ジャパン・タイムズの記事より ～海外識者から見た安倍政権～

　最近「ジャパン・タイムズ」に掲載された安倍政権の動きに関する記事（2015.7.26付）を翻訳しました。頼まれたのですが、せっかく翻訳したのでここでも紹介します。長いですが、「海外識者の見解」にぜひ耳を傾けてみてください。
　久々に時事英語をきちんと翻訳したので、自信のない箇所もあります。間違いのご指摘やご意見など、遠慮なくお寄せくださると嬉しいです。（特に、オレンジ色で表示した部分の解釈が悩ましいです。どなたかご教示ください。）

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

「安倍の軍事的役割強化への動きはアジアを戦争に近づける」

　　　ジャン・ピエール　レーマン　（グローバリスト）　　スイス　ローザンヌ発

　安倍晋三首相が日本の軍事的役割を強化しようとしているのは、おそらく日米同盟への自身の貢献を実現するためであろうが、明らかに間違った選択である。つまり、戦争が起こる蓋然性（がいぜんせい）を高めるものだ。
　歴史を振り返ればわかろう。つまり、1870年代半ばから1945年まで、日本はアジアの近隣諸国に対し、常に軍事遠征や戦争をしかけていた。最終的に中国と米国に敗れるまで、70年もの間、軍事侵攻を続けていたのである。
　1945年以降日本が近隣諸国ともいずれの国とも戦争を起こしていないのは立派である。1947年制定の日本国憲法の第九条で、国権の発動たる戦争を放棄し、戦争を目的とした陸海空軍を保持しないと断言しているからである。
　しかし、現実には、冷戦の勃発と朝鮮戦争以来、憲法九条の後半の条項は違反されてきた。外見上は軍隊を「自衛」軍と称してはいるが。そして、1952年に締結した米国との軍事同盟により、日本が守られてきたのも事実だ。

　現政権が主張するように、日本がどこにも軍事侵攻してこなかったことが、とりもなおさず、日本が平和と民主主義を過去７０年間促進してきたことを意味するだろうか？
　私は、過去７０年間、日本はむしろ内向きの国だったと考える。貿易や海外への直接投資のように、純粋に経済的関心を向けてきたこと以外、日本は近隣諸国や他国とあまり関わってこなかったのではないか。
　また、日本は対外的に多額の資金援助をしてきた。しかし、対外資金援助にはよくあることだが、援助国は被援助国と少なくとも同等の恩恵を受けることがままある。日本が供する援助の主たる特徴である、いわゆる「紐つき援助」においては、特にその傾向がある。
　これら純粋な経済的側面以外では、日本が国際的市民だったと言えないのはもちろんのこと、活動的なアジアの国だったとも言えないのである。実に、様々な側面で日本は近隣諸国に対して閉鎖的だったのである。

　日本は、アジアや資源の豊かな諸地域からのエネルギーや原料の主たる輸入国でもあった。しかし、それ以外は、アジアの工業経済地域からの工業製品の輸入には、市場を閉ざしてきた。いわゆる「アジアNIEs（アジアの振興工業経済諸国）」は、金持ちの隣国である日本相手ではなく、アメリカやヨーロッパの市場に進出し、また利益を得ることで、輸出による成長を遂げることができたのだ。
　このことは、ドイツと日本のさまざまな違いの一つでもある。ドイツは、台頭してきた東ヨーロッパの経済諸国を含めたヨーロッパの近隣諸国を主な市場対象にしてきた。それとは対照的に、日本は、近隣地域における経済的な牽引力の役割は果たしてこなかったのである。

　日独の他の大きな違いといえば、ドイツが自ら犯した凶行を償い、近隣諸国と平和的に和解してきたのに対し、日本はそうはしてこなかったことである。
　1970年代のベトナムのボート難民から現在のミャンマーのロヒンギャ（訳者注：旧ビルマのラカイン州に住む人々のこと）に至るまで、日本はアジア難民を常に受け入れてこなかった。日本（人口１億2,700万人）より、小国ベルギー（人口1,120万人）の方が、アジアの難民や移民が多いのである。日本の高齢化に照らすと現在は増えているかもしれないが、アジア移民の数は依然として少ない。多くのヨーロッパ諸国や米国とは対照的に、日本の企業や公共機関で重要な地位につく非日本人はごくまれである。
　約１００万人の在日朝鮮人が、差別されたことにより、彼ら自身の共同体や企業を作らざるを得なかった。中には、ソフトバンクの創立者であり最高責任者でもある、著名な孫正義氏のように、顕著な成功者もいる。しかし、彼らでさえ日本社会の主流には未だ同化できてはいないのだ。
　さらに、日本では極右反韓集団が蛮行を見せており、私も最近間近で経験することができたが、それは非常に怖ろしいものだ。
　人道的な活動に関していえば、目をみはるほどに人道的に主導的役割を果たしている著名な日本人は、個人的には大勢いる。顕著な例は、ピースボートの共同設立者であり代表である吉岡達也氏だ。ピースボートは、「世界中に平和な文化を築く」ことに献身している、立派なNGOである。海外であまり知られていないのは、母国である日本の支援がほとんど得られていないからでもある。
　しかしながら、概して、日本の政治文化は、国内外問わずNGOに対して友好的ではない。従って、市民社会が脆弱なのだ。

