怒涛の年度末

今年の年度末はかつてないほど、忙しさが怒涛のように襲って来ています。

ただでさえ年度末は忙しいのに、消費増税への対応・準備が重なったことがとても大きいと思います。

特に、販売関係の仕事をされている方々は本当に大変そうです。

私も仕入れ・販売の仕事をしているので、仕入れ業者さんやお客様、量販店さんとの対応に忙殺されています。

加えて、自分自身の職場環境や社会的な立場も４月１日から変わるので、その対応も同時にやらなければならないため一時はパニック状態に陥ってしまいました。

しかし、それもやっと峠を越した感じで少し落ち着きを取り戻してきました。

それにしても、この時期の消費増税は勘弁して欲しいですね。

せめて1ヵ月遅れだと忙しさの度合いはかなり緩和されると思いますが．．．。

でも、新年度スタートに合わせて消費増税をやらないと様々な障害が発生するんでしょうから、そのリスクを考えると４月１日スタートはやむを得ないんでしょうね。

それともう一つ、最近あまり話題になりませんが、ウィンドウズＸＰからウィンドウズ７・８への切り替え期限が４月９日に迫り、その対応に四苦八苦している企業や役所もかなりあるんじゃないかなと思います。もちろん個人もそうですが。

私も、やっと自宅と職場のパソコンを新しいものに買い替えてバージョンアップし、なんとか滑り込みセーフで新年度を迎えることができました。

職場のほうはなんとか自分で対応しましたが、自宅の場合は新しいパソコンが何度やってもインターネットに繋がらず、しかたなく専門業者に頼んでセッテイングして貰いました。

というのもＸＰの場合とセッティングの方法が全く異なり、見ていて自分でいくらやっても駄目だったんだということがよく分かりました。

専門業者の人が、個人の場合はバージョンアップする時にセッティングできない人が多いと言ってましたが、それを身を持って知ったというところです。

このように、消費税が上がる前の３月中に全てやってしまおうという人がほとんどでしょうから、社会全体が怒涛の年末を迎えているというのが実態でしょうね。

新年度まであと４日に迫りましたが、今晩は職場の年度末打ち上げ会に出席、明日は高校同期の還暦前祝いの会に参加、明後日は大掃除と休む暇もありません。

４月１日になったらまたすぐやらなければならないことが山積しており、平成２６事業年度もまた忙しい日々を送らざるを得ないですね。

まぁ、それもこれも結局は自分が望んだことであり人生修行の一環な訳ですから、これからもただひたすら黙々と仕事するのみです。

消費税８％

あと半月で消費税が８％に移行となります。

私のほうでもお米やアイスクリーム、野菜類、雑穀類など量販店に納入している商品については、一部が現行価格に増税分が上乗せとなります。

本当は、全ての販売価格を現行価格のままとして実質本体価格の値下げで対応したかったのですが、量販店によっては他の商品との横並びを求める所もあり、全国規模の大手量販店で販売しているアイスクリームについては１０円近い値上げとなってしまいます。

一方、道内最大手の量販店に納入している野菜類と雑穀類については、本体価格を値下げして販売価格は据え置きする方針です。

また、量販店を通さないで直接お客様に販売しているお米についても、お値段据え置きで配送料のみ８％対応としました。

うちのような零細企業では極力在庫を持たないようにしないとならないので、値上げになって売れ残るよりも、価格を据え置いても売れるほうが有難いという事情があります。

いつも買って戴いているお客様にも価格の据え置きは歓迎されていますし、量販店も売り上げが増えるほうが良いのに決まっているので、お値段据え置きにしたほうが「三方よし」になるんじゃないかと考えてます。

ところで、量販店の価格表示については本体価格の表示がメインとなり、税込み価格(販売価格)のほうは小さめに表示されます。

商品を手にするお客様には分かりづらいのではないかと思うので、どうしてこのような表示にするのかよく分かりませんが、量販店ではこのような表示方法に統一されるようです。

