のデモはテロに当たる？？？

自民党のお偉いさんが、また訳の分からぬ事をブログで発言しました。

こんなアホな事を言う政治家が日本の行く末を握っていると思ったら、本当に遣り切れません。

私に言わしたら、与党多数の強行採決のほうがよっぽどテロに当たると思う。

別な見方をすれば、「ついに本性を現したか、このテロ政治家め！！」という事です。

このまま特定秘密保護法案が通れば、市民団体のデモも処罰の対象になりかねません。

まさに、国民の目、耳、口、手、足をがんじがらめに封じ込めて、何もかも政府の思い通りにしてしまおう、という事です。

自由闊達な市民生活を取り戻そうとするなら、特定秘密保護法案を廃案にもっていくしか選択肢はありません。

石破茂幹事長の発言は、特定秘密保護法案を施行する時を想定した上での発言である事は明白です。

名は体を表す、と言います。
石破茂という名は、「石で破り茂る」という意味です。
政治家という立場で意味をとらえると、「武力で破壊して繁栄する」と感じます。

「武力で破壊して繁栄する」とは「日本が武力でもって他国を破壊して自国を繁栄させる」と読めます。

もしこんな政治家が特定秘密保護法案をふりかざせば、国民を恐怖のどん底に突き落とす事は明白です。

日本国民は、今、本当に崖っぷちに立たされています。

まさに正念場

昨日（２４日）午前中、ＮＨＫテレビで放映していた政治討論会をずっと見ていてました。

討論のテーマは「一票の格差是正問題」と「特定秘密保護法案問題」についてでした。

両方とも非常に重要なテーマですが、特に「特定秘密保護法案問題」については、自民党と公明党が２６日にも衆議院を通過させようとしており、まさに待った無しの今が正念場という状況の中で、与野党が激しい攻防を繰り広げている事が如実に見て取れました。

自民・公明に同調し修正案で合意形成を図っている「みんなの党」と「維新の会」以外の野党は、若干の温度差はあるものの「法案に反対・廃案」の姿勢で臨んでいます。

また、みんなと維新も修正案で合意したものの、採決のしかたで方向性に違いが現れています。

私が注目したのは、「自民党」「維新の会」「生活の党」の発言です。

まず自民党。

「特定秘密保護法案のような法律は、アメリカ、イギリス、ドイツなど、多くの国が定めており、日本にこれまでそのような法律がなかったこと自体おかしな話だ」という趣旨のことを述べました。

じゃあ、これまでそのような法律が無かった日本で、何か国際的に不利益な事や危険な事があったんでしょうか？

せいぜい、日本が知りたい国際的な秘密がこれまで入手できなかった事ぐらいじゃないでしょうか？

逆に、これから日本が日米軍事同盟をさらに強化し、集団自衛権を行使して行こうとする時に、特定秘密保護法が無ければアメリカなどの同盟国から必要な秘匿情報が得られない、という事情があります。

その本音を隠し、「他の国がきちんと法を整備しているのに、日本だけがまだちゃんとした法律が無いのはおかしい」などと、問題を完全にすり替えた発言です。

さらに、共産党などからの「戦前・戦中の暗黒時代に戻す気か？」という発言に、「法案成立により暗黒社会が再来すると言うなら、アメリカも、イギリスも、ドイツも、みんな暗黒社会になっているはずだが、そうはなっていない」と、訳のわからない事を言う始末です。

これには、修正案に同意した「維新の会」も思うところがあったようで、「この法案を急いで通す必要性は全くない。もっと時間をかけて慎重に議論しなければならない法案だ」と、早期採決を目論む自民党に対して釘を刺しました。

また「生活の党」からは、「この法案が通ってしまうと強大な国家権力が出来上ってしまう」と、暗に戦前・戦中時代の軍事独裁国家への再来を危惧する発言が出ました。

ところで、共同通信社が２３日と２４日に実施した全国電話世論調査によると、法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が６２.９％に上りました。

