日本国憲法第九条は人類の宝

今日は「憲法記念日」です。

言いたいことはだだ一つ。

「戦争放棄」を謳った「日本国憲法第九条」は全人類にとって「至高の宝」です！！

いま日本政府は九条を改悪し戦争のできる国に変えようと着々と駒を進めています。

それを絶対に阻止するためにも「日本国憲法第九条」がノーベル平和賞を受賞するよう改めて祈願したいと思います。

（ちなみに今日は私たち夫婦の３１回目の結婚記念日です）

憲法第九条にノーベル平和賞を

アメリカのオバマ大統領が訪日の真っ只中ですが、尖閣諸島が攻撃された際には日米安保条約のもとに行動すると確約したそうです。

これに対して隣国はどのように反応し、どのような行動を取るのか．．．。

それはともかくとして、先日、日本の憲法第九条が今年のノーベル平和賞の候補として正式に受理されたというニュースが、一部の新聞やテレビで流れていました。

あまり大きな反響はなかったようですが、私と家内はテレビでその話題を見て、思わず「素晴らしい！！」と同時に声を発しました。

もし仮に受賞すると、日本国民全員が授賞対象者になるかもしれません。

授賞式には、当然、安倍総理大臣が行くことになるだろう、とテレビのコメンテーターが言ってました。

もし本当にそうなったら面白いことになるかもしれませんね。

憲法を改正して戦争のできる国にしたい安倍総理大臣にしてみれば、きっと迷惑な話かもしれません。

ですから、本人は行かないで代理を立てるだろうとか、受賞そのものを辞退するんではないかとか、まだ候補になっただけなのにそんな話がテレビの中で飛び交ってました。

ところで、日本人でノーベル平和賞を授与された方が１人だけいます。

故佐藤栄作元内閣総理大臣で、安倍総理大臣の祖父・故岸信介元内閣総理大臣の実弟です。

安倍総理大臣の母親の叔父なので、まさに血のつながりがある方です。

もし、憲法第九条がノーベル平和賞を受賞し、安倍総理大臣が日本国民を代表して授賞式に参列して授与されたら日本人として二人目の授与となり、安倍一族と岸・佐藤一族は日本の平和に貢献した政治家を輩出した名門として、後世に語り継がれることでしょう。

世界平和を望む全ての人達にとって、憲法第九条がノーベル平和賞を受賞することは、この上ない喜びだと思います。

あと半年後に決定になるようなので、それまで国民全体の運動として盛り上がって行けば良いと思います。

北風と太陽その３

今日の札幌はとても良いお天気です。

太陽も燦々と輝きとても幸せな気分です。

このような幸せを感じられるのも、一方で天気の良くない日もあるからで、年がら年中良いお天気だと「お天道様」の有り難みもよく分からないかもしれません。

昨日コメントを戴きました。ありがとうございます。

いろいろなことをお書き下さりましたが、見解の相違というところもあろうかと思いますし、私の認識に誤りがあったのかもしれません。

ただ、最後の「９条が武力による侵攻には全く効果がないことが歴史的に証明された事例です」というところだけは少し引っ掛かりました。

太平洋戦争に敗北し日本が連合国に無条件降伏してから今年の夏で６９年になりますが、この間に一度も戦争に巻き込まれずに奇跡的な経済復興を成し遂げたのは憲法第九条のお陰だった、と言うのは言い過ぎでしょうか？

日本はこの６９年間、他国からの武力侵攻を受けることなく来れたと思いますし、日米安保条約のもとでアメリカに守られて来たのはまぎれもない事実であり、それは戦後間もなく事実上アメリカによって草案された日本国憲法の中の「不戦の誓い」があったからではないかと思います。

もし私の認識に誤りがありましたらご指摘下さい。

くしくも、昨晩ＮＨＫで放映されていた「北朝鮮の金と権力」という特別番組を見ました。

確かに国家としての進むべき道を誤っていますね。

結局のところ「金品」を授けることでしか国民を掌握することができない権力者と、権力者のご機嫌をうかがい言いなりになることでしか自分達の身の安全を確保することができない国民との、言うなれば「悪しき持ちつ持たれつの関係」にあるのが北朝鮮国家です。

