北のパラダイス

思いつくままにいろいろな事を発信していきたいと思います。

追い風も向かい風もない無風選挙...

2014年12月08日 | 選挙
こんなに盛り上がらない選挙も、今まであまり感じたことがない。

政党や候補者を選ぶにも、これまではある程度の緊張感を覚えたものだが、今回は分かり切った結果に対してせめて異を唱えよう、というくらいの気持ちにしかなれないのは自分だけか...?

もともと北海道は革新政党の地盤で、都府県が保守の圧勝でも、北海道だけは旧社会党や現民主党が大勢を占める独特の地域だったのに、前回の選挙から革新がすっかり牙を抜かれ、保守オール一色になってしまったと言っても過言ではないだろう。

何も保守が悪いと言っているのではない。

日本全国保守一色と言う現実が怖い。

これでは自公による独裁国家と同じである。

これまで北海道が革新政党が強かったのは、その成り立ちに因るものが大きいと思う。

即ち、本格的な開拓・開発が始まってからまだ2世紀足らずで、しかも全国から人が集まったシガラミの少ないフロンティア地域という特質。

守る前にまず攻めないと生きて行けない場所である。

しかしどうしたものか、今回の選挙はそういう風が全く感じられない、まさに無風状態の中で淡々と選挙期間が過ぎて行っている。

政権与党としては追い風なのかもしれないが、何か不気味さを感じるほどの静けさである。

ある新聞の世論調査では、3分の2以上の回答者が今回の選挙に不満を持っているという。

「なんでこの時期に大義のない選挙をやるんだ!?」というのが大勢を占めていて、白けている有権者が多いとか...。

そりゃそうだろう。

それが政権与党の思う壺で、勝つためには手段を選ばず圧勝を目指しているんだから。

繰り返しになるが、別に保守が悪い訳でも何でもなく、現政権の危険な政策が独裁政治のもとでこれから次々に断行されて行くことへの警告を、1人でも多くの有権者が発しなければならないということ。

棄権じゃ警告にはならない。

だから投票所に向かおう!!

衆議院選挙告示...いやはやなんとも...

2014年12月04日 | 選挙
告示されてからまだ三日目だというのに、既にもう政権与党の圧勝が予想されている。

自民党だけでも300議席を超えるのではないかとか、公明党も加えたら参議院での否決を自公だけで再可決できる絶対安定多数を確保しそうだとか...。

こんな予想がメディアからぞくぞく発せられると、無党派の有権者は白けてしまってますます投票に行かなくなるだろう。

このへんも最初から織り込み済みか...。

このまま行くと、全て政権与党の思う壺。

圧勝した暁には、懸案事項の「集団的自衛権の行使容認」「原発再稼働」「TPP交渉」などは圧倒的多数で賛成可決されるだろうし、他にもいろいろな法案や施策が好き放題、やり放題で通って行く...。

有権者の思いはそれぞれの立場で違いはあるものの、戦争のない平和で安定した国に住みたいというのは共通の願いのはず。

自分達が生きている間だけ何とかなれば良い、という考えだけにはなって欲しくない...それが私の切なる願い。

経済の成長と引き換えに子や孫の世代に負の遺産を押し付けることだけは絶対に許せない。

ただ、残念ながらそのことを前面に出して臨んでいる政党や候補者は少ない。

それが情けない...。

日本は、日本人は、歴史から何も学んでいない、と諸外国から非難されても返す言葉が見つからない。

今言えることは、異を唱えている有権者が投票所に向かい反対票を投じること。

とにかく棄権しないで投票所に向かって欲しい。

選挙にまぎれてほとんど話題にならないが、1年前に可決された「特定秘密保護法案」が今月の10日から運用実施される。

この絶妙なタイミング。

何から何まで周到に仕組まれコントロールされている。

本当に怖い...。

でも、それはまだ序の口。

これから「羊の皮を被った狼たち」が、ますますその本性をさらけ出し、まさに「本物の狼」になって行くのが目に浮かぶ...。

それを少しでも阻止できるかどうか。

投票まであと10日間しかない。

有権者はよーく考えて12月14日を迎えて欲しい!!