　世界中を最も困惑させている現政権の主張は、日本が民主主義を推進してきたというものだが、疑わしい。確かに、日本は民主主義の国ではある。1945年以前、短期間民主主義が試みられたこともあったが、天皇崇拝に基づく独裁的軍国主義にとって替わられ、惨めな失敗に終わってしまった。
　日本に民主主義をもたらしたのは、戦後の米国による占領だけだ。日本は、米国が民主化主導に成功した非常に珍しい例である。
　かつて日本の２つの植民地だった韓国と台湾は、外国の力によって民主的な体制が強いられたからではなく、底辺から起こった強い内的、社会的力によって、民主国家となった。日本は、韓国と台湾の民主的移行にはなんら貢献してはいなかったのだ。
　実際、日本は民主的な隣国である韓国とは犬猿の仲であり、両国それぞれの首脳は、ここのところしばらく会談していない。ドイツとフランスの連帯とは、なんと対照的なことだろう。

　日本が軍事的役割を定義し直そうとしていることは、多くの問題を生んでいる。特に、衆議院で法案を強引に通過させるというような手法の点で、多くの問題がある。世論調査によると、日本人の３分の２が法案に反対し、デモや請願が相次いでいる。
　しかし、基本的には、日本が活動的なアジア市民ではなかったという事実自体は、それほど重要な関心を呼んではいない。むしろ憂慮されるのは、この事実が、ますます目に余るようになってきた日本の政治主導者による国粋主義と歴史修正主義とともに起こりつつあることである。

　安倍首相は、強い国際的な圧力のために2013年以降靖国神社の参拝を慎んではいるが、政府高官を含め、他の政治の重鎮らは定期的に訪れている。
　靖国神社には１４人のA級戦犯が眠る。それには、２０万人もの市民を殺したとされる、南京大虐殺の首謀将軍だった松井石根（いわね）も含まれる。このことは、ドイツでいえば、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主党の党員たちが、Waffen SS（訳者注：1933年にヒトラーが創設、1945年まで組織されていたドイツの武装親衛隊）の墓参をし、敬意を表すようなものである。こうした行為は、日本の近隣諸国やかつての犠牲者に対する残酷な挑発であり、それがゆえに、アジア太平洋地域には平和が訪れないのである。

　安倍首相自身、また、政府与党である自由民主党（自民党）の１５０人の法案作成者を含め、安倍内閣の過半数が、「日本会議」として知られる極右国粋主義者の強力な圧力団体のメンバーだ。民主主義を促進するどころか、米国の占領と日本国憲法が日本を弱体化したと、同団体は主張している。
　その日本国内の政治的背景こそが、再武装化する日本を擁護するのをとても困難にしている。同団体は、東アジア隣国における日本の侵攻、大虐殺、強姦を解放のための戦争として評価しているのだ。
　天皇を戦前の神性地位に回帰させ、左翼教師によって傷つけられた学徒の魂を清めることなども、[訳者付記：擁護することを困難にしている]諸理由に含まれる。平和と民主主義の推進のためには、なんと多くの大義があるものだ！* *

　現在の日本の歴史修正主義の最も凶悪な側面は、朝鮮（その他）の性奴隷となった人々の窮状を否定していることだ。この人々は、日本語では婉曲的に「従軍慰安婦」として認識され、戦時に日本軍によって強制売春させられた人々である。
　日本の歴史修正主義者たちは、彼女たちの存在を否定しているばかりか、さらにひどいことに、彼女たちは一般的な売春婦にすぎなかったと主張しているのである。日本歴史学会の一つである団体が、最近の声明でこう断言している。「『従軍慰安婦』として強制連行された人々の存在は、多くの歴史的記録や調査によって証明されており、『従軍慰安婦』にさせられた人々は性奴隷として言葉には尽くしがたい暴力の犠牲になった」と。