金の切れ目が縁の切れ目。

権力者であり続けるためにはとにかく金がなければならない。

まさしく北朝鮮株式会社であり、さしづめキムジョンイル氏は代表取締役社長です。

正しい事業で会社を運営しているならばまだしも、一体どうやって外貨を稼いでいるのか？

言葉は悪いかもしれませんが、暴力団かマフィアのような国家なのかもしれません。

しかし、そんな国家だからといって見捨てるわけにはいかないのではないか？

そんな風に思います。

ですから、北朝鮮にも世界は「太陽の光」を送り続けなければならないと思うんです。

もちろん、中国に対しても、韓国に対しても．．．。

そんなの甘い！！

と言われそうですが、北風には太陽でお返しすることでしか平和な世界は構築できないのでは．．．。

私の認識に誤りがございましたらまたコメントを下さい。

最後に．．．これからの時代、ニューエイジは、全ての人類が「愛」を分かち合うゴールデンエイジで、その扉は今まさしく開かれたばかりです．．．。

北風と太陽その２

昨晩、ＮＨＫの特別番組「集団的自衛権行使の是非を問う」を見ました。

賛成派と反対派の政治家や学者、専門家がそれぞれ三名づつ出演し持論を闘わせてましたが、非常に興味深かったですね。

一見、現実論者の賛成派と理想論者の反対派との討論に思えましたが、賛成派の巧みな本音隠しを反対派がどのように暴こうか、というところに私は一番興味を惹かれました。

私は集団的自衛権の行使には反対の立場ですから、賛成派の出演者が口を揃えたように主張していた「中国の侵攻に歯止めをかけるため」とか「日本が中国に攻撃された場合は同盟国にも参戦してもらう」という理由には納得がいきませんでした。

現実、中国は日本だけでなく、南シナ海を挟んだフィリピンに対しても挑発行為を続けてますし、ベトナムなどの東南アジア諸国とも軋轢を繰り返しています。

日本と中国を隔てる東シナ海の海上では、日本の同盟国であるアメリカの船が頻繁に行き来してますから、「もし中国がアメリカ船を攻撃した場合には、日本の自衛隊はすぐさま援軍を差し向けて中国を攻撃するのが同盟国として当然の努めであるから、そのためには今から集団的自衛権の行使を可能にしておかなければならない」というのが現政府の考え方です。

そうしないと、もし日本が中国から攻撃を受けた場合にはアメリカに助けてもらえなくなる、ということになるそうです。

しかし、中国が現実的に東シナ海でアメリカの船を攻撃するでしょうか．．．あるいは中国が日本に攻撃をしかけてくるでしょうか．．．まずあり得ないと思いますが．．．百歩譲ってもしそのような事態になることが想定されるのなら、アメリカとの同盟関係を維持するためだけに「集団的自衛権を行使する」という条件を付けてはどうなんでしょうか．．．。

昨晩の討論会では、「集団的自衛権の行使」を必要とする同盟国がどうもアメリカだけではなく、しかも、具体的に同盟関係にあるどの国が攻撃されたら日本が集団的自衛権を行使して攻撃参加するのかが明確にされませんでした。

ここが重要なポイントで、具体的な同盟関係にある国を示さないというのは、何か「本音」を隠しているのではないかと感じました。

もっと言えば、武器輸出三原則の緩和や原発再稼働の容認などにも同様な「本音」が隠されているような気がします。

いま最も危惧されるのは、集団的自衛権行使の容認が国民投票による憲法改正という手続きを踏まずに、現政権による閣議決定という前代未聞のやり方で進められようとしていることです。

現政権をここまで強気な政治運営に走らせるのは、与党の絶対安定多数という現状もさることながら、アメリカからの強い後押しがあることによると思います。

アメリカはすでに「世界の警察」から脱却しつつあるため、日本に対し自国の防衛は自国で賄うように要請しているようですから、現政権がそれを理由に軍備を拡大しようとしているんでしょうね。

そのかっこうな仮想敵国が中国そして北朝鮮というわけです。

ここで先日のブログに書いた「北風と太陽」の話をもう一度思い出してみたいと思います。

たとえば北朝鮮。

日本人なら北朝鮮を「北風」に見立てると思いますが、北朝鮮にしてみればアメリカが「北風」になると思います。

北朝鮮がミサイルを発射する時には、アメリカと韓国との合同軍事演習をしている時など、自国が軍事的な脅威にさらされていると感じた時が多いです。

これは「自分たちには核ミサイルがあるんだから攻撃してくれば核兵器で応戦するぞ」という、明確な意思表示ですね。

まさに強烈な北風を吹き付けられている旅人が、コートで必死に強風から身を守っている姿に例えられます。

一方、中国の船が頻繁に尖閣諸島周辺に近付き、自分たちの領土だと言って上陸を試みたりしてますが、これも元をただせば東京都が尖閣諸島を購入したことに端を発しています。

中国にしてみれば、日本のこのような態度が「北風」に思えたのかもしれません。

これに限らず、国家間の戦争も、個人の戦いも、一つの「北風」に端を発した「北風同士」の応酬ではないでしょうか。

私の結論です。

戦わずに済む方法、血を流さずに済む方法、試行錯誤の上で人類が見い出した方法が「日本国憲法第九条」なのだと思います。

「戦争を永久に放棄する」という宣言こそが、「北風」を凌駕し、人類に平和と安定をもたらす「太陽」なのです。

それを現実のものとしている我々日本人は、そのことをもっともっと誇りに思い「集団的自衛権の行使」を放棄すべきです。

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集団的自衛権行使のための憲法解釈変更論議

過去のブログ記事でも何度か取り上げた集団的自衛権の行使について、改めて考えてみることにしました。

「集団的自衛権」とは、同盟関係にある例えばアメリカなどが攻撃された時には、自国が攻撃を受けていなくても攻撃参加できる権利です。

日本はこれまで憲法第九条の基で専守防衛、即ち、自国が攻撃された時に限り武力でもって反撃できる「個別自衛権」を行使できるという解釈を貫いて来ました。

戦後日本が一度も自衛隊が海外で武力攻撃に参加しなかったのも、この考え方が貫かれてきたからに他ならず、日本は戦争をしない国として国際社会からも高い評価を受けて来たと思います。

