韓国の二大労総、入国許可しなかった日本を批判

いいね。



ソースから


韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、強制動員労働者像設置記念式典への参加のために訪日したチェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行の入国を日本政府が許可しなかったことに対して強く批判した。

二団体は２９日、ソウル日本大使館前で記者会見を開き、「チェ職務代行の入国不許可は政治的弾圧」と批判した。チェ職務代行は今月２４日、京都市丹波マンガン記念館で開かれた「強制徴用朝鮮人労働者像建設および除幕式」に参加しようとしたが、大阪の関西国際空港で４時間ほど止められて入国審査を受けた末、入国不許可通知を受けた。

二団体は「日本政府は『１年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者に対し、入国を許可しないこともある』という出入国管理規定を根拠に入国を許可しなかった」と説明した。これに先立ち、チェ職務代行は２２年前、ストライキにより実刑を言い渡されたが、その後赦免復権を受けた」と明らかにした。また、これまで何の制裁もなく日本に二度入国したとし、今回の入国不許可は日本政府の労働者弾圧だと主張した。

二団体は組合員が集めた基金１億３４００万ウォン（約１２２３万円）で丹波マンガン記念館に強制動員朝鮮人労働者像を設置し、２４日に記念式典を行った。
.

元慰安婦12人が賠償請求＝「日韓合意で損害」と主張

ソースから


【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性12人が30日、「慰安婦問題の最終的、不可逆的解決」をうたった昨年末の日韓政府間合意で精神的損害などを受けたとして、韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約900万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　
　日韓合意に反対する民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の主導で設立された財団が発表した。存命中の元慰安婦は40人で、原告はその3割に当たる。

　韓国の憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、「韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲」とする判断を下した。原告の元慰安婦は「韓国政府は憲法裁の判断に反し、日本政府が法的責任を認めていないにもかかわらず、『最終的かつ不可逆的な解決』に合意した」と主張。「違憲状態を解消するどころか、永続化を宣言し、精神的、物理的損害を与えた」と訴えている。

ブックオフ深刻。。。

ブックオフとまんだらけの違い。

買い取り価格


ブックオフ

捨てます　　１００円コナー

まんだらけ

必要でない商品は買い取らない。

ヴィンテージにおいては買い取りが高い、、基本売値の半額で買い取り

売値１万円なら半額の５千円が買い取り価格。

同じ上場会社ですが、見込めるのは　まんだらけ　と思います。

まんだらけの通販目録年６回開催、（オークションです）目録目当て買っています。

書店販売しています、定価１０００円

１株６万円　株主優待で送られてきます。

まんだらけ　独自のネット通販なので客への信頼関係は厚い、

委託販売もするが目録へ乗せる商品基準が厳しい。

手数料は２割と良心的です。

まんだらけは商品別にその専門がいますから

安心して売れる。

クレームが多いブックオフはアルバイトの集まりなので

通販は無理。

相場を作るまんだらけ

時代の先読みをして商品ストック。

今回、２５００マンを超えた商品が出た～～

本当でしょか？








そーすから


「お売りください」というキャッチコピーで、中古本販売店をチェーン展開させることに成功したブックオフコーポレーション。その後、本に限らず、家電や洋服、ブランド用品、スポーツ用品などへも幅を広げ、リサイクル・リユースで確固たる地位を確立した。昨年には携帯電話通信事業にも乗り出した。

　そんなブックオフが、危機に瀕している。2016年3月期、営業利益で1.5億円の赤字に陥った。04年の上場以来、初めての赤字だ。同社は経営を立て直すべく、4つの基本方針を打ち出した。

　それは、「人員強化」「ヤフオク！出品の直営店舗への導入」「中古家電の直営店舗への導入」「プロモーション集中投下」だ。

　人的強化については、採用を増やすと同時に、教育面の強化という側面がある。各業界で人材難が懸案事項となるなか、ブックオフは人材を増やしている。だが、それは同時に人件費の増大も意味しており、今後売り上げを大幅に伸ばせなければ経営はさらに悪化しかねない。

　2番目のヤフオク出品は、ブックオフがもっとも注力している部分だ。店舗とヤフオクで併売することで、回転率を高めることができる。併売システムを全国の店舗に拡大させている。ヤフオクへの出品点数は、この1年の間に10倍にも増えている。現時点で、併売システム導入店舗の売り上げは、未導入店舗より平均1％程度しか上回っていないようだが、今後もヤフオクでの販売は拡大させる方針のようだ。

　だが、そんな再建策をあざ笑うかのように、17年3月期の第1四半期（4～6月期）も赤字となった。8月5日に発表された「第1四半期決算短信」によると、連結営業損益は4億6600万円の赤字、経常損益3億3900万円の赤字だった。一方で、売上高は前年同期比12.3増の198億8300万円となっており、支出が拡大したことが赤字の大きな要因であることがわかる。