また、支持政党別の法案への賛否については、自民党と公明党の支持者のうち６０％程度が法案に賛成しているものの、野党は全て、反対を表明する支持者のほうが多い状況です。

特に、修正案に合意した「維新の会」と「みんなの党」についても反対者が過半数を占め、党と支持者とで考え方の違いが明らかになりました。

さて、維新の会が早期採決に懸念を表明したことにより、衆議院通過は予定の２６日から２８日にずれ込むことになるかもしれません。

そうなると、参議院での審議日程確保が難しくなり、１２月６日の国会会期末までに成立させることが困難になるとのことで、自民党と公明党は会期末までの成立を急いでます。

これは国民不在の党利党略の暴挙であり、まさに今が正念場です。
何が何でも国会審議を遅らせて、今国会での成立を阻み廃案まで持って行かなければなりません！！

私が反対する大きな理由は、「子孫に害を及ぼすような法律を絶対に通してはいけない！！」と言う事です。

この思いは、「原発再稼働」への反対にも通じるものです。

日本は、７０年前に軍事独裁国家の暴挙によって多くの者（物）を失いました。
しかし、戦勝国が作ったとは言え「戦争放棄」を謳った平和憲法により、戦後の日本社会は平和と繁栄を享受することができました。

日本は今、生活の党が懸念するように、軍事独裁国家と言ういつか来た道をひたひたと後戻りしています。
しかし、そんな事は断じて許しちゃいけません！！　
まさに今が正念場です！！

どのような手段でもかまいません。
とにかく、「特定秘密保護法案」に反対し廃案を求める声を上げましょう！！
今となっては、我々一般庶民ができるのは声を上げる事しかないかもしれませんが、その声も上げなければ相手に通じません。

法案が成立してしまったら、ブログでこのような発言を行う事もできなくなるかもしれません。
ある日突然、理由も判らないまま逮捕・収監されてしまうかもしれません。

そんなあり得ない事が、これから現実に起きようとしています．．．。

特定秘密保護法案に反対する会長声明：日本弁護士連合会

いま国会で審議されている「特定秘密保護法案」は非常に問題の多い法案です。
これが通ってしまうと全国民が処罰の対象になる恐れが十分に考えられます。
自分達には関係ないでは済まされません。
自分の言動によって家族や親戚、友人達までもが巻き込まれる可能性があります。

以下に、日本弁護士連合会のＨＲより会長声明の内容を転載させて戴きました。
日弁連が指摘している下記の「ツワネ原則に則した特定秘密保護法案の問題点」をよく読まれて、自分自身の問題として認識して戴ければ幸いです。


＜特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明＞

国が扱う情報は、本来、国民の財産であり、国民に公表・公開されるべきものである。「特定秘密の保護に関する法律案」は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広くかつ曖昧に設定し、かつ、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、このような情報にアクセスしようとする国民や国会議員、報道関係者などのアクセスを重罰規定によって牽制するもので、まさに行政機関による情報支配ともいうべき事態である。

当連合会では、本年９月１２日に「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」を、同年１０月２３日に「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を公表し、同月２５日に「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」を公表した。当連合会の相次ぐ意見表明に対して、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、インターネットニュースなどがこぞって法案を問題とする報道を行うようになったこともあり、多くの国民が法案に関心を抱くとともに、法案の賛否に関わらず早急な成立を望まない声が日増しに強くなっている。このような国民の意向を受けて、政府及び国会には、法案の慎重審議が強く求められている。

ところが、政府及び与党は、法案を慎重審議するどころかむしろ短期間で成立させようとしている様子さえ窺える。政府及び与党が我が国における法案の重要性を強く認識するのであれば、尚更のこと、国民の理解と納得を得られるよう、法案の内容を検討し直すべきである。

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）は、自由権規約１９条等をふまえ、国家安全保障分野において立法を行う者に対して、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を講じることと、政府の情報への市民によるアクセス権の保障を両立するために、実務的ガイドラインとして作成されたものであり、本年６月、南アフリカ共和国の首都・ツワネで公表されたものである。