ところが周知の通り、安倍内閣が発足してからは「集団的自衛権」の行使を認めることによって、いつでも戦争ができる国にする方向へと舵が切られました。

しかも事もあろうに、国会議員や政府関係者のみの「憲法解釈の変更」により集団的自衛権の行使は認められるとする、暴挙に出ようとしています。

憲法とは言うまでも無く国の最高の法律であって、立法府が定め行政府が施行する様々な法律を監視する「立憲主義」の役目も担っている訳ですから、たまたま政権を取った内閣総理大臣の一存で憲法の解釈変更をするなど、あり得るはずの無い前代未聞の暴挙と言っても過言ではありません。

仮に、同盟国が武力攻撃にさらされて日本に対し援軍が要請されたとしても、それに対してどのように対処するかは、その時の状況に応じて考えれば良い訳で、まだ何も起きていないうちから「集団的自衛権行使」ありきで強引に進めるのは現実的ではありません。

１００歩譲って、いろいろなケースを想定したシュミレーションを行ない、どんな場合なら集団的自衛権を行使せざるを得ないのかを示して広く国民の間で議論する、というのならまだ議論の余地は残されているかもしれません。

太平洋戦争終結から７０年近くが経とうとしていますが、この間、同盟国であるアメリカが関わった朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン戦争・湾岸戦争・イラク戦争は、ほとんどがアメリカが攻撃側であり、日本が「集団的自衛権行使」を行使してまでも参戦する必要性はありませんでした。

もっと言えば、アメリカに対して攻撃をしかけて来る国など現実的には無いでしょう。

2001・9・11の同時多発テロにしたって、イスラム圏の仕業ではなく、アメリカの政治抗争に端を発した自作自演だったという見方もあるくらいです。

あるかどうかも分からない、いや、ありもしない武力攻撃に対する「集団自衛権行使」の容認など、以ての外だと言えます。

繰り返しますが、僅かな国会議員や政府関係者のみので憲法解釈を変更し、いつでも戦争ができる国に仕立て上げようとしている暴挙を黙って見過ごす訳には行きません。

心ある国民が一致団結して絶対に阻止しましょう！！

もしこれを許してしまったら、国民の基本的人権も何も無くなってしまいます。

国家最高の法である憲法が時の為政者によって簡単に変えられてしまったら、日本国はもう誰かの国になり下がってしまいます。

これは即ち、北朝鮮などと同じような「独裁国家」です。

戦後７０年間、いったい何を学んで来たんでしょう！？

歴史は繰り返す？

否、悲惨な歴史を繰り返してはいけません。

どうしてこんな簡単な事が分からないのか．．．。

もし、北朝鮮や中国が攻めて来たらどうするのか。

その時は当然、個別自衛権を行使して反撃するのみです。

日本の国土と国民を守るために！！

しかし北朝鮮も、中国も、日本には攻めて来れないでしょう。

自衛隊という優秀な武力組織があることを周知のうえで攻めてくるのは、まさに自殺行為ですから。

じゃあ、安倍首相は何のために「集団的自衛権の行使」を容認したいのか？

その答えは、アメリカのオバマ大統領に聞いたほうが早いかもしれませんね。

私の直観ですが、オバマ大統領と安倍首相との間には考え方の相違や意識のズレがあるため、お互い求めていることと違う方向に行ってしまう恐れがあります。

このことは、今年の秋くらいになるとはっきりしてくるんではないでしょうか。

特定秘密保護法案２

【①防衛　②外交　③特定有害活動（スパイ）の防止　④テロリズムの防止の安全保障に関する４分野のうち、「特に秘匿を要するもの」を担当大臣らが「特定秘密」に指定。】

特定秘密保護法案でまず問題となるのは、「特に秘匿を要するもの」を担当大臣らが「特定秘密」に指定する、という事です。
日弁連（日本弁護士連合会）では以下のようなことを想定し、ＨＰで警告を発しています。

例えば、防衛については、自衛隊がどんな武器や戦闘機、船舶を保有し、何時、何処で、誰と、どのような演習をしているのかを防衛大臣が「防衛秘密」にしてしまえば、憲法第９条に違反するような自衛隊の海外での武力行使やアメリカ軍との共同作戦なども、全て秘密となってマスコミの取材はおろか、国会での追及も許されないことになってしまいます。