　もし、国会議員らが靖国神社参拝を止めたら…もし、「日本会議」が解散したら…もし、安倍首相がソウルを訪れ、「従軍慰安婦」の慰霊碑の前で頭を垂れたら…日本の軍事的役割の増強に対する関心はかなり薄くなるかもしれない。
　しかし、日本の政治的支配層に浸透する狂信的愛国主義が弱まらないとすれば、日本の軍国主義再興についての深刻な関心が東アジアで起こっても不思議はないし、これにより、アジアにおける戦争が予想されても不思議はないのだ。　
　米国政府には、目障りな安倍流の日本の国粋主義を事実上推進するより、むしろ、日本の再軍備化に対してかなり慎重なスタンスを貫くことが推奨されよう。　

 

　ジャン・ピエール　レーマンは、スイスのローザンヌにある「国際経営開発研究所（訳者注：ビジネススクール）」の国際政治経済の名誉教授であり、『日本の開けた未来：世界市民権のためのアジェンダ』の共著者でもある。

　（★段落のブロック分けは、訳者＝ブログ管理人によります）

　

 * advocatingとcauseの意味、そしてadvocatingの品詞をどう解釈するかによって、この段落のニュアンスが変わってきます。現在の解釈が腑に落ちていません(^_^;　ごめんなさいm(__)m
　　後日追記(2015.8.5)：訳を変えました。大勢に影響はありませんが...。いまだに悩んでいます(^_^;

 *  後日追記(2015.9.8)：在米３０年以上、アイビーリーグの大学の教授をしている同級生にこの文章を読んでもらったところ、「著者はあまり英語が上手じゃないです。特に、[オレンジ色の部分は]英語ではあまり使わない表現をしています」との評でした(^_^;　訳しにくいわけですね。スイス人なので、フランス語の方が得意なのかも？！

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以下に、原文を載せておきます。

Abe’s move to beef up military role brings Asia closer to war

BY JEAN-PIERRE LEHMANN
THE GLOBALIST

LAUSANNE,SWITZERLAND– Prime Minister Shinzo Abe’s choice to beef up Japan’s military role, supposedly made to fulfill a commitment to his American ally, is emphatically the wrong choice: it enhances the chances of war.

To see why, let us recall the historical context:Japan was engaged in constant military expeditions and wars against its Asian neighbors from the mid-1870s until 1945. Seven decades after embarking on that aggressive path, it was finally defeated by China and the United States.

To its credit, since 1945, Japan has not been engaged in military conflict with its neighbors or with anyone else. In article nine of the country’s 1947 Constitution, Japan renounces the sovereign right to war and, to that end, undertakes not to maintain land, sea or air forces.

In reality, that latter part of article 9 has been violated since the outbreak of the Cold War and the Korean War. For appearance’s sake, however, the troops were referred to as “self-defense” forces. Japan was also protected through the military alliance signed with the U.S. in 1952.

Does the fact that Japan has not militarily invaded anyone support Tokyo’s claim that, for the last seven decades, it has been promoting peace and democracy?

I would suggest that, for the last seven decades, Japan has been a rather inward looking nation, not much engaged either with its neighbors or the world beyond in other than purely economic concerns: trade and outward foreign direct investment.

Japan also became a major source of foreign aid. However, as is the case with foreign aid for any country, the donor often benefits at least as much as the recipient, especially in the case of so-called “tied-aid” deals, which are a core feature of aid provided by Japan.

Beyond these purely economic dimensions, Japan cannot claim to have been an active Asian, let alone global citizen. Indeed, in many ways Japan has remained closed to its neighbors.

It has been a major importer of energy and raw materials from Asia and other resource-rich regions of the world. Other than that, however, its market has been closed to imports of manufactured goods from Asian industrializing economies. The so-called Asian NIEs (“newly industrialized economies”) were able to achieve export-driven growth by penetrating, and profiting from, American and European markets, not that of their rich neighbor Japan.

This is one of the many differences between Germany and Japan. Germany has been the major market for its European neighbors, including the emerging East European economies. In contrast, Japan has not played the role of regional economic locomotive.

The other major difference between Germany and Japan is that whereas the former has atoned for its atrocities and has reconciled peacefully with its neighbors, Japan has not.

Japanese shores have always been unwelcoming to Asian refugees, from the Vietnamese boat people of the 1970s to the Burmese Rohingyas of today. There are more Asian refugees and immigrants in tiny Belgium(population 11.2 million) than in Japan(population 127 million). The number of Asian immigrants, though possibly rising at present in light of Japan’s aging population, remains small. Very few non-Japanese Asians hold prominent positions in Japanese corporations or institutions, in contrast to the situation in many European countries and the U.S.

The roughly one million ethnic Korean inhabitants of Japan, due to discrimination, have had to form their own communities and enterprises. In some cases, notably Masayoshi Son, founder and CEO of Softbank, they were strikingly successful — but have still not been assimilated in the mainstream Japanese society.