考えてみれば、消費税が１０％になる日もそう遠くはないようですから、またその時に繰り返される変更作業をスムースにする意図も見え隠れします。

さて、来月からどのような商品売れ行きになるでしょうか？

据え置きにしても、値上げしても、売れ行きは変わらないかもしれませんが、それはそれでしかたありません。

ただ、値上げになったアイスクリームの売れ行きが下がってしまわないことを願ってます。

やっと少しづつですが売れ行きが伸びて来たところへ、不本意な値上げで売れくなってしまうのはたまりません。

この消費増税が吉となることを切に望みます。

不可思議な消費増税

ついに来年４月から８％にアップすることが決まった消費税。
これから増え続ける社会福祉対策の財源確保として消費増税は避けて通れない、と以前から考えてました。

しかしこのたびのやり方はどう考えても変ですね。
消費税アップで税収が５兆円増える代わりに、法人税の実効税率引き下げなど５兆円規模の経済対策を行なうとのこと。

５兆円の増税収のために対策として５兆円配るという、プラス・マイナス・ゼロの考え方です。

じゃあ、何のためにやるのか？
消費税収は社会保障にしか使わない、と明確に首相会見でも述べているのに．．．

実態は、国際公約を果たすため。
中味はなんでもいいからとにかくやらなきゃならない、ということでしょうか．．．？

私のところでも、お米の税込み価格を１０月から５ｋｇあたり１００円値上げしました。
円安で燃料代や資材費が高騰したこともありますが、消費税アップ分も見込みました。

お米は今まで市販の物に比べ割安だったので、お客様から不満の声はまだ戴いてません。
しかし、他の商品、例えばもともとちょい割高なアイスクリームなどは、どうしようか迷ってしまいます。

アップ分は価格に転嫁しようか、税込み価格はそのままにして３％分は自分で持つかどうか．．．難しい判断です。

消費増税のデメリットを法人税率引き下げでカバーできるのは大企業だけで、うちのような零細企業には恩恵はほとんどないと考えられます。

価格に転嫁すれば売り上げは落ちるかもしれないし、転嫁しないで自分で負担すると利益は３％落ちることになります。

消費者は、当然、安価な商品に目が向く訳ですから、税込み価格はそのままにして売り上げ確保を目指すほうが良いのかもしれません。

しかし、もしかしたら税込み価格が上がっても売り上げは落ちないかもしれません。

私でさえこんなふうに悩む訳ですから、売り上げ高が十億円を超えるような中堅企業であれば、３％アップで３,０００万円以上の消費税を今より余計に納めなければならない訳ですから、消費増税はまさに企業の死活問題といえるでしょう。

話は変わりますが、ヨーロッパ諸国の消費税が押し並べて高い（２０％～２５％）ことは以前のブログの中でも紹介しました。

全ての国が成功しているとはいえないでしょうが、デンマークのようにある程度成功している国では、国民が高い消費税を支払っても、それが最終的に国民に還元されているという実感があるので、国民はある程度納得しているのかもしれません。

国民が商品をたくさん買って、消費税をたくさん納める。
その結果、国民は無料で医療や教育、福祉を受けられる、そういう社会システムがある程度出来あがっている。
これが幸福度の高い国々の実態ではないでしょうか。

もし、日本にもこのようなシステムを構築することができれば、たくさん消費税を納めて、その結果、無料の医療・教育・福祉などを国民全体が享受することができます。

しかし、今の日本の考え方、やり方ではこのような社会システムを構築することは難しいでしょうね。
少しでも税金の支払いを少なくして、他の消費に向けようというのが、一般的な日本人の姿でしょうから．．．

でも、たくさん消費税を支払ったらその見返りも大きい、消費税をたくさん支払ったほうが得になる、ということになったら話は変わってくると思いませんか？

これを機に、日本が少しでもそのような社会になって行くことを願ってやみません。

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ヨーロッパ諸国の消費税率の考え方

どうやら来年の４月から日本の消費税率が８％にアップすることが決まったようですね。
正式には１０月１日に首相が表明することになるようですが．．．ウソの表明ではないようです．．．