また、外交については、政治・経済、貿易、金融などはもちろんのこと、海外にいる国民の安全確保、地球温暖化防止や放射能などの環境問題、といった外国との交渉が必要な様々な問題が、「外交秘密」とされてしまう恐れがあります。
（実際、現在交渉が進められているＴＰＰの情報が公開されないことが問題になっていますが、このようなことがたくさん起きてくる恐れがあります。）

何をもって「特定秘密」にするかは担当大臣の判断に委ねられている訳ですから、知らない間に「特定秘密」に指定された上にそれを外部に漏らして罰せられるという、とんでもない事態が起こることも有り得る訳です。

まさに、とんでもない悪法です！！

第三者によるチェックもなく、政府が知られたくない情報はことごとく「特定秘密」にしてしまうという、危険極まりない悪法です！！

こんな悪法が「数の論理」により国会で安々と通ってしまうところに、今の日本の悲劇があります。

因果応報。
悪因には悪果が、良因には良果が巡って来ます。
悪い事は悪い！！　間違っている事は間違っている！！　と訴え続けましょう！！
そして、良い事・正しい事だけを選択していきましょう！！
それが今の時代に生きる我々の務めであり、子孫に残せる唯一無二の遺産かもしれません。


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特定秘密保護法案

安全保障に関わる国家機密の情報漏えいに対する罰則を最長で懲役１０年にまで強化する特定秘密保護法案について、政府・与党が最終合意しました。
今週中にも閣議決定し、今国会に提出するそうです。

法案の概要は以下の通りです。

【①防衛　②外交　③特定有害活動（スパイ）の防止　④テロリズムの防止の安全保障に関する４分野のうち、「特に秘匿を要するもの」を担当大臣らが「特定秘密」に指定。】
【漏えいした公務員に最長懲役１０年の厳罰を科して秘密の保護を図る法案。】
【防衛産業や暗号の保持に関わる民間企業の役員・従業員も公務員と同様の罰則を科される。】
【報道機関やジャーナリストが取材で秘密を管理する公務員らをだましたり、そそのかしたり、あおったりしたと判断されれば、同様に刑罰の対象となる。】
【公務員、報道側の双方が罪を恐れることで、国民に必要な情報が伝わらなくなり、国民の「知る権利」が侵されるのではと懸念されている。】

まさしく「天下の悪法」ですね。

この法案は「憲法改正」「国防軍設置」「集団自衛権の行使」という「合法的な戦争参加」の流れに沿った中で行われていることは明白で、日本を太平洋戦争の戦前・戦中の状態に引き戻すための第一関門です。

戦前・戦中、「治安維持法」という悪法が多くの戦争反対論者を拘束・監禁し、日本を暗黒時代へと突き落としました。
「特定秘密保護法案」はまさに平成版「治安維持法」とも言えるでしょう。

日本が将来、国防軍による「集団自衛権の行使」の名を借りた「侵略戦争」に打って出る時に、「特定秘密保護法」が軍事機密を秘匿するための重要な「楯」になることは明白です。

そうなれば、日本は昭和初期の軍事国家に逆戻りです。
「戦後レジームからの脱却」という訳の分からないスローガンを掲げた現政権の最終的な漂着先は、「軍事国家の再編」ということになりますね、どう考えても．．．。

「特定秘密保護法案」は難色を示していた公明党が、自民党の譲歩・修正案に合意したため、衆参両院で可決されることが確実視されています。

参議院選挙の時は「原発問題」「憲法改正問題」「ＴＰＰ問題」「消費増税問題」などの陰に隠れて、ほとんど争点にはなりませんでした。

しかし、政府与党が衆参両院で絶対安定多数を獲得してしまった以上、どんな悪法でも通ってしまうのが政治の世界です。

国民の「目」「耳」「口」を塞ぐ「天下の悪法」から自分達の身を守り、日本を暗黒時代に引き戻さないようにしなければ、これからの日本、世界を担う若い世代の未来はありません。

どうしてこんなことになってしまうんでしょうね！！
一握りの狂った悪い政治家によって明るい未来が掻き消されていく．．．。

それもこれも、日本が、地球が、黄金時代へと向かう道程で避けて通れない「道草・寄り道」なんでしょうか！？

そこまでしないと人類は悟ることができないんでしょうか！？

思えば、人類の歴史＝戦争の歴史でした。

１９４５年、日本が連合国に無条件降伏してから現在までの６８年間、日本は世界の平和に貢献して来ました。
そして、日本が憲法で「戦争放棄」を謳ったことは、人類に大きな希望をもたらしました。

