ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた!

2022-09-09 06:46:50 | 政治、経済
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河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた!

その日、東京全日空ホテル(現ANAインターコンチネンタルホテル東京)の大宴会場は900名もの客で超満員だった。 

在日同胞の統一は韓半島(朝鮮半島)の統一の始まり。そう謳う「平和統一聯合」の創設大会が始まり、来場者たちは快哉を叫んだのだが――会場で取材していた写真家でジャーナリストの伊藤孝司氏はすぐに違和感を覚えたという。

 「在日コリアンのための平和団体だと聞かされていたのですが、主催者の挨拶などに『真の愛の精神』『天意に従う』という宗教用語が繰り返し使われていて、日韓トンネルの話まで出てきたところで、

『これは統一教会(現世界平和統一家庭連合)傘下の団体だ』と気付きました」 伊藤氏があらためて大会パンフレットの来賓をチェックすると、統一教会の幹部(当時、以下同)や統一教会傘下の鮮文(ソンムン)大学総長などの名前があった。 

「驚いたのは、自民党と民主党(当時)の代議士3人が壇上に並んでいたこと。

司会者に紹介された後、挨拶した議員もいました。 実はこのイベントの1週間後に第20回参議院選挙が控えていた。選挙応援で多忙を極めているはずの議員たちがわざわざ出席するなんて、よほど政治的に重要なのだと思いました」(伊藤氏) 続いて、祝辞が読み上げられた。

元農林水産大臣の玉澤徳一郎氏(84)に続き、現消費者担当大臣の河野太郎氏(59)のメッセージが代読された。 

〈歴史的な平和統一聯合の創設を心よりお祝い申し上げます。ご参集の皆様の高い志に深い敬意を表します。在日コリアンの和合が半島の和合、さらにアジア、世界の和合へとつながると確信しております。またはるばる大韓民国よりお越しいただいたご来賓の方々に心より感謝申し上げます。

この歴史的大会のご成功、そしてその運動のご発展を心から祈念申し上げます〉 他にも元国家公安委員会委員長の小此木八郎氏(57・自民)や日本維新の会で参議院幹事長を務める室井邦彦氏(75)らから祝辞が寄せられていたが、名前だけの紹介に終わった。

 「河野氏が祝辞でわざわざ触れた”大韓民国からの来賓”は統一教会幹部などを指します。統一教会傘下団体のイベントだとよくわかったうえで、河野氏は祝辞を贈ったのでしょう。

創設大会終了後に行われた晩餐会では、落選中の議員が選挙応援を呼びかけた後、割れんばかりの拍手に迎えられて桜田淳子さん(64)が登場。韓国語を交え、涙ながらのスピーチを行いました。

桜田さんは文鮮明(ムンソンミョン)氏が語ったことを『御(み)言葉』として、何度も紹介していました。統一教会の合同結婚式に参加しただけでなく、熱心な信者であることがわかりました」(伊藤氏) ’04年7月のことである――。

 「弊事務所では発信を確認できませんでした。いずれにしても、消費者庁としては被害の未然防止、救済に向けてしっかりとした対応をしていきます」 河野太郎事務所は本誌取材にこう回答した。ではなぜ、朝日新聞のアンケートに、旧統一教会および関連団体との一切の付き合いを否定したのか。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「この問題は根深い」と声を落とす。 「河野太郎よ、お前もか――という感じですね。

『霊感商法等の悪質商法への対策検討会』を立ち上げるなど、河野大臣は積極的に動いている。宗教団体の解散も議論すると踏み込んでもいて、国民の期待は高いでしょう。

うまく立ち回るタイプではなく、猪突猛進型。統一教会問題で自身の存在感を高めてやろうとは思っておらず、自民党では珍しく問題解決に意欲的。そこは評価しています」 ただ、厳しい対応をする一方で祝辞を贈っていたとなると話は変わってくる。 

「河野事務所の政策秘書は長く仕えている人だからわからないはずがない。事務所の手抜かり、チェックミスだったとしても、最終的な責任は議員本人にある。

朝日新聞に祝辞を贈ったことはないと答えているのだから、説明責任を果たさないといけない」(伊藤惇夫氏) 旧統一教会と関連団体との決別を宣言した自民党。潔白を主張し、問題追及の先頭に立っていた河野大臣の祝辞が、パンドラの箱を開けることになるか。

 『FRIDAY』2022年9月23日号より

ひろゆき氏が都の外国人起業家支援を疑問視 無担保・保証人不要に「小池百合子さんはアホなの?」

2022-08-15 12:47:04 | 政治、経済
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ひろゆき氏が都の外国人起業家支援を疑問視 無担保・保証人不要に「小池百合子さんはアホなの?」

2ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏(45)が15日、ツイッターを更新。東京都が実施している「外国人起業家の資金調達支援事業」に疑問の声をあげた。

