シリアの日本人誘拐事件

またまた衝撃的な事件が起こった。

シリア北部でイスラム国が関与していると思われる日本人誘拐事件だ。

日本政府に要求している身代金はなんと２億ドル（約２３５億円）という巨額なもの。

先に日本政府がエジプトにおいて中東への経済支援として提示した金額と同額を要求して来た。

中東支援に２億ドルも払うのなら我々にも同じ額を支払えということか．．．。

日本政府にも、テロ組織にも、いろいろな思惑が感じ取れる今回の事件だが、もし日本政府が今回のような事件を想定できなかったのであれば、ほとんど外交感覚に欠けていると言わざるを得ない。

わずか二週間前にフランスでテロ事件が起きたばかりだというのに、この時期、テロ組織の本拠地がある中東への経済支援を行うなどと公言したらどんな結果になるのか考えなかったのか．．．。

あるいは、わざとテロ組織を刺激するようなことを公言して事件を起こさせ、その報復として自衛隊の戦闘参加を正当化しようとしたのか．．．。

いづれにしても真相はまだ分からないが、誘拐された２人の日本人にはたいへん気の毒な話である。

ある報道によると、テロ組織の資金源である石油密売ビジネスが、原油価格の急激な下落と度重なる連合国の油田空爆により収入が激減しているため、新たな資金源として外国人の誘拐が横行していてビジネス化しているそうだ。