それを何故いまさら１９４５年以前の日本に引き戻そうとするのか！？
悪魔の仕業としか言いようがありません。

「特定秘密保護法案」が可決されれば、政府与党はただちに「憲法９６条改正」「国民投票」「憲法９条改正」と矢継ぎ早に駒を進めて行くでしょう。

我々に残された道は、国民投票に諮られる「憲法９条改正」に断固として『ＮＯ！！』と投票することしかありません。

そんなことあり得るのか？？と思う人もいるかもしれませんが、これが今の日本の由々しき実態なのです。

自分の子供達や孫達に、平和で安定した豊かな「日本」と「地球」を残すために立ち上がりましょう！！

このようなブログも、「特定秘密保護法」が施行されたら処罰の対象になるかもしれません。
ですから、「悪い事は悪い！！」と今のうちにドンドン書いておこうと思います。


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アメリカが日本の集団自衛権を公式支持

　集団的自衛権の行使を推進する日本の安倍晋三政権の構想について、アメリカが支持するという立場を公式に明らかにした。

　アメリカと日本は３日、東京で両国外交・国防長官が参加した中で日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

　共同声明は、集団的自衛権行使のための憲法解釈の再検討と国家安全保障会議の設置、防衛予算の増額など安倍政権の安保力強化方案をとり上げた後「アメリカはこうした努力を歓迎し、日本と緊密に協力していく意志を再度表明した」と明らかにした。

　今回の会談には、アメリカ側からジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官、日本側からは岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が参加した。

　以上の内容は、お隣り韓国の新聞が報じていたニュース記事です。

　日本では、参院選挙の争点の一つとして「集団自衛権」とそれに絡む「憲法改正問題」について、３～４か月前まではマスコミも大きく取り上げていました。

　しかし、最近は「消費増税」「ＴＰＰ交渉」などの経済問題や、福島第一原発の「放射能汚染水の垂れ流し」問題などに注目が集まり、「集団自衛権」の行使問題については日本であまり大きく取り上げられなくなりました。

　「集団的自衛権の行使を推進する安倍晋三政権の構想」というのは、非常に恐ろしい構想です。
要は、同盟国であるアメリカが他の国から攻撃を受けた時には、日本の自衛隊（正しくは国防軍）がアメリカを援護するために攻撃参加できるということです。

　もっと簡潔に言うと、日本は「集団自衛権の行使」という名のもとに合法的に戦争を行える国になれるということです。

　現行の日本国憲法第九条では、自衛隊が戦争に参戦する（交戦権）は認めない、という解釈で集団自衛権の行使に制限がかけられています。

　したがって、集団自衛権を行使するためには、国民投票で過半数の承認を得てから憲法を改正しなければなりません。

　しかし、船田元・自民党憲法改正推進本部長代行は「時間があるなら憲法を改正すべきだ」としながらも、極東アジア情勢が緊張していることを踏まえると憲法を改正する時間的な余裕はないと述べ、憲法解釈の変更に理解を求めています。

　この発言はあきらかに立憲主義に反します。

　アメリカは、いま自国の深刻な経済問題により議会が真っ二つに割れています。オバマ大統領が共和党の要求を呑まなければ、数週間後にはアメリカ経済はもとより世界中の経済がリーマンショック以上の大混乱、壊滅状態に陥ると予想されています。

　ですから、「集団自衛権行使構想」という日本からの申し出は、アメリカにとって渡りに船のようなもので、安倍政権もまた、アメリカのそのような状況を見計らったようにアメリカの喜ぶお土産を手渡したと言えるでしょう。

　安倍政権の恐ろしさはここにあります。

　言うまでも無く、安倍政権はと言うより日本の政権は戦後押し並べてアメリカ追従政権（いわゆるアメポチ政権）です。

　しかし、当のアメリカは与党・民主党と野党・共和党がガチンコで争っており、今後の世界の流れはアメリカ議会の行方如何にかかっていると言っても過言ではありません。

　さて、安倍首相、貴方は民主党派なんですか？　それとも共和党派なんですか？　それとも．．．？

　ブエノスアイレスで全世界に言い放った「福島の汚染水はコントロールされている」という東京オリンピック招致メッセージは、大きな後ろ盾が無ければあんなに自信タップリとは吐けませんよね。

　さて、安倍政権がこれからの日本にとって、世界にとって、吉となるのか凶となるのかはまだよく分かりません。

　全てが、ある計画のもとに進んでいるとしか思えませんので、これから起こり得るであろう地球的な大混乱に、日本がどのように立ち向かえるのか、それは全て安倍首相の双肩にかかっていると言っても過言ではありません。

　以前のブログにも書きましたが、安倍首相には「安倍寛」さんと「安倍晋太郎」さんの血が流れていることに、一条の光明を期待しています。


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安倍首相、集団的自衛権導入への動きを本格化－武器輸出三原則の破棄も－

【朝鮮日報／朝鮮日報日本語版2013/07/24 09:19】

　日本の与党・自民党が参議院議員選挙で圧勝するや否や、安倍晋三首相は集団的自衛権の導入や武器輸出三原則の破棄などに向けた動きを本格化させている。

　安倍首相は来月、諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を招集し、集団的自衛権の導入に関する論議を本格化させる見通しだ、と朝日新聞が23日報じた。同懇談会は、同盟国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃されたものと見なし攻撃できるという内容の集団的自衛権を導入する上で、法的な根拠となる「国家安全保障法」の制定について話し合うという。