ところで、昨日のブログで紹介した世界の幸福度調査でＮｏ１になったデンマークの消費税率は、なんと２５％です。また、２位のノルウェーと５位のスウェーデンも２５％で、４位のオランダも２１％です。（いずれも２０１３年１月現在の税率）

これらの国々は消費税率が高い分、福祉、医療、教育などにお金がかからないような社会システムになっているため、トータルでは国民の利益になっているんでしょうね。
ちなみに、ヨーロッパ諸国は総じて消費税率が高く、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、スペイン、ポルトガルなども２０％前後です。

このように考えると消費税率を上げることは、あながち悪いことでもありません。
ただ、日本の場合はやり方が姑息というか、中途半端というか．．．３％のアップ分のうち、２％相当分にあたる５兆円を景気失速を補う経済対策に充てるそうです。

確か７月の参議院選挙では３％のアップ分は全額、社会保障費に充てると公約に掲げたのではなかったでしょうか！？

経済対策に２％も還元してしまったら、結局、社会保障には１％しか充当できない訳だから、いっそのこと増税率は１％にするか、もしくは増税そのものを止めたほうが良い、という声が上がって来るのも当然だと言えます。

日本はいつもこのような小手先での対応しかやらないから、いつまでたっても抜本的な改革ができないんです。

デンマークやスウェーデンのように消費税率を２５％にし、上げた２０％分で、福祉も、医療も、教育も無料にするようなことは、日本の政治家や役人には残念ながら考えもつかないことでしょうね。

しかし、ヨーロツパではこれらのことを現実のものとしている国々があり、しかも国民からも支持を得ている訳ですから、日本だってやってやれないことはないはずなんです。

要は考え方ですね。
大多数の日本人が求めている幸福とは何なんでしょう？
お金でしょうか？
健康でしょうか？
愛でしょうか？
それら全てでしょうか？

私がデンマークに行った時に一番印象に残ったのは、気さくで、ゆとりがあり、笑顔の多いデンマーク人の国民性でした。

そのひとつの要因に、人々の経済的な豊かさがあると思います。
即ち、国の豊かさが、個人の豊かさに直結していて、それが「ゆとり」や「笑顔」に繋がっているように感じました。
それは、税収がきちんと国民に還元されているので、高い消費税率でも豊かな個人生活を営めるのです。

デンマークでお世話になった日本人のＳさんは、数十年前に日本から単身渡航し、現在は、デンマーク人の奥様と３人の娘さんとで豊かに生活されています。

そのＳさん、「３人の娘は全員が大学または大学院を卒業しているが、小学校から大学・大学院までの教育費はすべて国から支給され、私は１クローネも払っていない」
「もし全額自分で払っていたら、日本円に換算して数千万円にはなると思う」
「この間、私が国に支払った税金のトータルはその何分の一かで、いかにデンマークが素晴らしい国かということが分かるでしょう？」と仰っていました。

私はこの時、デンマークが「パラダイス」のように思えました。
そして、何とか私の住む北海道を、ひいては日本を、パラダイスにしたいと思いました。

しかし、私１人の力ではとうてい無理です。
ですから、何とか多くの人達が、まずはこの北海道を「北のパラダイス」にすることから行動を起こして戴きたいという思いで、毎日このブログを書き続けています。

１人ひとりが物心両面で満足が得られるような「北のパラダイス」を、みんなで力を合わせてこの北海道で創り上げようではありませんか！！


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消費増税「秋の臨時国会までに判断」官房長官

　菅官房長官は２８日のフジテレビ番組で、２０１４年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値（２次速報）が９月９日に公表されるのを踏まえ、「改定値が発表されて以降、秋の臨時国会までに判断する」と述べた。

　菅氏は消費増税について、「デフレ脱却は一大事業だ。ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい。そういう中で、財政健全化や市場の動向などを考え、首相自身が判断する」と強調した。８月上旬に策定する中期財政計画にしばられず、慎重に判断する考えを示したものだ。

　また、１９９７年度に消費税率が５％に引き上げられ、翌年度から税収が落ち込んだことに触れ、「その時の反省の上に立って、今、勉強している。なぜそうなったのか、何の対策があればそうならなかったのか、検証している」と語った。