これではまるで、麻薬や覚せい剤などの密売からオレオレ詐欺などに資金源の調達方法が変わって来ている、どこかの国の暴力組織と同じである。

それはさておき、日本政府はテロ組織の要求に対してどのように対処するのだろうか？

そして、対処の仕方によって日本政府の本音が分かるだろうし、今後の世界の動き方も予想できるような気がする。

期限の７２時間までそう多くの時間は残されていない．．．。

ただただ２人の無事を祈り、元気な姿で戻って来ることを願うのみである。

フランスのテロ事件

新年早々パリで起きた連続テロ事件は、フランスのみならず全世界に衝撃を与えた。

犠牲となった方々には哀悼の意を申し述べたい。

言論の自由をテロという卑劣な手段で封殺しようとした行為に対して、フランスだけでも数百万人規模の抗議デモが行われ世界各地に広がっている。

しかし問題の根は深く、今後どういう展開になるのかは予断を許さない。

幸い、現時点では犠牲者を追悼しテロ事件に抗議するデモだけで済んでいるが、これまでのように復讐、報復という形が続くのであればまさにエンドレス。

相手に悔い改める気持ちがあれば犠牲になった人達も少しは浮かばれるだろうが、テロリストにそんな気はさらさらないだろう。

これでは、いつまでたっても世界の平和は実現しない。

いったいどうしたら良いのか．．．？

ただ、今回の抗議デモが、国籍や宗教を超えた全人類的な見地で行われているところに一条の光が見い出せる。

特に、パリに終結した各国首脳の中にイスラエルの首相とパレスチナの指導者が含まれているという事実は、世界平和を実現する上で大いなる力となるように感じる。

テロリストやそれを支援する国・組織・団体などに属する人間は、70億人余りの地球人類からすればほんの一握り。

しかし、ほんの一握りによって人命が危険に晒され、世界平和が危機に陥っている現実．．．。

排除することは簡単。

でもそれだけじゃ問題の解決にはならない。

北風と太陽

あるとき、北風と太陽が力比べをしようと、旅人の上着を脱がせることができるか、という勝負をした。

まず、北風が力いっぱい吹いて上着を吹き飛ばそうとする。しかし寒さを嫌った旅人が上着をしっかり押さえてしまい、北風は旅人の服を脱がせることができなかった。

次に、太陽が燦燦と照りつけた。すると旅人は暑さに耐え切れず、今度は自分から上着を脱いでしまった。

これで、勝負は太陽の勝ちとなった。


上記の話はイソップ寓話の一つで、物事に対して厳罰で臨む態度と、寛容的に対応する態度の対比を表す言葉として用いられています。

転じて、最近の日本に対する隣国からの様々な挑発行為やバッシングを、この寓話に当てはめると面白い事が分かります。

近隣諸国の日本への対応は、例えば、北風タイプの中国や韓国、太陽タイプの台湾に分かれます。

北風タイプの中国や韓国に対しては、安倍首相の一連の言動にも象徴されるように、日本は断固として闘うという姿勢を示しています。

一方、太陽タイプの台湾とは特に軋轢はなく友好的な関係が続いています。

国際問題とイソップ寓話を同じテーブルに載せるのは少し無理があるかもしれませんが、本質的な部分で何か相通じるものがあるような気がします。

この寓話が示唆するのは、北風も太陽も一方通行の関係ではなく、常に立場は目まぐるしく変わるという双方向の関係にあるということです。

これは身近な人間関係にも言えることです。

即ち、厳罰的な態度で臨めば、相手もそれには徹底抗戦せざるを得ません。特に、自分は間違っていないと思えばなおさらです。

しかし、寛容的な態度で接すれば、相手も胸襟を開いて対応してくれます。そして、自分にも非はなかったどうか考えれる余地もあります。

さらに一歩進んで、強い北風が吹いて来ても、燦々と輝く太陽でお返しすることができたら、状況は改善されるかもしれません。

隣国がどんな挑発行為やバッシングを突き付けて来ても、それに踊らされずこれまで通り平和外交を続けることこそ、今の日本が国際社会から求められている姿ではないでしょうか．．．。

確かに、戦前・戦中には隣国に対してひどいこともたくさんしたでしょうが、戦後約７０年間、その反省の上に立ち平和外交を貫いて来たわけですから、今後も変わらずに進んで行くべきだと思います。

それこそが、成熟した大人の国家として国際社会で模範を示し、堂々とリーダシップを取っていくべき日本のあり方だと思います。


ところで話は変わりますが、昨日、初めて実名入りでコメントを戴きました。

仕事でお付き合いのあるＵさんで、親子ほど年齢差のある方ですが、とても有能な営業マンです。

コメントを読んで目頭が熱くなりました。

いつもブログを見てくれているという話は聞いてましたが、こんな素敵なコメントを寄せて下さりたいへん嬉しいです。

ありがとうございました。

これを励みに７０歳まで現役を続けますので、これからもよろしくお願いします。

フードスタンプその後

以前のブログでアメリカ合衆国のフードスタンプ制度（貧困層を対象に食料購入費を支給する補完的栄養支援プログラム）について述べましたが、１１月１日、約５年ぶりに支給額が見直されて減額となりました。

財政難の中、野党・共和党の反対で据え置きが困難となったためですが、来年以降もさらなる減額が見込まれており、感謝祭やクリスマスといった「ホリデーシーズン」を前に、貧しい人々から不満が噴出しているそうです。

オバマ政権は２００８年のリーマン・ショック後、打撃を受けた貧困層の生活立て直しのため、歴代政権が支給してきた食料費を増額しました。

年間の総支給額は約７５０億ドル（約７兆４千億円）で、支給対象者はアメリカの人口の約７人に１人に相当する約４,８００万人以上にもなるそうです。

民主党は（据え置きの）１年延長を目指しましたが、共和党の反対に遭い断念。この結果、月額６６８ドル支給されていた標準的な４人家族で５％ほど減額されることになったそうです。

アメリカ経済は２００８年に比べ株価は持ち直し失業率も改善してはいるものの、一般市民にすれば「たかがコーヒー数杯分」の減額ですが、貧困層に与える影響は小さくないそうです。

我々日本人も、これを対岸の火事として傍観している余裕はありません。

今はアベノミクスで見かけ上の景気は悪くはないように思われますが、円高や来春からの消費税値上げなどで物価は上昇し、年金制度の改悪や生活保護支給額の減額などで増えつつある貧困層をじわりじわりと圧迫し、まともな食料確保が困難な人達が増えるであろうことは容易に想像がつきます。

現政府のもと、日本も富める者はますます豊かになり、貧しい物はますます困窮するという、まさにアメリカのような貧富の差が激しい社会へと突き進んでいるように感じます。

日本とアメリカの違いは、現状を改善し貧富の差をできるだけ解消しようと努力しているオバマ政権に対し、安倍政権は現状を改悪し貧富の差を拡げようとしていることです。

消費増税にしても、原発再稼働にしても、特定秘密保護法案にしても、国民の視点に立てば、どう考えても日本社会を良い方向に持って行こうとする政策には思えません。

これらのことが全て安倍政権の思惑通りに進んでしまったら、国民の大多数は不幸になるだけです。

ですから、オバマ大統領には何とか踏ん張ってもらい、フードスタンプ制度の減額に歯止めをかけてもらいたいですね。

ところでアメリカでは、オバマ大統領のもと、医療改革として「国民皆保険制度」が実施されようとしています。
日本では当たり前の「国民皆保険制度」ですが、アメリカでは（フードスタンプ支給者のような）貧困層が、病気になっても、怪我をしても、まともな医療を受けられない状況が続いています。
その数は、５,０００万人とも、６,０００万人とも言われています。

オバマ大統領は、そのような多くの人達にまともな医療を受けさせるために、野党・共和党との対立によりデフォルト寸前まで行くようなリスクを冒してまでも、断固として医療改革を推し進めようとしています。