　日本政府はこれまで、集団的自衛権を有してはいるが、憲法解釈により行使はできないという見解を示してきた。安倍首相はこの憲法解釈を変更し、国家安全保障法で集団的自衛権の導入を明記する方針だ。安倍首相は以前「国家安全保障法は政府立法として制定すべきだ」と発言したことがある。

　一方、安倍首相は武器の輸出を原則として禁止している「武器輸出三原則」の破棄も推進している、と共同通信が報じた。首相官邸や外務省、防衛省、経済産業省の関係者が来月「連絡会議」を立ち上げ、武器輸出に関する新たな指針を制定する方針とのことだ。経済界ではこれまで、経済の活性化や新たな武器の開発のため、武器輸出を全面的に許容すべきだ、と主張してきた。

　1967年、当時の佐藤栄作首相は国会で、共産主義国家や紛争の当事国などへの武器輸出を禁止するという内容の「武器輸出三原則」を表明し、これをきっかけに日本は原則として武器輸出を禁止してきた。その後、米国との間でミサイル防衛システムを開発する場合など、一部のケースに限って例外的に輸出を認めた。日本政府は2011年、F35戦闘機の生産への参画を名目とし、武器輸出を許容する範囲を大幅に拡大した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員


【感想】

日本の某有力新聞などではあまり詳しく報道してませんが、韓国の新聞となるとかなり突っ込んで内容を報道しています。
私の地元の北海道新聞でも、同様な記事が昨日２３日の朝刊１面に掲載されていました。

「集団的自衛権の導入」については以前からいろんな場面で報道されてましたから、「選挙が終わった途端すぐかよ」という思いはあったもののまぁ予想の範囲内でしたが、「武器輸出三原則の破棄」についてはしてやられたなという思いです。

また、「集団的自衛権の導入」の法的な根拠となる「国家安全保障法」の審議を、早ければ８月初旬に召集される臨時国会に提出するという情報も流れており、全てシナリオどおりに進んでいるとしか言いようがありません。

しかも、原発再稼働は武器輸出と密接にからんでいると思われ、アメリカは逆にそれを非常に懸念していると非公式に伝えているようです。

あまり一般には知らされていませんが、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が今年の１０月に竣工する予定で、いよいよプルトニウムが実際に取り出される段階まで来ましたが、原子力規制委員会が再処理工場の稼働に待ったをかけたので、実際に稼働するのはもっと先になりそうです。

プルトニウムは核兵器の材料となる物質ですから、「再処理工場の稼働」～「プルトニウムの抽出」～「核兵器の製造・輸出」という流れは容易に想像できます。
原発を再稼働すること自体はアメリカも承認しているようですが、「再処理工場の稼働」を急ぎ「武器輸出三原則の破棄」を進めることについてはアメリカからダメ出しされたので、急きょ、政府が原子力規制委員会に指示して再処理工場の稼働を意図的に遅らせているのではないか、と勘繰りたくなります。

選挙前から盛んに「集団的自衛権の導入」を喧伝していた政府も、「武器輸出三原則の破棄」はさすがにアメリカの手前もあって大っぴらには言えなかったのか？何なのか？
選挙に大勝したら何でもありになって、さらにとんでもないことを言ったりやったりするのではないか？

これでお盆に首相以下閣僚が靖国神社詣でなんかしたら、中国とドンパチが始まるかもしれません。
でも、それも既に織り込み済みかもしれませんね。
８月初旬の臨時国会で「国家安全保障法」をお盆前までに強行採決！！
なぁーんてこともあり得ます。

日本で最も多く読まれている某新聞は、そういうことにほとんど触れません。
ですから、韓国などの海外メディアや北海道新聞などの地方紙は、「真実」を伝えるメディアとしてこれからも目を離すことはできません。

上記の記事に【1967年、当時の佐藤栄作首相は国会で、共産主義国家や紛争の当事国などへの武器輸出を禁止するという内容の「武器輸出三原則」を表明し、これをきっかけに日本は原則として武器輸出を禁止してきた。】とありますが、佐藤栄作元首相は日本で唯一ノーベル平和賞を受賞した政治家であり、安倍首相の大伯父(岸信介元首相の実弟)でもあります。

中国・韓国・北朝鮮などの挑発に乗っては行けません。
攻撃される前に攻撃できるようにしてしまったら、逆に同じような目に合うのは必至です。

そんなことより、安倍首相は積極的に中国・韓国・北朝鮮などの東アジア諸国と友好関係を構築して日本人２人目のノーベル平和賞の受賞者となり、世界に誇れる「平和で成熟した日本」を築いて頂きたいと思います！！