解散総選挙

2014年11月19日 | 選挙
昨日、衆議院の解散・総選挙の表明がありましたね。

大義なき解散とか、長期政権のための選挙とか、巷ではいろいろ言われてますが、私は少し違った見方をしてます。

消費増税18ヶ月先送りの是非、即ちアベノミクスの成果を国民に問うというのが大義名分らしいですが、政権与党が過半数の議席を獲得できなければ退陣すると首相が表明しているので、言わば「退路を断った」形の重大な選挙だと思います。

無論、勝てると踏んでのことでしょうし、勝てば消費増税10%の実施はもちろんのこと、集団的自衛権行使の容認やTPP交渉妥結、原発再稼働などへ突っ走ることになるでしょう。

したがって、それらに対し国民が賛成するか反対するかを問うのが、まさに今回の衆議院解散・総選挙ということになります。

ですから、国民一人一人に自分達の生活や仕事をこれからどうしたいのか、引いては、これからの日本がどうあるべきかを問う選挙と言える訳です。

そう考えると、特に今回の選挙については国民の責任は非常に重たいと言えます。

私は、ブログで何度も述べているように、集団的自衛権行使の容認、TPP交渉妥結、原発再稼働には反対です。

消費税10%にも現状では賛成できません。

私のような人間が大多数を占めて、しかもちゃんと投票所に向かえば、結果は自ずからついてきます。

もっと言えば、そういうことも有り得ることを現政権は考えているということです。

ですから、政権与党と野党との闘いと言うより、現政権と国民一人一人との闘いだと言えるでしょう。

裏を返せば、もし現政権が勝って我々の意に反する政策が行われても文句は言えない訳で、そういうこともちゃんと見通した上での解散・総選挙だということです。

まさに天下分け目の関ヶ原の戦いみたいなもんで、我々国民と現政権の壮絶な闘いがこれから始まろうとしています。

国民一人一人が、くれぐれも間違った判断をしないことを祈るのみです。



首相所信表明演説

2013年10月15日 | 選挙
安倍首相の所信表明演説の全文を読みました。

ぱっと見た印象は、淡々とした表現で政策が羅列されており、いったい何に力を入れて行くのかがよく分かりません。

「復興の加速化」「長引くデフレからの脱却」「経済の再生」「財政の再建」「社会保障制度の改革」「教育の再生」「災害に強く安全・安心な社会の構築」「地域の活性化」「外交・安全保障政策の立て直し」...

簡単に言うと、今の日本が直面している数々の課題を、強い「意志の力」で乗り切って行こう!!
ということですね。

私に言わせれば、子供だましの選挙向け演説です。

例えば「復興の加速化」の中で、『私は、毎日官邸で、福島産のお米を食べています。折り紙つきのおいしさです。安全でおいしい福島の農水産物を、風評にまどわされることなく、消費者の皆さんに、実際に味わってほしいと願います。』と述べていますが、被災地を思う気持ちは心情的に理解できたとしても、問題・課題の解決には結びつかないことは、小学校の高学年くらいなら分る話です。

また、『汚染水の問題でも、漁業者の方々が、「事実」と異なる「風評」に悩んでいる現実があります。しかし、食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。これが、「事実」です。』に至っては、明らかに事実を誤認していると言うより、事実を歪曲しているとしか言いようがありません。

さらに「現実を直視した外交・安全保障政策の立て直し」の中では、『相互依存を深める世界において、世界の平和と安定に積極的な責任を果たすことなくして、もはやわが国の平和を守ることはできません。』と述べていますが、これは明らかに戦争に参加することを前提にした発言です。

そして、『私は、「現実」を直視した、外交・安全保障政策の立て直しを進めてまいります。国家安全保障会議を創設し、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化します。これと併せ、わが国の国益を長期的視点から見定めた上で、わが国の安全を確保していくため、「国家安全保障戦略」を策定してまいります。』というくだりは、本当に恐ろしい内容です。

言葉を換えれば【自衛隊を国防軍に仕立て上げ首相自らが国防軍の最高司令官になって戦争を指揮する】と宣言したようなものです。

私の知る限り、戦後の歴代首相の中でここまで明確に「戦争に参加する」と言った首相はいなかったのではないでしょうか?

性格的に近いのは祖父の岸信介元首相と、タカ派の中曽根康弘元首相でしょうか?
改めて、祖父のDNAをそのまま受け継いでいることが今回の所信表明演説で明確になりました。

戦争に参加するためには「集団自衛権行使」と、それを容認するための「憲法改正」が必要不可欠ですが、それについてはほとんど言及してません。

僅かに「おわりに」の部分で、『憲法改正について、国民投票の手続きを整え、国民的な議論をさらに深めながら、前に進んでいこうではありませんか。』と述べているのみで、「集団自衛権行使」については明確な発言を避け、「積極的平和主義」と言う訳の分らない言葉でお茶を濁しています。

いつものことですが、都合の悪いことは極力伏せて、耳触りの良いことを前面に押し出した所信表明に終始した、という印象ですね。

衆参両議院で圧倒的な議員数を誇る自民・公明の強気な発言に、その内容に懸念・危惧・心配・反対・激怒する多くの国民の声は、空しく掻き消されてしまうのでしょうか?