しかし、安倍首相はオバマ大統領とは反対に、日本国民を危険で恐怖な社会に突き落とそうしています。

安倍政権が目指しているのは、「安全で安心」な社会ではなく、「危険で恐怖」な社会であることは明白です。

安倍首相と自民党の暴走を止められる最強の人材は、小泉元首相と安倍昭恵夫人、そしてオバマ大統領とキャロライン・ケネディ駐日大使だと思います。
特に、大統領と駐日大使にはぜひ「良識のある真っ当な意見」を安倍首相に直言して戴きたい、と切に願います。


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アメリカのフードスタンプ事情

フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策で、公的扶助の1つです。
現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」（SNAP、Supplemental Nutrition Assistance Program）と言います。

フードスタンプは、概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプ(スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式が多い）が支給されています。

利用者は年々増加しており、現在は約5000万人（アメリカ総人口の約1/6）が利用しているそうで、今月初めの政府機関の公務停止時には、自宅待機で無給となった数十万人の政府系職員がフードスタンプを利用したそうです。

フードスタンプの年間の政府支出は750億ドル（約6兆円）以上に上るそうで、膨大な財政赤字を抱えるアメリカにとって決して少なくない財政出動と言えるでしょう。

また、今月中旬にギリギリ土壇場で史上初のデフォルトを免れることができましたが、それも執行猶予付きで、来年の２月上旬には再び今回のように議会で揉めることは必至です。

そういうこともあってか、近々、フードスタンプの給付を停止するという情報も流れており、もし本当にそのような事になったら何千万人もの人達が食料を調達することができなくなり、これから冬に向って餓えてしまう恐れがあります。

日本で言えば、生活保護受給者に「来月から生活保護は支給できません」ということになる訳ですから、そうなったらどのようなことが起こるか？
日本なら、ＮＰＯ法人やボランティア団体などが支援を行うかもしれませんが、アメリカだったらすぐ、受給者が暴動を起こしてスーパーなどから食料品を略奪するでしょうね。

仮に5000万人の受給者が全米で一斉に暴動を起こし略奪に走ったらどうなるでしょうか？
多分、警察の手に負えなくなって軍隊まで出動することになると思います。

アメリカの経済状況と社会システムは、もうそこまで追い詰められているということです。
仮に何らかの方法で引き延ばすことができたとしても、いつかは破綻するのは目に見えており、それもそう遠くない時期だ、というのが大方の予測です。

この状況を乗り切る、いや乗り越えるためには、選択肢は限られています。
これまで何度も述べて来ていますが、今の資本主義経済を根本から見直す以外、方法は無いと思います。

ところで、先日のデフォルト騒ぎの時もそうでしたが、日本のマスコミ、メディアはこのような重大な出来事をあまり取り上げません。

今は、「これは対岸の火事だ」と静観している場合ではありません。

「特定秘密保護法案」や「国家安全保障会議創設」などより、はるかに重要な問題だと思います。
むしろ、アメリカの逼迫した財政問題が日本を軍事国家再編に駆り立てていることから、目をそらさせようとしているかのようです。

アメリカはもう他国の問題にかまっていられるような状況ではありませんから、中国や北朝鮮、韓国などのアジア地域の防衛・外交問題については、日本に肩代わりさせようとしているのは明白です。

また、原発問題もＴＰＰ問題もアメリカが仕組んでいる訳ですから、全てが繋がっています。

もし、フードスタンプ停止によってアメリカ中で市民暴動が勃発し内乱状態になったら、その影響は世界中に波及し、特に日本への影響は大きいと考えられます。

だからといって、日本がそれを食い止めることができる訳ではありませんが、対岸の火事に乗じて悪だくみを通そうとする一部の政治家の暴挙を、日本国民は見過ごしてはいけないということです。

そして、一部のマスコミやメディアの真実隠しに惑わされずに、何が正しい情報で、何が真実とは違う報道なのかをしっかり見極める必要があります。

少なくとも、私はこのブログでこれからも真実（だと思われる事）を伝えて行く所存です。

デフォルト回避

アメリカ合衆国の金融危機がひとまず回避されました。
１７日中に「暫定予算案」と「債務上限引き上げ」が議会で可決されなければ、デフォルトという最悪の状態に陥ることが想定されてましたが、ギリギリの土壇場で法案が可決されましたね。

アメリカはもとより、世界各国も、胸をなで下ろしたことと思います。

結局のところ、オバマ大統領が共和党、特に下院強硬派の要求に屈しなかったということになりますが、問題を先送りにしただけで、また同じようなことが繰り返されることになると思います。

ただ、今回は、オバマ大統領が推し進める医療改革「オバマケア」を取り下げろ、という下院共和党の脅しとも言える要求には、何が何でも応じないというオバマ大統領の強い意志、信念を感じました。