ひろゆき氏は「外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれるという制度が中国で評判になっている。東京での起業を促す中国語の記事もあるそうだ」「東京に住む日本人の若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろ」という評論家の白川司氏の投稿を引用。

この政策についてひろゆき氏は「外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれる夢溢れる政策」などと皮肉った上で「無担保なので使い切ったら中国に戻るだけでOKです。中国まで取り立てには行きません。払うのは都民の税金。都知事の小池百合子さんはアホなの?」と小池知事に疑問の声をあげた。

東京都のホームページによるとこの支援事業は6月28日から開始。条件は日本国内において創業5年未満、事業活動の制限を受けていない在留資格を有していることなどで、返済期間は10年以内、保証人は法人代表者、または不要で無担保となっている。


「サトウのごはんが1200円」で高くて買えない…日本人留学生が見た、アメリカのヤバすぎる「物価高」

2022-08-10 08:51:22 | 政治、経済
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食べ物も、乗り物もすべてが高い

 皆さん、こんにちは。里見アキラと申します。ボクは21年から、米国ニューヨーク州内にある、某私立大学に留学中の学生です。今回は、たぶん日本の方々にも他人事ではないはずの、ニューヨークでの物価高について学生目線でレポートしたいと思います。

「アメリカっていま、すごくモノが高いんじゃないの? 生活するの大変じゃない?」  日本にいる友人たちから、よくそんなことを聞かれます。これはガチで本当です。  

先日、NY市内で開催されたアジアンフードのフェスに、現地の友人たちと連れ立って出かけました。

その時、韓国料理のサムギョプサル(韓国風焼肉料理。豚バラの三枚肉を焼いてサンチュなどに巻いて食べる)をみんなで食べたのですが、4人合計でお値段が約400ドル(1ドル=136円で約5万4000円)! 

  庶民料理であるはずのサムギョプサルだけで、1人あたり100ドル(約1万3600円)もの出費となってしまいました。 

 これは学生にとっては大変なことです。あらゆるモノの値段が上がっているNYでは、そもそも移動のための交通費からしてバカになりません。  たとえば、ボクが住んでいる郊外の学生寮からNYの中心部までは、電車などに乗ってただ行くだけで、50ドル(約6800円)もかかります。

なので、そもそも滅多にNYのシティに行くこともできません。  日本でも報道されているようですが、ティッシュペーパー1箱、トイレットペーパー1ロールが3ドル(約410円)ほどに値上がりしているので、かなり気をつけて節約生活をしないと、あっという間に生活資金がゼロになってしまいます。

「サトウのごはん」が1200円

 学生寮では朝昼晩と食事が出るので、さすがに空腹で死にそう、ということにはならないのが、ギリギリありがたいところです。とはいえ学生寮ですし、正直言って、美味しいので毎食が楽しみ、というレベルのものではありません。  

スパイスを効かせた謎の豆料理(メキシコのチリビーンズもどき? )のようなものが多く、なんだかゲンナリすることもしばしばです。贅沢をするつもりはまったくないけれど、たまには日本食も食べたくなります。 

 そのため、近所のマーケットで売っている「サトウのごはん」を買ったりするのですが、3パックセットの「サトウのごはん」が、9ドル(約1200円)します。日本だと同じ商品が500円以下で買えるのではないでしょうか。 

 こちらから見れば日本からの輸入品になるとはいえ、真空パックの白飯をちょっと食べたいというだけでこの値段では、買うのを躊躇してしまいます。

  ちなみに、日本製のカップラーメンも手に入るのですが、こちらも日本円で600円ほどします。ペットボトルの水を1本自動販売機で買うと、350円! 何を買うにしても、日本での感覚から3~5倍のおカネを払わないといけない感じです。 

 ボクは当初、NYでの学費や純粋な生活費以外に使う毎月の雑費を、だいたい500ドル(約6万8000円)以内に抑えようと思っていました。仮に東京の学生でこの額なら十分すぎるほどの額ですよね。なので、かなり余裕をもって金額設定をしたつもりだったのに、NYではあまりに何もかもが高すぎて、全然、無理でした。

小室夫妻も苦労しているはず…

 ここだけの話、生活が苦しいので日本にいる両親に仕送りをお願いしたいとも思ったのですが、ボクの実家はごく平凡なサラリーマン家庭なので、毎月何百ドルも追加で仕送りしてもらうわけにはいきません。

おカネがなければ他に何もできないので、「学業に専念できる」という意味では良いのかもしれませんが……。  

日本では、NYで生活している小室圭さんと眞子さんについて、いろいろと報道されているようですが、あのご夫婦もきっと生活費のやりくりには苦労しているんじゃないかな? などと学生の身分でも考えたりします。 