今回の所信表明演説は、私に言わせれば、明らかに「世の流れ」に逆行しています。

昨日のブログでも述べましたが、これからは「ワンネスの流れ」です。

国と国が戦い争うことは「ワンネスの世界」ではあり得ません。

そこにあるのは「愛」と「平和」に満ちた世界で、皆が「物心両面で満足が得られる幸せな状態」にある、というのが「ワンネスの世界」です。
それは「パラダイス」と言い換えても良いでしょう。

私は長年「パラダイスの構築」を目指して来ました。
そして、宇宙全体の流れは「パラダイス」=「ワンネス」に向かっていると思います。

しかし、悲しいかな、今回の所信表明は「暗黒の時代への逆戻り」を感じます。

これも、「パラダイス」=「ワンネス」に向かうために避けて通れない「寄り道・道草」なんでしょうか?


参院選投票日

2013年07月21日 | 選挙
先ほど投票して来ました。
午後8時まで投票できますが、午前中に家内と2人で早々に済ませて来ました。

奇跡は起こるか!?
なーんちゃって(笑い)

今日はとても良い天気です。
これから実家に精米したての「お米」と採れたての「スイカ」を差し入れに行ってきます。


2013参院選 安全保障 専守防衛の原則どこへ

2013年07月19日 | 選挙
【2013年7月19日北海道新聞社説より転載】

 日本の安全保障政策が大きく変わろうとしている。

 政府が年内に見直す防衛計画の大綱に関し、自民党は自主憲法制定による国防軍設置や集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有などを提言した。

 専守防衛を前提とする従来の安保体制を大転換する内容で、実現すれば「国のかたち」は根本的に変わるだろう。それほど重要なテーマでありながら各党の論戦は低調だ。

 このまま武力行使の歯止めを取り外す方向に進んで良いのか。各党は有権者に分かりやすく主張を伝える努力が必要だ。

 国防軍設置は自民党公約で、憲法改正草案を示す形で明記している。憲法9条の「戦争の放棄」は維持するというが、自衛隊が国防軍になれば、海外でも軍事力を行使する組織としての意味合いが強まる。

 集団的自衛権行使は、公約の基になる総合政策集で「必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し『国家安全保障基本法』を制定する」と容認方針を示した。

 背景には中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発があり、安倍晋三首相は年内にも行使容認に踏み切る可能性がある。

 歴代政権はこれまで、必要最低限度の自衛の範囲を超えるため行使できないという立場をとってきた。解釈変更は海外での武力行使に道を開き、憲法の平和主義から逸脱する。

 ミサイルが日本に向けて発射されるのが確実な場合に相手基地を攻撃する敵基地攻撃能力は、防衛省が導入に向け検討に入った。これも専守防衛の範囲を超える恐れが強い。

 また、離島奪還を目的に海から陸上へ攻める自衛隊の海兵隊的機能も充実させる方針だ。

 だが、一連の動きは周辺国の反発を招き、冷え込んだ中国や韓国との関係を一層悪化させる恐れが強い。

 集団的自衛権に関し、日本維新の会は公約で「行使などを定める国家安全保障法制を整備」と自民党に足並みをそろえた。

 公明党の山口那津男代表は行使容認に「断固反対」と明言し、自民党との連立継続の是非にも言及した。共産、社民両党は反対を公約に明記。みんなの党は「自衛権行使の範囲や限界を法律で明確化」とした。

 はっきりしないのが民主党だ。公約には「専守防衛の原則の下、安保体制の充実を図る」とある。だが細野豪志幹事長は対象範囲を限定した上で集団的自衛権行使を容認する発言をしている。一体どちらなのか。

 安全保障政策の根幹が深い議論もないまま変えられるのは問題だ。各党は積極的な議論を交わすべきだ。

【感想】

選挙期間中、自民党は憲法96条と9条の改正についてダンマリを決め込んでいる。
選挙が終わるまで余計な事は言うな!!という、かん口令が自民党内に敷かれているそうだ。

選挙が終わった途端、矢継ぎ早に国防軍設置や集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有などに着手するために、96条改正に向けて走り出す事は明白だ。

そもそも1955年に自民党が結党した時の理念の1つが「自主憲法制定」だったので、立党から約60年を経てやっと結党の目的を達成させるところまで来たということか...

東条内閣の重要閣僚として日米開戦の詔勅に署名し、戦後A級戦犯として巣鴨拘置所に収監され釈放された後に政界復帰し自民党から首相となった岸信介氏は、安倍首相の祖父にあたることは周知の通りである。

戦争の指導層が戦後も引き続いて日本の指導層となったことは「戦前との連続性」であり、ナチズムを生んだドイツでは、戦後に旧ナチの幹部が政界の指導者として復活することは決してありえないことだった。

岸信介氏は1956年の自民党総裁選では巨額の資金をばらまいて金権総裁戦の原型を作り、1960年の安保国会後に退陣した後も田中角栄と並ぶキングメーカーとして、1989年に90歳で没するまで政界に隠然たる影響力を及ぼした。
「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介氏の政治の最終的な目標は、最初から最後まで「自主憲法の制定」だったという。

祖父が果たせなかった夢を、孫の安倍首相が60年近い年月を経て今まさに実現しようとしている。
まるで岸信介の亡霊が安倍晋三に乗り移ったかのように...
でもそれってどっか狂っているんじゃないか?