In addition, violent ultra-rightist anti-Korean gangs operate in Japan, which, as I was able to experience from close quarters recently, can be quite terrifying.

With regard to humanitarian causes, there are a number of remarkable individual Japanese who have undertaken impressive humanitarian initiatives. An outstanding example is Tatsuya Yoshioka, cofounder and director of Peace Boat — an admirable NGO dedicated to “building a culture of peace around the world.” Peace Boat is not well known abroad, partly because it gets little support from its home country.

Overall, though, the Japanese political culture is not NGO-friendly, whether to domestic or foreign NGOs. Hence, civil society is weak.

The Tokyo claim that causes the most bewilderment globally is the country’s alleged promotion of democracy. Japan is, it is true, a democracy. Before 1945, there was a brief experiment in democracy that failed miserably as the country was taken over by an Emperor worship-based military dictatorship.

It was only the postwar American Occupation that brought Japan democracy. The country represents a very rare case of a successful U.S. democratization initiative.

Two former Japanese colonies, South Korea and Taiwan, have become democracies, not because a democratic regime was imposed by foreign forces, but because of strong domestic social forces from below. Japan played no role in the democratic transitions of Korea and Taiwan.

Indeed, Japan is on very bad terms with its democratic neighbor South Korea and the two countries’ respective heads of government have not met for quite some time now. What a contrast with the ties that bind Germany and France!

The fact that Japan should be redefining its military role raises many questions, especially in light of the means by which the bill was railroaded through the Diet’s Lower House. Polls indicate that two-thirds of the Japanese population is opposed to the bill. There have been demonstrations and petitions.

Fundamentally, however, the fact that Japan has not been an active Asian citizen would not per se cause grave concern. What is worrying is that this is happening in conjunction with the increasingly strident nationalism and revisionism of the Japanese political leadership.

Although Abe has refrained from visiting the Yasukuni Shrine since 2013 due to intense international pressure, it continues to be regularly visited by other prominent Japanese politicians, including members of Abe’s government.

In Yasukuni Shrine repose the spirits of 14 Class A war criminals, including Iwane Matsui, the officer responsible for the Nanjing Massacre that killed an estimated 200,000 civilians.

This is as if, in Germany, members of Angela Merkel’s Christian Democratic Party visited and paid homage to the tombs of the Waffen SS. This act is a cruel provocation vis-a-vis Japan’s neighbors and erstwhile victims and thereby a major reason why there is no peace in Asia Pacific.

Over half of Abe’s Cabinet, including Abe himself, along with some 150 lawmakers from the ruling Liberal Democratic Party (LDP), are members of a powerful ultra-nationalist lobby known as Nippon Kaigi (Japan Conference). Far from promoting democracy, it insists that the American Occupation and the Constitution emasculated Japan.

That is the domestic political context in Japan that makes advocating re-arming Japan so troublesome. This same group praises the invasions, massacres and rapes of its East Asian neighbors as wars of liberation.

Restoring the Emperor to his prewar divine position and cleansing the minds of students sullied by left-wing teachers, etc., are among its other causes. So much for promoting peace and democracy!*

The most heinous aspect of contemporary Japanese revisionism is the denial of the plight of the Korean (and other) sex slaves — known euphemistically in Japanese as “comfort women” — who were forced into prostitution by the Imperial Japanese Army during the war.

Japanese revisionists deny their existence or, worse, claim they were just common whores. As a group of Japanese historical associations has asserted in a recent declaration, “the existence of forcibly recruited ‘comfort women’ has been verified by many historical records and research” and “those who were made comfort women fell victim to unspeakable violence as sex slaves.”

If Diet members ceased paying visits to Yasukuni, if Nippon Kaigi were dissolved, if Abe were to go to Seoul and bow before the memorial erected in honor of the comfort women, there would be far less concern about Japan’s increased military role.

However, given the unrelenting chauvinism that pervades Japan’s political establishment, it is no wonder that in East Asia there is serious concern about the resurgence of Japanese militarism — and hence the prospect of war in Asia.

Rather than being a de facto propellant of strident Japanese nationalism a la Abe, the U.S. government would be well advised to pursue a far more circumspect stance vis-a-vis the rearmament of Japan.

 

Jean-Pierre Lehmann is an emeritus professor of international political economy at IMD in Lausanne, Switzerland. He is also the coauthor of “Japan’s Open Future: An Agenda for Global Citizenship.”

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当たり前のことですが、英語を翻訳するには、英語力はもちろんのこと、日本語力や教養も必要ですね。私にはそのどれもが不足していることを痛感しました(^_^;　愚息なら平気でネットの翻訳ソフトを使うだろうと思ったtakuetsu＠ブログ管理人でした(^_^;