 これからNY州の司法試験に合格しようと思うと、ものすごい勉強して難しい法律用語も英語で完ぺきにマスターしていないと無理でしょうから、本当に大変でしょうね。  

こんな物価高の中でも、NYには世界の様々な国から大勢の学生たちが集まって、日々学業に励んでいます。とくにアジア系の留学生は、聞くと実家が大富豪などというセレブ家庭出身者も多く、彼らの両親の話などを聞いて驚くこともありますが、個性的で楽しい友人たちばかり。 

 次回のレポートでは、そうした学生たちの日常や、日々起きる出来事などについて書き記してみたいと思います。 

さとみ・あきら/東京都出身。世田谷区内の高校を卒業後、21年から米国ニューヨークの私立大学に留学中。



「貧しくなる日本、1ドル=140円時には韓国に1人当たりGDPで逆転される」

2022-07-25 06:56:11 | 政治、経済
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「貧しくなる日本、1ドル=140円時には韓国に1人当たりGDPで逆転される」

円安が急激に進み、日本の1人あたりの国内総生産(GDP)が近く韓国に逆転されるという日本の著名な経済学者の展望が公表された。 

24日、経済雑誌『東洋経済』によると、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授はコラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。円安が1ドル=140円にまで進んだ場合にそのようになるということだ。

野口氏は「数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示している」とも述べた。

 野口氏は「今年の初めには1ドル=115円程度であったが、7月14日には1ドル139円となった」とし「ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている」と評価した。

野口氏は2020年韓国と日本の自国通貨建て1人当たりGDPを7月中旬の為替レートに代入する方式で韓日を比較した。これによると、1ドル=140円と仮定した場合、韓国の1人当たりGDPが日本の1人当たりGDPを上回る。

 現在は韓国1ドル=1316.35ウォンを代入した1人当たりGDPは3万1902ドルだ。反面、日本は1ドル=139円とした場合、3万2010ドルで韓国をまだ少し上回っている。

10年前の2012年でさえ日本の1人当たりGDPは韓国の約2倍だったというのが野口氏の分析だ。 2022年5月基準で、日本の特定貨幣の購買力を測定する実質実効レート(2010年を100とする)は61.77で、1971年とほぼ同じ水準だと野口氏は伝えた。 野口氏はGDPだけではなく、賃金水準でも韓日で逆転現象が際立っていると説明した。

2021年の国別賃金(自国通貨建て基準)は日本が444万円、韓国が4254万ウォン、米国が7万4737ドルだ。これをドルに換算して比較すると、日本は3万1714ドル(1ドル=140円基準)だが、韓国は3万2316ドルとなる。野口氏は「賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる」と説明した。

 また株式市場における企業の時価総額も日本が他国に比べて立ち遅れているとして懸念を示した。

野口氏は「日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドル」とし「これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ」と比較しながら日本の現状を指摘した。
 

年次改革要望書いついて

2022-07-13 06:49:09 | 政治、経済
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年次改革要望書

アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年(平成17年)5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬(レセプト)減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年(平成11年)の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化(ワーキングプアの発生)という社会問題を生み出している。

日本の対応

日本政府高官の認識

竹中平蔵郵政民営化担当大臣は2004年(平成16年)10月19日の衆議院予算委員会で小泉俊明の「(年次改革要望書を)御存じですね」という質問に対して、「(年次改革要望書の存在を)存じ上げております」と答弁した。

2005年(平成17年)6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。

郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年(平成17年)8月2日の参議院郵政民営化特別委員会で桜井充の「(年次改革要望書に)アメリカの要望として日本における郵政民営化について書かれている。

国民のための改正なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からない」という質問に対し、竹中大臣は「アメリカがそういうことを言い出す前から小泉総理は(もう十年二十年)ずっと郵政民営化を言っておられる。

アメリカはどういう意図で言っておられるか私は知りませんが、これは国のためにやっております。このまあ一年二年ですね、わき目も振らず一生懸命国内の調整やっておりまして、アメリカのそういう報告書(年次改革要望書)、見たこともありません。私たちは年次改革要望書とは全く関係なく、国益のために、将来のために民営化を議論している」と述べた。

日本の内政との密接な関係
  • 1996年(平成8年)実際には一年後の1997年(平成9年)に、現在の大型自動二輪車の運転免許証制度が改正された。これまでは、運転免許試験場の一発試験による、排気量の限定解除審査のみだったが、大型自動二輪車免許と独立免許になり、指定自動車教習所でも大型自動二輪車の免許が教習や取得できるようになった。
  • 1997年(平成9年)独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。
  • 1998年(平成10年) 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する(平成12年(2000年)施行)。建築基準法が改正される。
  • 1999年(平成11年) 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。
  • 2002年(平成14年) 健康保険において本人3割負担を導入する。
  • 2003年(平成15年) 郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。
  • 2004年(平成16年) 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正(製造業への派遣を解禁)される。
  • 2005年(平成17年) 日本道路公団が解散する。分割民営化がされる。新会社法が成立した。
  • 2007年(平成19年) 新会社法の中の三角合併制度が施行される。