日本国民を絶望と不幸のどん底に陥れた太平洋戦争の指導者が夢見ていた「自主憲法の制定」を、この平和な平成の世に復活させようとしている!!
まさに悪夢としか言いようがない!!

有権者の皆さん、どうか騙されないで戴きたい!!
「強い日本を取り戻す」ということは、憲法9条を改悪して「いつでも戦争を起こせる強い国を取り戻す」という意味です。
投票日まで残り後2日。
再考するには十分すぎるくらい時間はあります!!

戦争の無い平和な日本を維持させよう!!

参院選投票日まであと3日

2013年07月18日 | 選挙
早いもので投票日まであと3日となりました。
もう3日しかないと感じるのと、まだ3日あると思うのとでは、意識の上で大きな違いがあります。

もう決着は着いたと感じている人もいるでしょうが、まだまだ頑張れると思っている人もいます。
当然、私は後者です。

どの候補者、どの政党に投票したら良いかまだ決めてない人が3割くらい居るという情報もあります。

このブログをご覧になっている方でまだ迷っている方がおりましたら、是非、「憲法改悪反対」「原発再稼働反対」「TPP交渉反対」「アベノミクス反対」の4点を訴えている候補者と政党に投票して下さい!!

「子供達や孫達が安心・安全・健康的な生活が送れる平和で安定した社会」を建設するために、清き一票をどうぞよろしくお願いします!!



参院選の争点:真実を語らぬ与党とマスメディアと大企業

2013年07月16日 | 選挙
こんなひどい事が実際に起きるているなんて、軍事独裁国家でもあるまいし、信じられない思いです。
「憲法改悪」「原発再稼働」「TPP交渉参加」について、真実が国民にほとんど明らかにされていません。
政権与党、首都圏のマスメディア、電力会社や軍事産業、輸出産業などの大企業、これらがこぞって真実を隠しています。

「アベノミクスと3本の矢」という訳の分からない見せかけの経済政策を振りまいて、日本国民にとって真に大切な、何にも代え難い「人間としての尊厳」までも奪おうとしています。

例えばTPPに関して一例を上げると、ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授はTPPについて、「アメリカ合衆国の巨大企業中心の1%の1%による1%のための協定で、大多数の人達を不幸にするだけのものである」と述べています。
スティグリッツ教授は最近来日し、「TPPは日米国民の利益にはならない。途上国の発展も妨げる。アメリカ企業の利益を守ろうとしているものにすぎない」と指摘しています。

アメリカには日本のような皆保険制度というものがありません。
アメリカでは、怪我をしても病気になっても病院で門前祓いされる無保険者が5000万人にも達するそうです。
TPP交渉受理により、日本もこのようになる危険性が大であることが分かってきましたが、政府もメディアもこれを大きく取り上げようとはしません。

もっと恐ろしいのは「ISD条項」です。
「ISD条項」とは、アメリカの企業にとって不利な条件のものを、アメリカの傘下にある国際裁判所に提訴して損害賠償や制度の撤廃に追い込むためのものです。

例えば、前述の国民皆保険制度もそうですし、日本の厳しい食品安全基準制度についても、自由な企業活動を邪魔するものとしてISD条項によって提訴し、それらを撤廃してアメリカ企業の都合の良いようにしてしまうことは目に見えてます。

このような「日本国民の生きる権利」までも自分達の利益のために喰い尽くそうとしているのが、TPPによるアメリカ企業の本当の狙いです。

しかし、このような事態になることをどれくらいの日本人が理解しているでしょうか?
首都圏や近畿・中部などの大都市圏に住んでいる数千万人の有権者がふだん接しているマスメディアは、このような真実をほとんど報道していません。
ですから、ほとんどの有権者には「事の重大さ・深刻さ」が正確に伝わっていないと思われます。

これはまさに、民主主義と立憲主義がないがしろにされた、軍事統制国家のようなやり方です。

私が住む北海道の主要紙「北海道新聞」には、「事の重大さ・深刻さ」を正確に伝えようという意思を感じます。
北海道は元々保守より革新のほうが強い土地柄ということもありますが、それ以上に「報道の自由と責任」を大切にする気風があります。

このまま行くと、日本全体が泥船に乗って沈んで行くことは明白です。
その時に、北海道が「救いの地」となれるように、私はこれからも真実を訴え続けて行きたいと思います。



