参院選の争点：アベノミクス

２０世紀末に日本を襲ったバブルとその崩壊を経験して来た人間にとって、アベノミクスとやらで強い日本＝強い経済を取り戻そうという考え方には、安倍晋三氏と同年輩である私には強い違和感を覚えます。

自民党が政権を奪取してから半年余りが経過し、日銀の介入もあり一時的に株価が急騰したことは一部の投資家や大企業などには恩恵をもたらしたかもしれません。
しかし、一般庶民にはほとんど縁遠い話で、むしろ急激な円安によるガソリン代の値上げ等の物価上昇を招いたことは、庶民の暮らしにはマイナスでした。

急騰した株価も５月２３日を境に反落し始め、ピーク時に１５,０００円代まで急伸した株価も１３,０００円～１４,０００円を行ったり来たりしています。
上がり続ける株価もいつかは下がりますから、たくさん儲けた人もいたでしょうが、儲け損ねた人もいるわけです。

いずれにしてもほとんどの庶民には株価の乱高下は生活と蜜着した話ではなく、特にいろいろな事情で低所得状態にある人達には、別世界な話だと思います。

今から２５年くらい前、日本は世界の中でも最も奇跡の経済復興を遂げた国として「ジャパンアズナンバーワン」などと持ち上げられ、金にものを言わせ、ニューヨークのロックフェラービルを買い取ったり、世界中の名画という名画を買い漁ったり、まさに我が世の春を謳歌していました。

株価も最高値は３９,０００円近くまで上がり、地価もどんどん急騰して行き、大都市では土地を取得するために地上げなども行なわれるようになりました。
庶民の生活もだんだん派手になり、高級車、舶来の超ブランド品、高級住宅、別荘など、高級品志向が日本全体を覆い尽くしました。

このバブル景気の期間は、日本のどの時代にも経験したことのない贅沢な生活を享受できたジャパンドリームの期間で、このままいつまでも続くのではないかと思われました。

しかし、この狂乱とも言えるバブル景気は、１９９０年３月に行きすぎた地価上昇を抑えるために大蔵省銀行局から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）によって、あっさりと幕を閉じました。
いわゆるバブルの崩壊です。

これ以後、坂道を転げ落ちるように日本全体がしぼんで行き、ゼロ金利政策に代表されるような失われた２０年と言われる状態が続いて来た訳です。

アベノミクスはまさにそれを払拭させるもので、安倍さんが事あるごとに発言を繰り返している「強い日本を取り戻す」ための劇薬だと私は思います。
劇薬ですから効き目も即効性で一時的には効果も大きいでしょうが、持続性に乏しく副作用も大きいと言えます。

アベノミクスはバブル時代の夢をもう一度再現しようという事なんでしょうか？
私は、あのようなバブルは二度と起こしてはいけないと思います。
国の借金（発行済国債残高）は長期のものだけでも一千兆円に迫ろうとしています。
この膨大な借金はバブル期を境に膨らみ続けていると言われています。

この膨大な借金の利息は、金利が１％上がっただけで年間１０兆円も増えてしまいます。
年間国家予算が９２兆円強で、そのうち約半分が借金で賄われていることを考えると、増額分の１０兆円は何処から捻出するんでしょう？

今、アベノミクスの見かけだけの景気回復によって長期金利がジワリジワリ上がり始めています。
庶民にとっても住宅ローンや教育ローンなどの金利上昇は堪えます。
そして、来春に予定されている消費税の３％アップが追い打ちをかけることになるでしょう。

庶民をどこまでも苦しめるだけのアベノミクス！！
一部の大企業だけが潤い、しかも潤った分は庶民や中小企業には還元されずに内部保留に向かってしまう。
こんなバカげた政策を推し進めようとしている安倍さん率いる自民党に、庶民の生活を委ねてしまっていいんでしょうか？

庶民の事を本当に考えている政党は何処なのか？
日本の将来について真剣に考えている政党は何処なのか？

投票日まであと二週間、このへんのところを充分に見極め投票所に向かいましょう！！

参院選の争点：ＴＰＰ交渉参加

ＴＰＰ交渉参加の是非については、これまでにも何度もこのブログで述べてきました。
政府は日本の「国益」に適うように交渉を進めて行くと言っていますが、そもそも政府の言う「国益」とは人によって違うものであり、立場が違えばメリットにもデメリットにもなるしろものです。