ＴＶタックル

昨晩、久々にビートたけしのテレビタックルを見ました。
テーマが憲法改正問題で、ズバリ「憲法第９条の改正」に賛成か反対かの討論だったので、家内と一緒に最後まで見ました。

賛成派は直木賞作家、ジャーナリスト２名、元自衛官の帝京大学教授の計４名。
反対派は売れっ子漫画家、テレビタレント２名、北海道大学大学院教授の計４名。

賛成派の意見を集約すると、
①自衛隊を国防軍とし９条に明記することにより戦争を抑止することができる。
②軍隊を持つことは世界の常識であり、日本だけが軍隊を持たないということはあり得ない。
③自衛隊は既に陸海空の軍備を持った軍隊組織なのだから、国防軍ということを憲法に明記すべき。
④他国が攻め込んで来た時にだけ自衛隊が専守防衛で戦うということはおかしい。
ということだったと思います。

一方、反対派は、
⑤非武装中立を貫き国防軍を持たないことが日本に与えられた使命である。
⑥軍隊を持たないことが戦争を抑止することに繫がり、軍隊を持つことは逆に他国を刺激し戦争
を引き起こす恐れがある。
⑦仮に他国が攻め込んで来ても個別自衛権の行使で交戦が可能であり、９条を改正してまで戦争を拡大できるようにするのは間違っている。
ということでした。

どちらに賛成し反対するか、あるいはどちらでもないか、さらに関心がないか、人それぞれだと思いますが、私は当然、反対派です。
上記の⑤⑥⑦の主張はいずれもその通りだと思います。

一方、①②③④は受け入れることができません。
①と③は、国防軍と明記しなくても自衛隊は既に陸海空を配備した事実上の軍隊ですから、それは専守防衛のための軍事組織という位置づけで十分だと思います。
②については、他国が何を言おうと自衛隊は事実上軍隊ですから、それを敢えて国防軍と名前を変えて憲法に明記し、隣国をさらに刺激する必要性はないと思います。
④は論外ですね。まるで戦争することを望んでいるに思えます。

近年よく言われているのが、「隣国が攻め込んで来るかもしれないから、それに対応できる軍事体制を早急に取らなければならない」という事です。

仮に、中国が尖閣諸島を乗っ取ろうと上陸して来たとして、もしそれに日本が先に攻撃をしかけてしまったら、中国側に交戦する口実を与えてしまい、結局日本が先に攻撃を仕掛けてきたから戦争になったんだ、ということになります。
しかし、現行憲法では先制攻撃を禁じており相手から仕掛けられてから応戦するので、専守防衛、いわゆる正当防衛が成り立つ訳です。

しかも、日本のバックにはアメリカの軍隊がひかえている訳ですから、中国だって、北朝鮮だって、おいそれと攻撃などできません。
ですから、９条を改悪し、いつでも戦争が可能な状態にする必要はない！！　と私は思います。

社説:憲法と改憲手続き ９６条の改正に反対する

毎日新聞　2013年05月03日　02時30分（最終更新　05月03日　16時17分）

上映中の映画「リンカーン」は、米国史上最も偉大な大統領といわれるリンカーンが南北戦争のさなか、奴隷解放をうたう憲法修正１３条の下院可決に文字通り政治生命を懸けた物語だ。彼の前に立ちはだかったのは、可決に必要な「３分の２」以上の多数という壁だった。

　反対する議員に会って「自らの心に問え」と迫るリンカーン。自由と平等、公正さへの揺るぎない信念と根気強い説得で、憲法修正１３条の賛同者はついに３分の２を超える。憲法とは何か、憲法を変えるとはどういうことか。映画は１５０年前の米国を描きつつ、今の私たちにも多くのことを考えさせる。

　◇「権力者をしばる鎖」

　安倍晋三首相と自民党は、この夏にある参院選の公約に憲法９６条の改正を掲げるとしている。かつてない改憲論議の高まりの中で迎えた、６６回目の憲法記念日である。

　９６条は憲法改正の入り口、改憲の手続き条項だ。改憲は衆参各院の総議員の「３分の２」以上の賛成で発議し、国民投票で過半数を得ることが必要と規定されている。この「３分の２」を「過半数」にして発議の条件を緩和し、改憲しやすくするのが９６条改正案である。

　憲法には、次に掲げるような基本理念が盛り込まれている。

　「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（９７条）

　「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（９８条１項）

　その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ。ゆえに私たちは、９６条改正に反対する。

　確かに、過半数で結論を出すのが民主主義の通常のルールである。しかし、憲法は基本的人権を保障し、それに反する法律は認めないという「法の中の法」だ。その憲法からチェックを受けるべき一般の法律と憲法を同列に扱うのは、本末転倒と言うべきだろう。

　米独立宣言の起草者で大統領にもなったジェファーソンの言葉に「自由な政治は信頼ではなく警戒心によって作られる。権力は憲法の鎖でしばっておこう」というのがある。健全な民主主義は、権力者が「多数の暴政」（フランス人思想家トクビル）に陥りがちな危険を常に意識することで成り立つ。改憲にあたって、国論を分裂させかねない「５１対４９」ではなく、あえて「３分の２」以上の多数が発議の条件となっている重みを、改めてかみしめたい。