参院選の争点:成熟社会への移行

2013年07月15日 | 選挙
参院選の投票日まで残り一週間を切りました。
改めて我々日本人がこれから進めべき道を整理したいと思います。

人々の願いは、結局「豊かに暮らし、幸せな人生を歩む」ことに尽きるのではないでしょうか?
古今東西、人々はその願いを叶えるために生き抜いて来たと言っても過言ではないと思います。

ただ、思うように願いが叶わず不幸な人生だったと思いながらこの世を去った人達も大勢いたと思います。
その原因にはいろいろな事が上げられるでしょうが、戦争や不況など個人の力ではどうにもならない事態に翻弄されてしまった、という事も多々あったと思います。

政治とは人々が等しく「豊かに暮らし、幸せな人生を歩む」事ができるように、国を正しく治める事が本来の目的のはずです。

しかし、今回の参院選の重要な争点である「憲法改正問題」「原発再稼働問題」「TPP交渉問題」「アベノミクスの3本の矢」などの行く末を考えると、このままでは大多数の日本国民が「豊かに暮し、幸せな人生を歩む」のは、叶わぬ願いである事が分かって来ます。

憲法改悪によって「いつでも戦争ができる国になり」、原発再稼働で「使用済み核燃料を増やし続けて原発事故と隣り合わせの国とし」、TPP交渉を受理をして「国民の安心・安全・健康な生活が他国任せの国となり」、アベノミクスの3本の矢を放って「消費増税と円安・株高で庶民と中小企業を苦しめる国となる」。

政権与党は日本をこのような「不幸な国」にしようとしていると言っても過言ではありません。

では、日本国民が「豊かに暮し、幸せな人生を歩む」ためにはどうしたら良いのでしょう?

答えは明白です。
「戦争のない国」「自然・再生エネルギー主体の国」「食糧や医療を自国で賄える国」「庶民や中小企業を優遇した経済政策の国」
それは、政権与党が目指す国とは正反対の国です。

私はそのモデルとなる国を2度おとずれたことがあります。
それはスウェーデンとデンマークです。

両国とも世界に名だたる福祉国家で、しかも医療費や教育費にほとんど個人のお金がかかりません。
また、エネルギーは「自然・再生エネルギー」主体にシフトしつつありますし、経済もヨーロッパ諸国の中で豊かさを堅持しています。

両国に共通しているのは、国民が「豊かに暮らし、幸せな人生を歩む」事を中心に国の政策が執られている点です。
まさに私が理想とする「成熟した社会」を、スウェーデンとデンマークで目の当たりにして来ました。

この両国をそっくりそのまま真似しようと言う訳ではありません。
少なくとも、人間中心主義の考え方を取り入れるべきです。

いま真に必要な政策は「経済優先社会」から「人間中心の成熟社会」への移行です。
国民を不幸にする政治を捨て、真に幸福へと導く政治を選択しましょう!!





参院選の争点:語らぬ首相

2013年07月14日 | 選挙
昨日(13日)札幌市で安倍首相が街頭演説を行いました。
15分間ほどの演説時間の大半は、経済政策「アベノミクス」のアピールに費やし、最後に教育再生問題を訴えたそうですが、肝心な憲法改正や原発再稼働、TPP交渉などの重要争点については触れずじまいだったそうです。

選挙を前にマイナス要因になる争点にはいっさい言及せず、経済回復など票の獲得に都合の良い話しか触れないというのは、選挙戦としては常套手段でしょうが、真に国民のための政治を目指しているならば、都合の悪い争点についても有権者の理解が得られるように誠意ある説明を行なうべきです。

それをしない、いや、それが出来ないということは、取り組もうとしていることが国民の利益には繋がらないことを、自分達がよく理解しているからではないでしょうか。

今朝の北海道新聞に-「縮小社会」という別の道-という論説が載っていました。
「私たちが進めている道は間違っていないんです。この道しかないんです、皆さん」という安倍首相の一言に対して疑問を呈する論説です。

安倍首相が示す「この道」とは、金融緩和・財政出動・成長戦略の「三本の矢」が示す経済成長をひた走る道です。
日本がかつて1960年代から1980年代にただひたすら走り続け、最後はバブル崩壊を招いた高度経済成長路線の復活です。

私と安倍首相が10代から30代に経験した高度経済成長は、それなりに必然的な理由がありました。
第二次世界大戦で敗戦国となり連合国に無条件降伏した日本は、焼け野原の何もない状態から復興・再建を目指しました。
まさに、日本中が一丸となり豊かになるために突き進んだ時代です。

それを牽引して行ったのは、戦後間もなく誕生した団塊の世代(昭和21年~昭和27年)と言われる人達でした。
高度成長時代は、団塊の世代が社会人として第一線で活躍していた時代とぴったりと符合します。
バブルがはじけた1990年は団塊の世代が40歳前後にさしかかった頃で、ちょうど管理職になる年代で現場の一線から離れ始めた頃でした。