真の「国益」とは、そのように人によって違うもの、立場によって変わるものでありません。

例えば、誰もが安心・安全で健康的な食事が出来ること、病気や怪我の時に誰もが健康保険を使って病院にかかれることなどを維持することは、まさに国益に適っていることであり、それがもしＴＰＰ交渉で失われてしまったら国益に反することになるのは言うまでもありません。

ＴＰＰ交渉参加で潤う産業もあるでしょうが、それは真の「国益」と言えません。
一部の業界が潤った代わりに、多くの国民が享受している国益が奪われてしまえば本末転倒です。

ＴＰＰ交渉がアメリカ主導で進められていることは、このブログでも何度も述べてきました。
アメリカ国内の議会承認を得るために、日本が交渉のテーブルにつくまでに三ヶ月間も待たされ、やっと今月末に交渉入りが認められます。

恐らくそれまでに、全ての関税撤廃というルールが参加１１カ国で合意に達し、１２カ国目の日本がテーブルについた時には「お米」などの聖域も認められない、という結果になっているかもしれません。

しかも重要な事がもう１つあります。
今回の選挙の投票日は７月２１日ですが、ＴＰＰ交渉参加は選挙後となりますから、もし自民党が圧勝すれば「国民の合意が得られたので交渉を受け入れる」という事になりかねません。

もしそこまで計算して全ての事を推し進めているとすれば、国民にはなす術もなく、真の国益も何もありません。

ですから、参院選で自民党・公明党・維新の会・みんなの党など、ＴＰＰ交渉を積極的に推し進めようしている政党が多くの議席を獲得してしまったら、日本は大変な事になってしまうのです。
これはＴＰＰ交渉だけではありません。憲法改悪も原発再稼働も根っこは同じです。

何度も何度も述べて来ましたが、子供たちや孫たちに「安心・安全・健康的な生活が送れる平和な日本」を残すために何を選択したら良いのか、二週間後に迫った投票日までにじっくりと考えて戴きたいと切に思います。

参院選の争点：原発再稼働

きのう福島県入りした自民党の安倍総理は、街頭演説で原発再稼働の「げ」の字も言わなかったそうです。
ある新聞には「原発再稼働を封印した安倍総理」とまで書かれてました。

ひどい話ですね。選挙に勝つためには騙してでもウソついてでも構わない、どんな手を使ってでも勝利する、ということなんですね。きっと。

これほど、国民をバカにした行為はありませんね。卑劣と言っても過言ではないでしょう。
もし、自民党が圧倒的に勝利してしまったら、即、「原発再稼働」に向かって走り出すことは火を見るより明らかです。

私が「原発再稼働」に反対する大きな理由は、「使用済み核燃料」の問題です。

日本に限らず原発を稼働させている国々に共通した課題は、「使用済み核燃料」をどのように保管し、どのように処理するかです。

基本的に「使用済み核燃料」は再処理・再利用ができなければ長期間にわたって保管し続けなければなりません。それも気の遠くなるような長期間です。

その間にもし福島第一原発のような事故がまた起きてしまったら、同じように放射線汚染の大惨事が繰り返されてしまうのです。

日本でも、青森県の六ヶ所村にある「再処理工場」で「使用済み核燃料」を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で再利用する計画がかなり前から進められています。

しかし、高速増殖原型炉「もんじゅ」は怠慢な点検整備により稼働させることができず、原子力規制委員会が運転再開準備を進めないよう命じることを決めました。

また、六ヶ所村の「使用済み核燃料再処理工場」についても、トラブル続きで未だ完成には至っていません。

このように「使用済み核燃料」の再処理と「再処理されたプルトニウム」の再使用のメドが立たないのに、何故、「原発再稼働」を声高々に訴えるのか私には全く理解できません。

原子力政策として、「使用済み核燃料」の再処理と保管体制に万全を期してから「原発再稼働」について検討します、ということならまだ話し合う余地も残されていますが．．．

原発推進派は、トイレ無きマンションに入居させるために、「トイレはいつ出来るか分かりませんが、マンションは建ててしまったので、取りあえず入居して下さい。用を足す場合はマンションの外に仮設トイレを作ったので取り急ぎそこを使って下さい」と言っているようなものです。