当連合会では、これまでの提案を踏まえ、ツワネ原則による法案の見直しと撤回を求める。

以下、ツワネ原則に則して特定秘密保護法案の問題点を指摘する。

１　ツワネ原則１、４は国家秘密の存在を前提にしているものの、誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務であるとしている。しかし、法案にこの原則が明示されていない。

２　ツワネ原則１０は、政府の人権法・人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有、環境破壊など、政府が秘密にしてはならない情報が列挙されている。国民の知る権利を保障する観点からこのような規定は必要不可欠である。しかし、法案には、このような規定がない。

３　ツワネ原則１６は、情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきであるとしている。しかし、法案には、最長期間についての定めはなく、３０年経過時のチェックにしても行政機関である内閣が判断する手続になっており、第三者によるチェックになっていない。

４　ツワネ原則１７は、市民が秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきであるとしている。これは恣意的な秘密指定を無効にする上で有意義である。しかし、法案はこのような手続規定がない。

５　ツワネ原則６、３１、３２、３３は、安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであり、この機関は、実効的な監視を行うために必要な全ての情報に対してアクセスできるようにすべきであるとしている。しかし、法案には、このような監視機関に関する規定がない。

６　ツワネ原則４３、４６は、内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきでなく、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益と比べ、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている。しかし、法案では、この点に関する利益衡量規定がなく、公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高い。

７　ツワネ原則４７、４８は、公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、又は秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではないとし、また、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではないとしている。しかし、法案にはこのような規定がないどころか、第２３条ないし第２６条の規定によって広く処罰できるようにしている。


この原則の策定には、アムネスティインターナショナルやアーティクル１９のような著名な国際人権団体だけでなく、国際法律家連盟のような法曹団体、安全保障に関する国際団体など２２の団体や学術機関が名前を連ねている。この原則には、ヨーロッパ人権裁判所やアメリカ合衆国など、最も真剣な論争が行われている地域における努力が反映されている。起草後、欧州評議会の議員会議において、国家安全保障と情報アクセスに関するレポートにも引用されている。

当連合会は、政府が安全保障上の理由によって一定の事項を一定の期間、秘密とする必要があると判断し対応していることを、全面的に否定するものではない。しかし、このような対応を許容することによって、国民の基本的人権である言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではない。

法案に上記のような構造的な問題点があることが明らかであるから、政府は、法案を一旦白紙に戻し、現存する国家公務員法や自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制も含めて、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきである。

２０１３年（平成２５年）１１月１５日

日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

逆行の中でどう進むのか？

このまま行くと年内には「平成の大悪法～特定秘密保護法案」が国会で通ってしまいます。
何が何でもいま廃案にしないと、日本は、アジアは、そして世界は大変な事になってしまいます。

どうしてこんな悪法を通そうとするのか、全く理解できない人は相当数いると思います。
実際、何処かの世論調査では「特定秘密保護法案」に反対する人が５０％を超えました。

私もこの結果を見て、ひとまずホッとしました。
まだこの国には、良識のある人達が半数以上居ることに．．．。

でも本来は、少なくても２/３以上の人が反対して欲しいですね。
出来れば、８０％以上が反対であれば、日本も、アジアも、そして世界も救われます。

それだけ、日本という国の一挙一動が世界に大きな影響を与えるということを、全ての日本人が自覚する必要があります。

政府は、日米同盟の強化という名目で「特定秘密保護法案」の制定を急いでいますが、当のアメリカからも批判の新聞記事が出ています。

２０２０年、世界平和の象徴とも言える「夏季オリンピック・パラリンピック」を開催する国が、戦争準備のための悪法を通そうとしているのですから、まさに逆行しているというか、全く支離滅裂な事をしようとしています。