それまでの30年間は現場の第一線で働く沢山のハングリーな団塊の世代が猛烈に働いて日本経済を盛り立てていましたが、バブル崩壊後は我々やその下の年代のわりと豊かさを実感し始めた世代が低成長時代の第一線で働いた時代です。

失われた20年間と言われたバブル崩壊後の日本、確かに高度成長時代のような華やかさはありませんでしたが、少なくても物の豊かさは実感できた時代で、言葉を換えれば「成熟期に入った日本」を私は感じていました。

この「成熟期」は、団塊の世代の40歳前後から60歳前後の時代と符合します。
私は戦後日本の政治・経済・文化・教育・福祉などを形作って来たのは、結局、団塊の世代だったことをかなり以前から実感していますが、現在、60歳を超えた団塊の世代が形作るのはいったい何なのか?ということを考えて政策に反映する必要があると思います。

これからの日本は超高齢社会に移行し、後15年もすれば団塊の世代が全員75歳以上となる老人大国となります。
当然のことながら日本の総人口も減り続けます。
先ほどの「縮小社会」がまさに現実のもとなります。

2008年に京都を拠点とした「縮小社会研究会」という集まりが発足したそうです。
研究会は「原発も経済成長もいらない幸福な社会」を目指しているそうです。
「脱原発は縮小社会の入り口であり再生可能エネルギー利用に可能性を見出す」
「エネルギー消費の拡大と歯止めなき成長からの縮小を図る」

「縮小社会研究会」の考え方は、団塊の世代が高齢世代に移行し、日本全体も人口減少に入った現代にピタリと符合します。
まさに歴史の必然と言っても過言ではありません。

しかし、歴史の必然とも言える「縮小社会への移行」とアベノミクスは符合しません。
逆行していると言っても良いでしょう。
アベノミクスも短期の(見かけの)経済成長にはいくらか寄与するかもしれませんが、それは所詮、「砂上の輪郭」「蜃気楼」「裸の王様」であり、実体の伴わない「絵空事」「架空の世界」「マネーゲーム」だと私は思います。

何度も述べましたが、私と安倍さんは同じ時代を生きて来た人間ですが、こうまで考え方が違うものかと驚きを隠せません。
叶うものなら直接お会いしていろいろ聞いてみたいものです。
真意は何処にあるのか?
この国をどのようにしたいと思っているのか?

無理を通せば道理が引っ込む。
これからの日本は老人が増えて、働き手となる若年層がどんどん減っていく時代です。
沢山の老人を養い面倒見て行くために、「僕達、私達はもっともっと働けと言うんですか?」と言う若い人達の声が聞こえて来ます。

まずは、大企業の内部保留金を若い人たちの賃金アップに回そうじゃありませんか、安倍さん。



参院選の争点:TPP交渉参加について③

2013年07月12日 | 選挙
昨日、知り合いのカフェレストランにお米を届けに行った時にTPP問題が話題になりました。
そのお店のオーナーは、職業がらTPPに関心はあるものの態度を決めかねていました。

理由の一つは、日本がTPP交渉に参加しないと世界の国々から遅れを取るのではないか?ということです。

私は他国と競争するのではなく、自国にとって何を守ることが最も国益に適うことなのか、を判断することのほうが大事であると伝えました。

そして、食の安全性が著しく脅かされるような事態を受け入れることができるのかどうか?をオーナーに聞いてみると...「自分の店では安全性に問題のある輸入農産物は絶対に使わない」と言ってましたが、輸入農産物はありとあらやる所で使われているので、加工食品や調味料、油脂類など安全性に問題のある輸入物が使われていたとしても、表示義務がなければほとんど確認することはできません。

それに、ファーストフード店や飲食チェーン店などが安ければどんな物でも使うということになってしまえば、もう手の打ちようがありません。
あとは、個人個人が安心・安全な食品を注意を払って選んで行くしか方法がなくなります。

そのことをオーナーに話すと「それは大変なことだね」と理解してくれたようです。

食の安全性は国民全体に関わることで、しかもいったん関税が撤廃されて安全基準も下げられてしまったら、もう元に戻すことは不可能と言っても過言ではありません。

何度も述べていますが、一部の業界や大企業が潤うことと引き換えに、大多数の国民の食料安保が損なわれてしまっても良いのか?