オバマ大統領は外交問題より内政問題のほうに重点を置いていると言われています。

アメリカはこれまで、アフガニスタン、イラク、エジプト、シリアなどの中東諸国に対していろいろな形で干渉して来ましたが、もうそんな余裕は無いというのが本当のところだと思います。

国内の様々な問題・課題を１つ１つ改善・改革して行かなければ、アメリカの存続まで危ぶまれる深刻な状況にあると言えるのではないでしょうか。

これは日本だって同じです。
防衛力を増強し、憲法を改正してまで戦争に参加する余裕など日本にだってあるはずないですよ。

このまま行けば、アメリカも日本も増え続ける借金でニッチモサッチモ行かなくなるのは目に見えています。

アメリカも取りあえずは「債務上限引き上げ」によって首が繋がりましたが、それも来年の２月７日までの期限付きです。

それまでに有効な財政再建策を打ち出すことが出来なければ、議会でまた同じことが繰り返されるでしょう。

仮に次もまたしのぐことができたとしても、次の次が待っているという状態ですから．．．。

そのたびに、世界中が不安や混乱に巻き込まれることになります。

そうなると、いつかは何かを決断しなければならないでしょうね．．．。

要するに、オバマ大統領の決断にかかっている、ということになると思います。


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拝金主義崩壊の流れ．．．！？

昨日は体調を崩しブログを書くのを休みました。
ここ数ヵ月間、土日祝祭日休みなしで働いているので、疲れがピークに達してます。
思えば、起業してから正月以外ほとんど休みなしで働いているので、身体はもうボロボロかもしれません（笑）
と言いつつ、ライブ演奏やったりしてけっこう遊んでますが．．．（笑）

昨晩、久々にゆっくりテレビを見ました。
「さんまのスーパーからくりＴＶ」を見て大いに笑った後、ＮＨＫスペシャル「中国激動・さまよう心、空前の宗教ブーム到来」を見ました。

何となく中国がそのような状態にあることは知ってましたが、ここまですさまじい状況だとは思いませんでした。

急激な高度経済成長がもたらした負の遺産と言ってしまえばそれまでですが、中国共産党が牛耳る堅牢な社会主義国家が資本主義経済へと舵を切ったことにより、高度経済成長の波に乗り大金を得て上流社会へと上り詰めた人達と、逆に波に乗れないで貧困社会へと落ち込んだ人達が、結局は、どちらも満たされずにさ迷う心を「宗教」に委ねている実態を映し出していました。

そして、驚くべきことは、民衆を「宗教」へと駆り立てているのは国家であり、中国共産党自体が率先して「宗教」による改革を後押ししていることです。

高度経済成長により極端な拝金主義に陥ってしまい、人々の心は常にお金を求め、お金を持っているか、持っていないかで、人の価値が決まってしまう世の中になってしまいました。

日本も同じような経験をして来てますし、多かれ少なかれ何処の国にも当てはまることだと思います。

ただ、その繁栄から没落までのアップダウンの期間があまりにも短かかったことが、中国の人達の心に深～い傷跡を残してしまいました。
お金持ちになった人達も空虚感で心が満たされず、お金を持っていない人達は物心両面で満足が得られませんでした。

その救いの矛先として「儒教」や「キリスト教」に殺到する人達．．．
「お金」じゃない大事なのは「心」だ、とひたすら孔子の教えを日課とし、キリスト教の洗礼を受ける人達．．．
それを国家プロジェクト？として後押しする中国共産党．．．

かつて中国共産党は「無神論」を唱え、文化大革命の最中に宗教をことごとく排斥しました。
それから幾度かの変遷を経て現在の宗教ブーム到来に至りました。

簡単に言うと「無神論」から「お金」へ、そして「お金」から「心」へという流れ。

でも「この心とお金という二者択一では本当の幸せは見い出せないのではないか？」というのが、私の持論です。

「心」も「お金」も同時に満たされる社会、換言すれば、「物心両面で満足できるバランスの取れた生き方」が本当の幸せであると日々思ってます。

昨晩の中国の実態を見て最終的に感じたことは、宗教で「心」を矯正しても、それが直ぐには幸せとは結びつかないということです。

そんな簡単に幸せになれるのなら、キリスト教、イスラム教、仏教、ユダヤ教、ヒンズー教等々、宗教を熱心に信じている世界中の何十億人という人達はみな幸せになっているはずです。

話は変わりますが、拝金主義の流れが崩壊に向かっているのを実感します。
何度も述べていますが、「市場原理に基づく競争型社会＝資本主義経済」は地球規模で行き詰まりの様相を呈しています。