７年後の東京オリンピック・パラリンピックに、世界の人々は果たして気持ち良く日本を訪れることができるでしょうか？

さて、我々良識ある日本人は、この逆行の中でどう進むべきでしょうか？

答えは明白です。

・ホームページやブログで「特定秘密保護法案」の廃案を訴え続けること。

・日弁連（日本弁護士連合会）などの反対・廃案表明に署名すること。

・世論調査に答える機会が得られれば反対・廃案表明をすること。

・機会を得て反対・廃案デモに参加すること。

「特定秘密保護法案」は恐ろしい法律です！！いま廃案にしないと手遅れになります！！
こんな大悪法を通そうとしている政治家と役人は、まさしく死の商人・悪魔の使いと言っても過言ではないでしょう！！
私に言わせれば人間の資格無しですね。

良識のある人達が力を合わせて、この大悪法を廃案まで持って行きましょう！！

特定秘密保護法案が国会に提出

予定通り、本日、特定秘密保護法案が閣議決定し国会に提出されました。

同法案は１１月に国会で審議されることになりますが、政府は今国会会期末の１２月６日までには成立させる構えで、圧倒的多数の与党議員により成立は間違いないと思われます。

我々庶民がいくら反対の声を上げてもどうしようもないかもしれませんが、それでも私は
このブログを通じて、「特定秘密保護法案」に反対し続けます。

こんなひどい法案は類を見ません。
民主主義も立憲主義もないがしろにした国民不在の悪法です！！
なにがなんでも廃案にすべきです！！

安倍政権は、歴代の自民党政権が躊躇しタブーとしてきた法改正いや法改悪に、何の迷いもなく果敢に挑んで来ています。

この後すぐ審議入りされる「国家安全保障会議創設の関連法案」を始め、もう視野に入っている「憲法第９６条の改悪」とそれに続く「憲法第９条の改悪」、そして「集団自衛権行使の容認」と、軍事国家の再編にに向け突き進んで行くことでしょう。

戦争は悪です。正しい戦争などありません！！
これからも「戦争絶対反対！！」をブログで訴え続けます！！

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特定秘密保護法案３

毎日新聞　2013年10月24日　14時05分
　
　安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか。」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。
　２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。

　村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。
　さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ。」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。

上記のように、特定秘密保護法案に対して自民党内部からも批判が出始めている、と毎日新聞が報じています。

また、北海道新聞でも10月22日の朝刊で二面を割き、特定秘密保護法案の危険性について特集を組んでいます。
その中で、法制化の問題点に対して以下のような「８項目の不安」としてまとめています。

①あらゆる情報の秘密指定が可能

②第三者のチェックがない

③永久に秘密にできる

④市民やマスコミ処罰の恐れ

⑤公務員が情報を出さなくなる

⑥プライバシー侵害の恐れ

⑦民意を反映しているのか

⑧現行法では駄目なのか

項目の中味は割愛しますが、項目の見出しだけ見ても、私は「危険極まりない法律」だと思います。

これを仮に会社の規則に置き換えてみるとしましょう。（①～⑥）

「会社のあらゆる情報が社長や取締役会の判断で秘密にされ、それに対するチェックがなく、しかも永久に秘密にできる」
「もし、社員が秘密を社外に漏らしたら懲戒免職となるため、皆が委縮して社内コミュニケーションも取らなくなる」
「社内秘密を扱う役職員に対しては、言動を常にチェックしマークするためプライバシーが侵害される」

ざっとこんな感じになります。
とてもじゃないがこのような会社で働く気にはなりませんよね。
仮に自分達の会社がこんなふうになったら、退職者が続出すると思います。

でも、現実にはこのような会社が存在するかもしれません。
なぜなら、悪い事をしている会社に限って秘密にしなければならない事が多いからです。
内部告発や、退職してからの外部告発によって倒産・解散に追い込まれないために、都合の悪い情報は秘密にする．．．。

国も同じです。
知られちゃまずい事＝悪い事です。

最終的に良い事・正しい事に繋がるならば必要悪という考え方も無い訳じゃありませんが、最終的に、憲法を改悪して集団自衛権の行使により戦争に参加することは、どう考えても正しい事ではありません。

日本は、「特定秘密保護法」と次に控える「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設」を突破口として、どんどん悪の道に入り込もうとしています．．．。

恐ろしいことですね！！
日本に天罰が下らないように声を大にして反対しましょう！！