有権者一人一人の良識が真に問われる選挙です。

参院選の争点:TPP交渉への参加について②

2013年07月11日 | 選挙
ブログで何度も取り上げているTPP交渉の参加についてですが、またか、しつこい、と思われる方もいるかもしれませんね。(笑い)

でも、将来の日本や世界にとって、TPPはとても重要なテーマなんです。
もっと言うと、今回の参院選の結果いかんで、将来に禍根を残すような事になる恐れが大きいテーマです。

TPP交渉への参加について各党の見解は次の通りです。
まず、参加に賛成しているのは民主・自民・公明の3党。
積極的に推し進めるべきとしているのが維新・みんなの2党。
反対を表明しているのは生活・共産・社民・みどり・大地の5党です。

TPP参加で想定されるメリットとデメリットについては、置かれた立場によって人それぞれです。
そして、ある人にはメリットでも、別な人にはデメリットになる、というしろものです。
したがって、どのメリットを最も優先するか、あるいはどのデメリットを優先的に回避するかで、各党の主張も異なって来る訳です。

メリットの1つに「関税撤廃で自動車や電気機器の輸出が増える」という事が想定されます。
確かに、このメリットは景気回復の手助けになるかもしれません。
ただ、この恩恵に浴するのは一部の業界や大企業に限られてくるでしょうし、その恩恵が長期間にわたって維持されるとは考え難いです。

一方、デメリットとして「関税撤廃で安い輸入農産物が入り国内農業が打撃を受ける」のと「残留農薬や食品添加物の基準緩和で食の安全性が脅かされる恐れがある」という事が想定されます。
食の問題は国民一人一人の問題ですから、デメリットの影響は甚大でしかも長期間にわたります。

一部の人達や企業にしか恩恵をもたらさないメリットを得る事と、多くの人達に悪影響をもたらしてしまうデメリットを回避する事の、どちらを選択したほうが日本の国益にとって良い事なのかは、あえて言うまでもありません。

デメリットについては、他にも「国民皆保険制度が崩れる恐れがある」「アメリカから郵政や共済分野で市場開放の圧力を受ける」などが想定され、これも大多数の国民に悪影響を及ぼしかねません。

一方、他のメリットについても、「税関手続きなどが簡単になる」「特許や著作権など知的財産の保護が強化される」などが想定されますが、恩恵に浴するのは一部の人達や企業に限られると考えられます。

リスク管理の観点から論ずれば、想定されるメリットを得るよりデメリットを回避するほうが、多くの人達や企業を守ることに繋がり真の国益に適うものだと考えます。

西暦1639年から1854年までの約200年間、日本人の海外交通は禁止され、外交・貿易をも制限されました。
当時の徳川幕府が制定したいわゆる鎖国政策です。

この200年間、海外との自由貿易が著しく制限されたことにより、日本は内需の発展に力を注がざるを得ませんでしたが、この間に日本中の地域産業が沢山の花を咲かせたことは歴史が証明しています。
内外での戦争のない平和な江戸時代を築くことができたのも、鎖国政策が一助となっていたと思います。

温故知新。今、我々は江戸時代に培われた英知に学ぶべきです。

参院選の争点:消費増税

2013年07月10日 | 選挙
来年の4月に予定されている消費増税。
税率は現行の5%から8%へ3%アップします。
また、再来年にはさらに2%アップし10%になることも予定されています。

参院選の公約の中で消費増税を明確に掲げているのは自民・公明・民社の3党。
消費増税の凍結を打ち出しているのはみんな・生活・みどり・大地の4党。
中止を訴えているのが共産・社民の2党。
態度を明確にしていないのは維新のみ、という状況です。

個人的な見解を述べると、自民党は消費税の全額を社会保障に使うと明言していますが、俄かには信じ難いですね。
ただでさえ税収が伸び悩んでいるのに借金だけは膨らみ続けているわけですから、財源不足を消費増税分で賄うということになるのではないかと懸念されます。

消費税をアップする前に、まず、無駄な出費を抑えて大企業などへの優遇措置を改めるべきです。
消費増税は、物価が上昇し給料が上がらない中で庶民の生活を直撃することになるし、ただでさえ経営が厳しい中小零細企業にとっては死活問題です。

消費増税によって庶民生活の困窮化や中小零細企業の経営悪化が進んでしまうと、さらに景気が悪くなって失業者も増加し、負の連鎖の加速という本末転倒な結果になってしまいます。
ですから消費増税を止めて、財政再建を徹底的に進めることが先決です。

参院選の争点:総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国

2013年07月09日 | 選挙
ニュース・コメンタリー (2013年07月06日)から転載

 参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。

 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。

 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と答えたのだ。

 これは安倍首相の元で自民党が提唱している憲法改正案が、憲法の性格そのものを過去の、そして今日の世界の民主主義国家のそれとは明らかに異なるものに変質させようとしていることを、首相自らが認めた発言だった。
 ましてや、民主主義の時代だからこそ立憲主義なのだ。王権、専政時代に政府を縛る目的で憲法が存在したというような話は、歴史上終ぞ聞いたことがない。