こんな馬鹿げた話ありえない！！と思うかもしれませんが、現実はこういう事なんです。
今の日本で、こんなありえない話が堂々とまかり通っているんです。

ですから、私は「原発再稼働」に反対します！！

きょう参院選が公示されました

参議院選挙がきょう公示され投票日も７月２１日に決まりました。
投票日までの１７日間でどのくらい有権者の関心を高めることができるのかがとても重要になると思います。

とりわけ今回の選挙は、自公が過半数の議席を獲得し衆参議院のねじれを解消することが、政権与党にとって最大の目標となります。

選挙の争点は「憲法改正」「原発再稼働」「ＴＰＰ交渉参加」という懸案事項もさることながら、「消費税増税」や「年金問題」など市民生活に直結する重要な問題も忘れてはいけません。

とにかく、多くの有権者が投票し、自公及び与党寄りの政党に過半数の議席を獲得させないことが、今後の日本や世界のために必要なことだと私は思います。

もし、政権与党が多くの議席を獲得し、衆参議院のねじれが解消されてしまったら、少なくとも３年間は自民党のやりたい放題になってしまうでしょう。

もし、憲法改悪により第９６条だけでなく第９条まで書き変えられてしまったら、日本はやがて太平洋戦争以前に戻ってしまい、徴兵制度の復活により自分達の子供や孫を戦争に向かわすことになるかもしれません。
そんなこと許されますか？

もし、原発再稼働が認められたら、原発周辺の市町村は福島第一原発事故のような大惨事と隣り合わせになるばかりか、行き場のない使用済み核燃料が増え続け、子孫に多大なるツケを追わせ続けることになります。
それでも平気ですか？

もし、ＴＰＰ交渉により全ての関税が撤廃されたら、食品の安全性も健康保険制度も失われて、安心・安全・健康な市民生活が奪われてしまうかもしれません。
それに耐えられますか？

まず、最低でも「憲法が改正になった場合」「原発が再稼働になった場合」「全ての関税が撤廃された場合」にどんな事が想定されて、それにどう対処して行くのかということを、政権与党はこの選挙戦で有権者へ明確に説明しなければなりません。
それは政治責任を果たすだけでなく、道義的責任も果たすという意味から絶対やらなければならない事です。

本当の部分は隠しておいて、選挙が終わったとたんに手のひらを返すのは、まさに「羊の皮をかぶった狼」のやる事です。

どうか、「自分達さえ、自分達の時代さえ良ければあとは野となれ山となれ」という事だけは絶対にやめて戴きたい。
それは政党や立候補者だけでなく、有権者にも言える事です。

有権者には、まず棄権しないで投票して戴きたい、そして将来の日本や世界の行く末に必要な事は何なのかを充分に見極めて投票して戴きたい、と切に思います。

参議院選挙2013

昨日のブログで参議院選挙の投票日を7月28日と書いてしまいましたが、正しくは、参議院議員の任期満了が7月28日です。
巷の情報では公示日が7月4日、投票日は7月21日で決まりのようなので、投票日まで残り１ヶ月を切ったことになります。

この僅かな期間で、有権者は各党の政策を充分に理解することができるでしょうか？
インターネットによる選挙運動が解禁となり、早速、今回の選挙から行われるらしいですが、本当に正しい情報が有権者に提供されるでしょうか？

どの政党も有権者にとって美味しい政策ばかり並べ立てるでしょうし、伝え方が上手な政党ほどたくさんの票を獲得できる、という結果になるような気がします。

従来の街頭演説やテレビ演説、新聞・チラシ等による選挙運動に加え、新たにインターネットによる運動が加わることにより、有権者は自分達の暮らしや子供たち・孫たちの未来に対して、どの政党が本当に責任を持った政策を打ち出しているのかを、正しく判断することが重要になります。

情報量が多くなればなるほど選択肢は増えますが、同時に迷いも多くなると思います。
でも、自分の判断基準にぶれがなければ、どんなに情報量が多くても迷いは少なくなります。