（2013年7月28日20時24分 読売新聞）

【感想】

選挙戦ではあまり争点化されなかった消費増税ですが、庶民や中小零細企業にとっては非常に重要な問題です。

予定通り来年４月に消費税が８％になると、政府が目指しているデフレ脱却と財政健全化は遠のくのではないかという観測も流れ、増税幅を毎年１％ずつ小刻みに引き上げていく案などについても検討され始めているそうです。（2013年7月28日ロイター通信など）

最近、アベノミクスは決して一枚岩ではない、という印象を強く感じます。選挙に勝つまでは強固な一枚岩にしておく必要があったけれど、選挙が終わって現実路線に引き戻されると、ＴＰＰ交渉にしてもそうですが、なかなか自民党が思い描いた通りには行かないのが現実の様です。

消費税の３％アップ分が、円安の影響でただでも上がって来ている小売価格に転嫁されると、当然のことながら消費は冷え込みます。

仮に増税分を小売価格に転嫁せず据え置いたとしても、生産者の売上げには必ず消費税が課せられるので、結果的に中小零細企業の経営を圧迫してしまい、景気の回復には繋がりません。

新聞記事にもあるように、１９９７年度に消費税率が５％に引き上げられ、翌年度から税収が落ち込みましたが、この時には、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻なども重なって、日本経済、特に北海道経済はガタガタになりました。

私は当時まだ建設コンサルタントとして、国や道、市町村などの公共事業の調査・計画・設計に携わっていましたが、１９９７年度をピークに、翌９８年度から右肩下がりで公共事業の予算が減り続け、建設コンサルタント業界は今も厳しい状況が続いてます。

１９９７年に北海道拓殖銀行が破綻した時の直接的な原因は、信用不安によって資金調達が出来なかったことですが、それまでに増え続けた膨大な不良債権の処理が上手くできなかったことが大きな原因だったと記憶しています。

今、国と地方を合わせると一千兆円近い借金（発行済み国債などの長期借入金）を抱えており、消費増税で逆に景気が悪化してしまうと、信用不安により大量の国債などが売りに出されて、景気悪化に拍車をかけてしまうという観測も流れています。

日本で最も販売部数が多い読売新聞が記事に取り上げているくらいですから、実情はかなり深刻なのではないかと推測できます。

日銀の異次元緩和で市中に出回るお金の量を２倍にしても、円安差益で利潤を手にした企業がその分を内部保留に回しているのが実態ですから、消費増税分を税収アップや借入金の返済に上手く環流するような施策を考えないと、１９９７年度と同じ轍を踏むことになります。

菅官房長官は「その時の反省の上に立って、今、勉強している。なぜそうなったのか、何の対策があればそうならなかったのか、検証している」と述べましたが、ぜひ十分な検証をおこなって有効な対策を打ち出して戴きたいと思います。

個人的には、今の市場優先の資本主義経済では結局は同じ事の繰り返しになってしまう、と思ってるんですが、それじゃ、それに代わる経済システムは何なのかとなると、非常に難しい話になってしまいます。

２０世紀末に旧ソ連や東ヨーロッパなどの社会主義システムが崩壊してから、資本主義経済の１人勝ちが続いていますが、資本主義経済という自動車にはブレーキが付いてません。
常に対前年比を上回ることを義務付けられている企業にとって、目指すは成長しかありません。

ですから、ブレーキをかけて成長を止めることは資本主義経済に反する行為とみなされます。
そして、成長し続けるとしだいに暴走し始めてだんだん手に負えなくなってしまいます。
その代表例が、１９９０年前後に起きた日本のバブル経済発生と崩壊です。

資本主義経済を健全に運営するためには、内部にブレーキを付けなければなりません。
ブレーキ無き自動車などあり得ないのと同様に、本来はブレーキ無き資本主義経済など成り立たない
はずです。

これからの人類の進むべき道として、資本主義経済にブレーキを付ける方法を考えてみましょう！！