＜感想＞

素晴らしい社説です。
これが真実です。
日本の全てのメディアがこうあるべきです。

憲法９条“中国からの目”戦後の日本の「名刺」日中相互理解の基礎になる

　　中国・南京市内にある南京大虐殺遭難同胞記念館。日本軍に殺された子どもを抱きかかえ天を仰ぐ母親の巨大な像が入り口に置かれ、訪れた人たちの目を引いています。記念館は、1937年１２月に旧日本軍が南京で行った大虐殺についての資料や写真を展示。発掘された中国人の白骨も公開し、侵略の事実を訪れた人たちに突き付けています。（南京＝小林拓也　写真も）

　数々の展示の最後には、記念館を訪れた日中友好団体の写真などが壁に飾られています。その下のケースの中には、日本のさまざまな平和団体がつくった、日本国憲法第９条を守る決意を示すスカーフやビラ、ステッカー、バッジが並べられています。それらの展示物にじっと見入る中国人の若者もいました。

　旧日本軍は３７年１２月から２カ月にわたり、南京で中国軍兵士だけでなく一般市民を虐殺。婦女の強姦（ごうかん）、放火、略奪などの残虐行為を犯しました。

南京市民の慰め

　「日本は中国で１５年に及ぶ侵略を行った。その中で、南京では大虐殺をした。虐殺の時間は長く、規模も大きく、やり方も残酷だった。南京市民の肉体的、精神的傷は深く、日本の侵略を忘れることはできない」

　こう語るのは南京師範大学南京大虐殺研究センターの張連紅主任です。

　張氏は「日本は中国やアジアの国を侵略した反省の上に立ち、軍隊を持たず、平和国家として歩むことを決めた。これは南京市民にとって一つの慰めだ。日本は二度と外に向かって侵略はしない。南京市民はこれ以上のことは要求しない」と日本の憲法、特に第９条の意義を強調しました。

　近代の日中関係に詳しい歩平・中国社会科学院近代史研究所学術委員会主任は、日本の平和憲法は戦前とは違う新しい日本を紹介する「名刺」だといいます。「日本の戦前と戦後の一番重要な区別が平和憲法。戦後の日本は平和な国の代表として国際社会に登場し、国際的地位を高めた」と指摘します。

改憲は歴史覆す

　また、日中関係にとっても「平和憲法は相互理解の基礎」と位置付け、「多くの中国人は戦前と戦後の日本を同じものだと認識し誤解しており、悪い印象を持っている。その誤解を解く一番有効なものは日本の平和憲法だ。もし憲法が変えられたら、中国人の誤解を解く方法はなくなってしまう」と憂慮します。

　張氏も「日本が憲法を変え、軍隊がない国が国防軍を持つようになる。これは歴史を覆す動きだ。南京市民、中国国民は絶対に受け入れることはできない」と強調。「日本は平和発展の国として世界に貢献する国になってほしい。すべての国が軍隊を廃止し、世界を平和にする、そのような平和発展の国の模範に日本はなってほしい」と求めました。

（しんぶん赤旗　2013年5月5日(日)）

＜感想＞

今日は子供の日です。
これからの日本を、そして世界を担っていく子供たちに私たちが果たさなければならない責務は、まず、戦争の無い平和な世界を実現することです。

「日本は平和発展の国として世界に貢献する国になってほしい。すべての国が軍隊を廃止し、世界を平和にする、そのような平和発展の国の模範に日本はなってほしい」と語る南京師範大学南京大虐殺研究センターの張連紅主任の言葉を、全ての日本人が重く受け止める必要があります。

そして、「日本が憲法を変え、軍隊がない国が国防軍を持つようになる。これは歴史を覆す動きだ。南京市民、中国国民は絶対に受け入れることはできない」という言葉を無視するかのように推し進められている「現政権下における憲法改悪問題」にも、子供たちの平和な未来のために国民は立ち上がらなければならない！！と考えます。

憲法は国民の権利を保障する国の最高規範であり、これを国防軍を設置し戦争への道を開くために憲法第９条を改悪しようとしている現政権の暴挙を黙って見過ごすことは、日本人だけに与えられた「戦争放棄」という何物にも代えがたい崇高な権利を放棄することになります。

自分たちが生きている間だけ何とか無事に過ごせればいい、という事では子供たちの未来に対して責任を果たすことはできません。
日本国憲法第９条が世界の平和にとってどれほど大切な条文であるか、世界の人達のほうがよく分かっているのかもしれません。

私は第９条が存在するこの国に生まれた事を誇りに思っています。
ですから、９条改悪などもってのほか、そんな事を平気で推し進めようとしている輩とは、断固として戦わなければならない！！と思ってます。