私の判断基準は、「憲法改悪反対！！」「原発再稼働反対！！」「ＴＰＰ交渉参加反対！！」です。
他にもいろいろありますが、子供たちや孫たちに「平和で安心・安全・健康に暮らせる日本」を残すためには、上記の三つは最低条件です。

私の場合、この三つの政策のうち１つでも欠けていれば、投票の選択肢には含まれません。

このブログをご覧いただいている皆様も、ぜひ十二分にお考えください。

社説:都議選自民圧勝 民主党の危機的な凋落

【毎日新聞　2013年06月24日　02時31分】

　　空前の圧勝である。参院選の先行指標として注目された東京都議選が投開票され自民、公明両党の候補が全員当選した。都議会第１党の座を自民党は民主党から奪還、自公両党で都議会過半数を確保した。

　地方選挙とはいえ首都、東京での政権与党の勝利は政治の安定や経済政策などへの期待が持続していることを反映した。野党では民主党が惨敗を喫し、日本維新の会も苦戦した。とりわけ民主党は戦略の根本的な練り直しを迫られよう。

　国政の傾向を反映することで知られる都議選だが、ここまで極端な結果は異例である。自民党が獲得した５９議席は小泉内閣発足直後でブームが起きた０１年の５３議席を上まわる。「準国政選挙」と位置づけ、高い内閣支持率を背景に政権半年の評価を問う姿勢を前面に出した安倍晋三首相の戦略が奏功した。

　投票率が前回を大きく下回る中での自公勝利は他党のふがいなさの裏返しでもある。戦後最低の投票率だった昨年１２月の衆院選と同様、無党派層やかつての民主党支持層の票が行き場を失い自公両党を押し上げる構図が繰り返されたと言える。

　自民党にとって参院選へのはずみとなることは確実だ。経済政策への期待を失望に変えぬためにも、いわゆるアベノミクス路線と財政健全化をどう整合させるかなど、より踏み込んだ説明が求められる。

　獲得議席で公明党、共産党に及ばず都議会第１党から第４党に転落した民主党の凋落傾向は深刻だ。衆院選惨敗をそのまま引きずり有権者からの不信が続き、参院選を前にしての危機的状況を浮き彫りにした。

　選挙戦で民主党は安倍政権の経済政策への批判を強めたが対立点を的確に説明できず、都政の争点も十分に提示できなかった。選挙結果は海江田万里代表が著しく発信力を欠き、今国会で党が存在感を発揮できなかったことの証明でもある。

　候補を大量擁立した日本維新の会にも風は吹かなかった。橋下徹共同代表のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言が波紋を広げ、石原慎太郎共同代表が批判するなどいったん反目が表面化した。さきの衆院選で改革姿勢に期待した有権者も混乱や内輪もめにうんざりしたはずだ。政策も分権改革などをアピールできず、政権与党の補完勢力的な印象を与えている可能性もある。

　今回の選挙では共産党が議席を大きく伸ばし、都議選初陣のみんなの党も堅調だった。投票率などの要因があるとはいえ、野党でも政策の輪郭が明確な政党が健闘したといえる。安倍内閣に向かう対立軸をきちんと示せるかどうか、参院選で野党側が負う責任は重大である。

【感想】

都議選での自民党の圧勝はそのまま参議院選挙に反映されるような勢いを感じます。

民主党があまりにもふがいないと言ってしまえばそれまでですが、それに代わる政党がないのは深刻な状況と言えます。

参議院選挙の結果は、ストレートに憲法改悪や原発再稼働などの重要問題に直結するので、このまま雪崩のように自民党へ票が流れてしまうことに危険を感じてしまいます。

しかしもっと深刻なのは投票率の低さです。
今回の投票率は前回の５４．４９％を１０．９９ポイント下回る４３．５０％となり、過去２番目の低投票率となりました。

そもそも投票率が５０％を割ってしまうという事は半分以上の有権者が選挙に関心が無いという事ですから、選挙自体を無効にしてしまったほうが良いのではないか、と思ってしまうのは私だけでしょうか？

７月２８日の参議院選挙の投票日まであと１ヶ月余りとなりましたが、今回の参議院選挙はこれからの日本と世界を左右する重要な選挙となります。

民主党をはじめとする野党側がどこまで盛り返せるか、そしてどのくらいの有権者が選挙に行くのか、そこにかかっているように思います。