アメリカ合衆国の「債務上限引き上げ」と「政府機関の公務再開」については、１０月１７日の期限までに解決するかどうか予断を許さない状況が続いています。

ワシントンで開催されているＧ２０の共同声明でも、この問題が最重要課題として取り上げられ、何とかアメリカがデフォルトに陥ることは阻止しようと躍起になっています。

この問題と、中国の問題は、一見かかわりが無いように思えますが、多分、根っこの部分で繋がっていると思います。

いや、地球上で今起きている様々な問題は、全て一つに繋がっているのではないか？という気がします。

インターネットで瞬時のうちに情報が世界中をかけ巡る国際社会にあって、全ては一つ、即ちワンネスという意識が、これからの地球人には必要不可欠になると思います。

宗教も同じです。全ては一つなんです。
ワンネスとは調和の世界ですから、キリスト教徒とイスラム教徒が争うことはありません。
宗教を色分けすること自体がナンセンスです。
かつての中国のように「無神論」を唱える必要もありません。

全ては一つ。
人類１人１人平等に公平に同じ神様が宿っている、というのが大調和の「ワンネスの世界」だと思います。

お金の有る無しで差別される世界、人種や肌の色で差別される世界、学歴の有る無しで差別される世界、等々、そのような差別は本来ワンネスの世界では無縁です。

中国共産党も、中国国民も、いや、日本人も、アメリカ人も、アジアの人々も、アフリカや南アメリカの人達も、ヨーロッパの人々も、この地球上に住む全ての人類が一日も早く「ワンネスの世界」に移行することを願って止みません。

私ですか．．．？
少なくても「北のパラダイス構想」を公表した１７年前には、既に「心はワンネス」の状態でした。
今は、「物心両面でワンネス」になることを目指しています。

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オバマ大統領、ついにＮＥＳＡＲＡ宣言か！？

昨日のブログでも述べましたが、アメリカは今たいへん深刻な状況下にあります。

１０月１７日頃までに債務（国の借金）の上限を引き上げることで民主党と共和党が折り合わないと、アメリカの資金が底を突き、最悪の場合は過去の借金の利払いが停止する、いわゆるデフォルト状態に陥ってしまいます。

本当にこうなった場合には、アメリカ経済ばかりでなく、世界経済もリーマンショックなど比較にならないほどの大混乱、壊滅状態になることが明らかになって来ました。

日本はアメリカの国債を１００兆円ほど持っているそうです。
中国も相当な額のアメリカ国債を保有しているようで、中国の習主席がアメリカに対し責任ある行動を取るように抗議しました。

オバマ大統領は「債務上限引き上げ」によって、デフォルトという最悪の状態を何としてでも回避させようとしているようです。
しかし、共和党はオバマ大統領の看板政策である「医療保険改革」に反発しており、「暫定予算案」や「債務上限引き上げ」への同意条件として、この「医療保険改革」の撤回や棚上げを突き付けています。

ちなみに「医療保険改革」の中味は、低所得や病歴のために無保険状態にある約４９００万人の人達を含め、全ての国民に医療保険の加入を義務付ける歴史的な改革です。
日本では「国民皆健康保険」は当たり前ですが、アメリカでは国民の約１／６が保険未加入のためにまともな医療を受けられない状況にあります。

オバマ大統領率いる民主党はそれを国民皆保険制度に改革しようとするものですから、政策的には素晴らしいと言えます。
それに対して共和党は飽くまでも反対を唱えており、今のところ終息する様子は見えません。

しかし、仮にどちらかが折れて「債務上限引き上げ」が成立したとしても、アメリカの債務は増え続ける一方ですから、いつかはまた「債務上限引き上げ」を実施しなければならず、そのたびに今回のような対立を生むことは必至です。

８月３１日のブログで「ＮＥＳＡＲＡ」について述べましたが、海の彼方では以前からオバマ大統領がいつかは「ＮＥＳＡＲＡ」宣言をするだろう、と一部で予想されていました。

それがだんだん現実味を帯びて来たような気がします。

１０月１７日か１８日がターニングポイントとなり、それ以降は世界経済が「ＮＥＳＡＲＡ」宣言に基づき劇的に変わって行くだろう、と予測している人達が沢山いるようです。

世界経済は既にドンヅマリに陥っているように感じます。
日本だって１０００兆円もの借金を抱えている訳ですから。

このまま「市場原理に基づく競争型社会＝資本主義経済」を続けて行っても、世界経済は回復するどころか破綻の道をまっしぐらに進んで行くように思えてなりません。

そうなれば、あとは「ＮＥＳＡＲＡ」のような抜本的な政治・経済改革と技術革新を行わない限り、地球人類は救われません。

そのためにオバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領が、ドイツのメルケル首相が、頑張っているのだと信じています。