　ブックオフは、赤字の原因について次のように分析している。

「リユース店舗事業において、前連結会計年度に行った店舗パート・アルバイトスタッフの人員拡充による人件費の増加、ヤフオク！販売による物流コストの増加、新規出店による出店費用の増加等により、営業利益が減少しました。その結果、当第1四半期連結累計期間は営業損失となりました」

　主力の中古本やソフトメディアは、商品別の需給バランスを反映した値付けの導入や、ヤフオクへの出品効果が発現したことから、期初計画の750億円を20億円上回る770億円となる見込みだ。

売るならヤフオク

　ブックオフに中古品を売っていた人たちの間で、「ブックオフに売るよりも自分でヤフオクに出品したほうが高く売れる」ということが広く知られるようになり、それなりに需要がありそうであればブックオフには持ち込まなくなってきている。

　また、ブックオフで商品を購入して、ヤフオクで転売する「セドリ」と呼ばれる手法で利益を上げていた人たちは、ブックオフの商品がヤフオクでの需要を反映させた価格になってきたことから、ブックオフで購入しなくなった。

　同社は、主力商材である中古本市場が縮小を続けるなかで、本だけでなくあらゆるものをリユースする業態へと転換する移行期にある。そのため、人員補強、テレビCM、ヤフオク併売システムの導入など、先行投資を行ってきた。売り上げが増えれば、収益は改善すると見込んでいたためだ。実際に売り上げは増えたが、支出増をカバーするには至らなかった。

　ブックオフの直近5年の当期純利益を見てみよう。

12年3月期　18億6700万円
13年3月期　10億5800万円
14年3月期　9億5100万円
15年3月期　1億5100万円
16年3月期　－5億2800万円

　これだけでも明らかなように、利益は右肩下がりだった。だが、実はこの間の売上高と総売上利益は、ほぼ横ばいだ。事業を拡大させて売り上げが増えても、販売管理費を減らせなければ、今後も利益を生み出すのは難しいだろう。

　また、ブックオフに売る、ブックオフから買う、というサイクルから離脱してしまった顧客を取り戻す施策を打ち出さなければ先細りになるのは明らかだ。ヤフオクなどの普及により個人売買が容易になった昨今、不要になった物を売りたい人も「良い物はブックオフには持ち込まない」という流れが定着し始めている。そうなれば、「良い物を置いていないブックオフで買い物はしない」と考える人が増える悪循環になる。

　安く買って高く売るのがセオリーの古物売買ではあるが、単なる売買以上の付加価値を提供しなければ先細りになるのは避けられない。
（文＝沼田利明／マーケティングコンサルタント）

前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション

ブックオフの利益率９９％とか？

買い取り価格の低さ、お客を馬鹿にしている。

ブックオフのおかげで多くの個人店が廃業した。

時代の流れだから仕方ないのかもしれないが。。

ここ２年くらいから価格の設定に変化が強気の価格設定になっています。

せどり対策？

ネットの参入、店頭ではネット出品中の張り紙が増えました。

１００円コーナーが減少、１００円、２００円の交じり店が多い。

ネット販売ではクレームが多すぎ。

特に商品の説明不足、商品の写真の使いまわしばかり。

閉店店舗が増えてます。

消費者、お客を裏切る会社に発展はない。




ソースから

売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。

もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。

テレビCM実施も､家電買い取りは増えず
前期後半には中古家電の買い取りを訴えるテレビCMを実施したが、実際の買い取りには結びついていない。「ブックオフのブランドであれば買い取りが増えると考えていたが、それほど甘くはなかった。利用してもらう機会を増やし、ブックオフであれば、きちんとした価格で買い取ってくれるという認知度を地道に上げていくかしかない」（堀内取締役）のが実情だ。

前期は二度にわたる下方修正を行い、市場の期待を裏切ることになってしまったブックオフにとって、今期の黒字化は必ず達成しなければならない計画のはずだ。しかし、実現に向けてのハードルにはなお高いものがある。

店頭で「家電お売りください！！」とアピールするも、中古家電の買い取りは進んでいない

土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い

日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。

これに尽きる。

四年後の東京オリンピックが中国のオリンピックになる現実味が見えてます。

中国人が買った土地にはそこら中にチャイナータウンが出来て、犯罪者は

そこに逃げれば治外法権でどうすることもできない。

政治家は何とも思っていないのか？






ソースから


リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。



 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。

 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。

 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。

 このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている。

 日本政府の公表では外国資本(大部は中国系)が所有する山林面積は約800 ヘクタール（以下ha） となっているが、産経新聞は北海道だけで1878haとしている。これは確認されている分だけで、野口東秀拓殖大学客員教授は政府公表の「10～12倍と推定するのが妥当だろう」（『WiLL』2014.5）と述べており、その後の情勢からはさらに拡大しているであろう。