 日本は立憲主義から離脱しようとしている。それを内閣総理大臣自らが、公の場で明言した。しかし、この発言を問題視するメディアは一つも見当たらなかった。
 党首討論はトータルで2時間にも及ぶ。これを最初から最後まで傍聴できる人は少ない。大半の市民は、その内容をニュース報道を通じて知る。
 しかし、その肝心のメディアがこの問題を全く報じなければ、そのような発言があったことすら、ほとんどの日本人は知る機会を奪われてしまう。

 どうやら今の日本は、一国の総理が立憲主義からの離脱を表明しても、それがさして問題視されない国に成り下がってしまったようだ。あるいは、これは「アベちゃんは憲法が何たるかを理解できてないんだね」で済まされてしまっているのかもしれない。「原則論に そんなに目くじらを立てなくてもいいのではないか」と言う人もいるかもしれない。
 しかし、今、われわれがこの問題をこうして自由に告発したり批判したりできるのも、今月21日に民主的な選挙が行われるのも、いずれも今の憲法がわれわれにそれを保障しているからではないのか。
 これから衆参両院で過半数を得る可能性が高いと言われる政党の党首にして内閣総理大臣が、その憲法の性格を変えることを公言していることの意味を、そこまで軽視していて、本当に大丈夫なのか。われわれはあまりにも民主主義を舐めていないか。

 石破茂幹事長や船田元憲法改革推進本部代表代行らは、改正される憲法に政府が国民に命令するような条文や道徳的規範が書き込まれたからといって、政府がそのようなことを要求する法律を作って国民にそれを強制するつもりはないと説明し、義務規定や道徳規定への理解を求める。もしかすると石破氏や船田氏は本当にそのつもりなのかもしれない。
 しかし、憲法に義務規定が書き込まれれば、むしろ政府はその義務を果たさない人を罰する 法律を作ることが求められると考えるのが立憲主義の立場だ。憲法に書かれていることを 政府が実行しないことは憲法違反になってしまうし、そこで違憲訴訟を起こされたら勝てない。
 更に言えば、仮に石破、船田両氏はそのような良識を持ち合わせていたとしても、他の議員はどうだ。自民党の次に政権に就く政党はどうだ。政権は変わっても憲法は残る。自民党はそこまで考えた上で、今の改憲草案を推しているのか。

 総理大臣が民主憲法の性格を根本から変えることを宣言してもまったく問題にならない日本の現状を、今日のNコメではあえて問題にしたい。


【感想】

憲法は国家権力に歯止めをかけて個人の人権を保障するものです。いわゆる立憲主義です。
そして、ここでいう国家権力とは、民主主義の国であれば国民の多数派によって創り出されたものです。
したがって、国民の多数派に歯止めをかけて、少数派の人権を保障することが憲法の目的だということになります。

憲法第96条:「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

自民党は、各議院の総議員の半数以上の賛成で憲法改正の発議を行えるように、憲法第96条を改悪しようとしています。
これは、多数派に対する歯止めのハードルを下げるものであり、明らかに立憲主義に反するものです。

しかも、96条改悪の先には、9条を改悪して国防軍を創設し徴兵制度を行使しようとしている訳ですから、明らかに個人の人権保障をないがしろにした憲法違反と言わざるを得ません。

民主主義は多数決で物事を決定するのが基本ルールですが、多数決で決められた事が全て正しいとは限りません。
今回の選挙で自民党が圧勝し、それに追従する公明党や維新の会などが合わせて過半数を占めてしまうと、多数決の論理で次々に個人の人権保障をないがしろにするような事が決められて行くでしょう。

立憲主義は、そのような国家権力による多数決の論理から国民の基本的人権を守る事ですから、その盾となる日本国憲法の改正条項に手を付け改正のハードルを下げようとすることなど、とうてい許す事はできません。

もし、96条が改悪されてしまったら、自民党の都合のいいように日本国憲法そのものが変えられてしまうでしょう。
これはまさしく、独裁国家のやる事です。

安倍氏は民主主義なんだから憲法も自由に書き変えていいんだみたいな発言をしましたが、一国の首相がこのような発言をするとは、驚き以上に鳥肌の立つような、いや、身の毛もよだつような、まさに立憲主義から離脱し独裁国家になる事を宣言したようなものです。

強い日本を取り戻す!?
いったい、いつの時代の日本を取り戻そうとしているんだろう??
国防軍を創設し、徴兵制度を行使して、いつでも他国と戦争できるようにする。
それはまさしく、明治・大正・昭和と続いた軍事独裁国家の復活!!
そして、その行きつく先は...まさに歴史は繰り返す。

そんなアホな、と平和ボケした大多数の日本人は信じようとしないだろうが、私にはそれが見える!!

そうなる前に皆さん、さっさと日本から離脱しましょうね!!
そして、みんなが安心して暮らせるような平和な立憲主義国家を作りましょうね!!