そうなれば、日本の安倍首相もそれに同調して動かざるを得ないので、日本も救われると思います。

いずれにしても、残された時間はあと１０日間です。
この人類史上類を見ないと言われている大偉業の瞬間が訪れることを、固唾を呑んで見守っていきたいと思います。


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ＮＥＳＡＲＡ（ネサラ）

最近また国際社会がきな臭くなって来ました。
エジプト国内での争いに続き、今度はシリアでの化学兵器使用による殺りくに対してアメリカやフランスが軍事制裁をかけるというものです。

それに対してはロシアがまた別な行動に出るという情報も流れているようで、世界はまた戦争状態にもつれ込んで行くんでしょうか？

イラク、アフガニスタン、エジプト、シリア、いつも火種となるのは中東地域です。

そしていつもそれに絡んでいるのは、表に立つアメリカと裏で糸を引くロシアです。

アメリカとロシアの真意はオバマ大統領とプーチン大統領の胸の内？

オバマはそしてプーチンはこの地球をどうしようと考えているのだろう？

ところで、２０世紀末にアメリカでNESARA（National Economic Stabilization and Reformation Act、ネサラ）という経済改革案が民間コンサルタントから提案されて話題になりました。

NESARAを日本語に直訳すると「国民経済安全保証改革法」という意味になります。

この改革法は後に様々な尾ひれがついて独り歩きし、特に２００１年９月１１日の同時多発テロの原因となったという説や、宇宙人が関与しているという説まで飛び出したセンセーショナルな改革案です。（詳しくはＷｉｋｉｐｅｄｉａなどを参照して下さい）

事の真相は別として、私はこのNESARAの内容にとても興味を持っています。

特に、私がＵＲＣＦ（都市田園協働ファーム）の事業活動を通して提唱している、

弊社は、「本当の幸せ」とは『物の豊かさ』と『心の豊かさ』が同時に満足できる事であると考え、それを可能とするような、バランスの取れた個人の生き方、企業の進み方、社会全体のあり方を、「都市と田園との調和を創造する」事業を通して模索して行きたいと考えております。

というところと理念的には合致しているんじゃないかと思います。

では、以下に、現在ネット上で公開されているNESARAの内容を紹介します。

①　違法な銀行業務と政府活動に由来するクレジットカード負債、抵当その他の銀行負債を免除します。

②　所得税を廃止します。

③　IRS国税庁を廃止します。重要でない「新しい品目のみ」政府の消費税収入として均一な比率で課税対象にします。

④　高齢者の収入を増やします。

⑤　合衆国憲法を本来の状態に戻します。

⑥　NESARAの発表後、120日以内に新しい大統領と議員を選出します。

⑦　選挙をモニターすることで、特別利益団体の違法な選挙活動を防止します。

⑧　金、銀、プラチナ、貴金属に裏打ちされた新しい米国財務省通貨「レインボー通貨」を発行します。

⑨　我々のすべての法廷と法律問題に対し元の憲法を適用します。

⑩　憲法にふさわしい新しいアメリカ財務省銀行システムを始めます。

⑪　連邦準備制度を廃止します。

⑫　金融財政に関するプライバシーを元に戻します。

⑬　すべての裁判官と弁護士を憲法の精神にのっとって再教育します。

⑭　世界中で展開されている米国政府のあらゆる攻撃的な軍事行動をやめさせます。

⑮　世界中のあらゆるところで平和を確立します。

⑯　何十年間に渡り蓄積された莫大な富を、世界的な繁栄のために再分配する最初の一歩を始めます。

⑰　人道的な目的のために巨額の資金を放出します。

⑱　代替エネルギー装置のような新しい技術を公開できるようにします。

以上の１８項目が全て実現したら、私がイメージする「競わない、争わない、戦わないで人類がみな平和で安心・安全・安定した生活を営める地球」になるかもしれません。

１説には、NESARAは数年以内にアメリカのオバマ大統領から発令され、それに同調する沢山の国々がNESARAの実現に向けて動き出すそうで、それには日本も組み込まれているとか．．．

また他説では、アメリカを牛耳っている闇の勢力の陰謀で世界をさらに混乱させようとしているとか．．．

これを信じるか信じないかは人それぞれですが、少なくても、全てに行き詰りの様相を呈する国際社会を変革するためには、このような抜本的な取り組みを人類規模で行なわなければならないことは明らかです。

私もポジティブにとらえて、微力ながら、ＵＲＣＦの事業活動を通してNESARAの実現に寄与できれば．．．と考えてます。


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日本政界の「妄言リレー」外交的孤立招く → そして北海道独立論

同盟国の米国も「おぞましく嫌悪感」朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2013/05/18 10:08

「第2次世界大戦中、帝国主義だった日本が組織的かつ無慈悲に女性を奴隷にしたことを糾弾しようと考え、この場に立った」

　16日（現地時間）、米下院本会議場。本会議中に議事進行発言を申請したエド・ロイス下院外交委員長（共和党・カリフォルニア州選出）は壇上に立ち、決心したかのように日本の右翼陣営の歴史認識に対し激しい非難の言葉を浴びせた。

　「慰安婦は韓国・中国・台湾・フィリピンの女性20万人に対し日本政府が後援した性的な蛮行プログラムだった。これは人間の尊厳に対する国際規範に全て反するものだった…」

　最近、日本の政界では「歴史に関する妄言」が相次ぎ、外交的な孤立を招いている。韓国や中国などの当事国が強く反発しているのはもちろん、米国も背を向け始めている。「（米国）国務省の建物にいる全員が日本の発言に気を悪くしている」（国務省当局者）という話が聞こえてくるほどだ。

■米国「おぞましく嫌悪感」

　米国は、日本が周辺国と領土問題を起こすたび、内心は不満を持ちながらも対外的には中立の立場を守ったり、日本の肩を持ったりしてきた。確固たる日米同盟は、米国が追求する「アジアのリバランス（再均衡）戦略」に必要だからだ。しかし、慰安婦問題など明らかな過ちに対しても歪曲（わいきょく）する日本政界の妄言が相次ぎ、米国の我慢も限界に達しているようだ。

　「戦場で従軍慰安婦制度は必要だ」という13日の橋下徹・日本維新の会共同代表兼大阪市長の発言は、米国の不満をさらに高める形になった。下院のマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出）とスティーブ・イスラエル議員（民主党・ニューヨーク選出）はすぐに「おぞましく嫌悪感を覚える」と非難声明を出した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 , 北京＝ アン・ヨンヒョン特派員 , ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員


＜感想＞

橋下市長の発言問題についてはあまりにもバカバカシクもあり、ハラダタシクもありで、話題にしたくもありませんでしたが、こんなにも国際世論の批判を浴びるようでは、もう黙っていられません。

橋下氏については、政治家になる前の弁護士時代にテレビによく出演していた頃はわりと好感を持っていましたが、最近の言動には強い違和感を覚えます。
特に、憲法改正や国防軍の創設など、あたかも自民党に歩調を合わせているかのような主張には、憤りさえ感じます。

そこへ来て今回の「従軍慰安婦」に関する発言に至っては、開いた口が塞がらない、「じぇじぇじぇじぇじぇ」の世界です。
まともな人間の発言とは到底思えないし、政治家としても失格です。
政治家とは問題を解決する人であり、問題を起こす人ではありません。
ましてや弁護士をテレビタレントをやっていた人ですから、二重、三重の意味で問題発言をしてはいけないはずです。

今朝の北海道新聞にも、元従軍慰安婦の韓国人女性の談話が掲載されていました。
「（橋下さんは）自分の娘を（慰安婦として戦場に）送ることができるのか」
「（強制連行されて）血の涙がにじむ経験をした本人がいるのに、どうして証拠がなかったと言えるのか。それ以上の証拠があるのか」
「被害に遭った人間がまだ生きているのに、ひどいことを言うのは聞くに堪えない」

憲法第９条を改正して国防軍の創設を自他ともに認めさせ、日本を再び堂々と戦争ができる国にしようとしている自民党や、それに同調する「維新の会」や「みんなの党」は、諸外国からもおぞましいほど嫌悪される事を、平気で言ったりやったりする輩なのです。

これじゃ、本質的に北朝鮮と変わらないじゃないか！！
悪魔に魂を売り渡した売国奴だろ！！

憲法を改悪して国防軍を創設し、原発を再稼働して核兵器を製造し、再び侵略戦争を起こすのならば、彼らが真っ先に、自分の子供や孫たちを兵士や従軍慰安婦として戦場に送り込むべきだ！！

私は例え罰せられて監獄に入っても、自分の子供と孫を戦場に送ることを拒否します。
というか、そうなる前に家族全員で日本から脱出して戦争の無い国、例えば、スイスのような永世中立国に移り住みますね。
このグローバルな時代、どこの国に移り住んでも何とか生きて行けるでしょう。

あるいは、別な選択肢もあります。
北海道が日本から離脱し、北海道国として独立することです。
私は昔から北海道は独立すべきだと考えていますが、なかなか現実的な話にはなりませんでした。
しかし参院選で自民党が大勝し、憲法改悪・原発再稼働・ＴＰＰ関税撤廃が決定したら、北海道人は迷うことなく北海道独立を目指すべきです！！
そして、日本と一線を画した国として、北海道は堂々と国際社会の中で生きて行くべきです！！

「731」番の自衛隊機に搭乗した安倍首相

　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2013/05/15 08:14

　　中国吉林省の長春にはかつて日本帝国の操り人形だった満州国の王宮がある。中国の江沢民元国家首席はこの地に碑石を立て、そこに「勿忘九一八」と記した。日本による中国侵略が始まった1931年9月18日を忘れるなという意味だ。また、黒竜江省ハルビン郊外には日本の関東軍細菌部隊だった「731部隊」の残骸が残っており、中国はこれに「侵華日軍第731部隊罪証陳列館」という名称をつけた。旧日本軍の罪を忘れないという意味だ。ここには「前事不忘　後事之師」と書かれた横断幕も掲げられている。過ぎた日を忘れず後世の教訓にしようという意味だ。

　731部隊では1933年から終戦で日本が敗戦するまで、多いときは1日20人が生体実験により犠牲となった。2009年に韓民族文化交流協議会がまとめた『731部隊生体実験証拠資料集』には震えを禁じ得ないほど悲惨な写真が掲載されている。日本は生きた人間に30種類以上にわたる生体実験を繰り返した。朝鮮人、中国人、モンゴル人、ロシア人など3000人以上が日本の生体実験により犠牲となった。

　日本はアウシュビッツ収容所にも劣らない自分たちの残酷な行為を隠すため、部隊の建物を破壊した。運よく生き残った400人に上る生体実験の被験者も毒ガスで殺害した。遺体は粉砕機に入れ、一部は焼いて灰を埋めた。細菌戦の資料や実験道具も爆破した。かつての部隊の建物はボイラー室の煙突だけが残っている。731部隊は640キロの細菌を保管したが、最終的にこれを処分できず、ハルビン周辺では数年にわたりペストが流行した。

　安倍首相は東日本巨大地震の被災地域である宮城県の航空自衛隊松島基地を訪問した。安倍首相は「731」と書かれた練習機の搭乗席に座り、親指を立てた姿で写真を撮影した。これに米国の外交関係者が衝撃を受けた。ワシントンの政治・外交情報誌の『ネルソン・リポート』は「ドイツの首相がふざけてナチス親衛隊の服を着用し姿を現したようなものだ」とコメントした。米国の大学教授は「これを見る全ての人の目を串刺しするような行動だ」と述べた。

　安倍首相が「731」と書かれた練習機に搭乗したのは偶然か、あるいは計算された行動だったのか。この基地には8機の練習機があり、いずれも3桁の番号が記され「731」もその中の一つだ。安倍首相は今月5日、東京ドームでのイベントで背番号「96」のユニホームを着て登場し、これも大きな問題となった。平和憲法を改正するため、憲法改正の手続きを定めた96条を見直すという普段からの主張を誰もが思い起こした。もし安倍首相と航空自衛隊が歴史的な事情を知りながら「731」という数字を選んだのであれば、これは他人の傷を意図的にほじくり返す行為と何ら変わりがない。

キム・グァンイル論説委員

＜感想＞

橋下大阪市長の慰安婦問題発言が、韓国の新聞にどのように取り上げられているか興味があり朝鮮日報を見てみましたが、それに関連する記事は見当たらず、日本では話題にすら上らない安倍首相の自衛隊機搭乗の記事が大きく報道されていました。

戦前・戦中に日本の軍部が中国や朝鮮に対しておこなった残虐な行為も、日本国内ではほとんど省みられることはありません。
事実を隠さずに正確に伝えるという行為が長らくなおざりにされていますから、私も含めて、現代の日本人は旧日本軍の戦争犯罪というものを知る由もありません。
学校教育の場でも当然の事ながら真実を伝えて来ませんでした。

「臭いものには蓋をする」あるいは「何も無かったことにする」、旧日本軍の残虐行為をきちんと伝えて来なかった事については、そのような印象が否めません。
そのような態度だから中国や韓国から反発を喰らうのは当たり前の話で、それを「どんな脅迫にも屈しない」などと国会で答弁することなど、私には狂気の沙汰としか思えません。

安倍首相が「731」と書かれた練習機に搭乗したのは偶然だったのかどうかは定かではありませんが、少なくてもそのような歴史を正しく認識していれば、反日感情を煽るような真似は回避することができたと思います。

太平洋戦争では、日本が真珠湾を先制攻撃したためアメリカがそれに応戦した訳ですから、理論的には東京大空襲も広島・長崎への原爆投下も戦争犯罪にはならないんでしょうね。（道義的には許されないと思いますが）

しかし、中国や韓国に対しては日本が大陸に渡り攻撃をし掛けた侵略戦争ですから、そこで行われた残虐行為は戦争犯罪になるのだと思います。
これは飽くまでも私見ですから、人によって意見は様々かもしれませんが、少なくても道義的に考えればこのような見解に成らざるを得ないと思います。

日本という国が諸外国から「道義的な成熟した大人の国」と認められ、憲法で戦争放棄を定めた「勇敢で尊敬に値する国」と評価される事のほうが、アベノミクスで再び経済大国になる事よりはるかに大切な事だと私は思います。