 中国が第1列島線までの進出を目指す直前の東京オリンピックを、日本は無事に迎え、そして終えることができるのだろうか。

北海道の土地買占めは？

 北海道のリゾート地や広大な山林、あるいは空港周辺の用地が買い占められていると、産経新聞は「異聞 北の大地」で、平成28年5月と7月の2回にわたりルポ風に特集した。以下はその概要を踏まえながら、他の情報も参照して敷衍したものである。

 日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400～500haまで広げられるという。

 1棟1500万円位で建てた2階建てバンガロー風の建物があり、1階寝室には6人が住め、7棟建設予定という。

 この農場経営者は中国・済南生まれで、建物は有機農法に関心ある研究者らのための宿泊施設だそうである。朝鮮総連の議長や議長補佐、朝鮮大学校長や同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らも訪れている。

 同じ山麓のポロシリ自然公園の隣には「帯広南の丘 スイス牧場」の看板がある。誰が何をしているのか、帯広市農政課も管轄の川西農協も全く把握しておらず、正体不明だそうだ。地元の牧場経営者は、山の奥には家がないはずなのに、いろいろな家が建っていて、誰が住んでいるのだろうと驚くという。

 他方、幌尻岳の西側に位置する平取（びらとり）町では農地約123haが買収され、管理されないまま放置されている。

 買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを複数の住民が何回も見ている。住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告されたともいう。

 トマムで知られる総合リゾート施設（東京ドーム213個分）は昨年秋、管轄の占冠（しむかっぷ）村長が知らない間に中国に買収されている。


買収を仕かけたとされる企業は、トマム買収の前に新得町のサホロリゾートエリアも実質的に中国資本傘下にしているという。産経は「一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる」と嘆く。



 羊蹄山を眺めるニセコでは、中国系観光客が増えると同時にホテルが買収され、今では歩いているのは中国人（60％）か白人で、日本人を見つけるのは珍しいそうである。

 また、羊蹄山の里・喜茂別町でも、日本人開発のゴルフ場（210ha）が破綻した後、中国の投資会社に買収されている。完全なプライベートゴルフ場で、プレーするのは中国人オーナーの知り合いの富裕層中国人だけとも。

 このゴルフ場の北には約270haのフィッシング・フィールドがあり、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀があるという。

 元道議の小野寺秀氏は、「入口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場」と指摘した上で、「自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな〝集落″ができる可能性がある」と懸念する。

 そのうえで、「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。（中略）今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題」と語る。

 平成27年末までに海外資本で買収された北海道の森林は、26市町村で1878ha（東京ドーム約400個分）で、中国資本が多いと見られている。

 道庁は平成22年、山林の買収が外資かどうか把握するために所有者とされる企業2千余社にアンケートをしたところ、あて先不明が43％あり、追跡調査の結果でも幽霊地主が184社、約4万haが所有者不明の山林であることが分かったという。

ビルもマンションも中国人に

 札幌市中央区でも再開発が進んでいるが、新しい地上29階（地下3階）建てビルの4階から6階までは中国系店舗で、7階から上の分譲マンションは中国人が購入するという。札幌市内のビルに、中国系の不動産売買企業や管理企業などの集中が目立つようになり、地元タウン誌は「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えているともいう。

 東京池袋でも、一時、チャイナタウン構想が持ち上がったようであるが、商店街などの反対で実現には至っていない。

 新千歳空港から南西へ15分のところに、約0.65haの敷地に大型衛星アンテナが数台立ち、建物面積380m2の17棟の中国人別荘地（筆者撮影）がある。当初は1万人用に1000棟建設予定だったそうであるが、住民の反対などで計画は変更された。しかし、近傍の住民はテロリストが住んでいても分からないと不安を隠さない。

 筆者が数年前に同地を訪れたとき、民間機がすぐ近くで盛んに離発着する状況を確認した。新千歳空港は北海道の空の玄関であり、政府専用機もここに駐機している。また航空自衛隊の千歳基地もあり、北日本における防衛の要でもある。

 自衛隊機の発着妨害などには最適の場所ではないかとつくづく思った次第である。この近傍には空き地（40haや109haなど）も多いそうで、中国や韓国の手が伸びているとも同紙は書いている。

 「日本列島は日本人だけのものではない」（鳩山由紀夫元首相）と嘯いた首相を出した民主党政権は、富裕層を対象としたビザから中間層にまで広げる、また数次ビザを発行するなどの緩和を行った。

 これにより中国人の来日は一気に火が付き、中国人客が急増する。2009年までの中国人新規入国者は70万人台であったが、2010年に114万人に増大した。



中国人の不動産買い漁りは時折ニュースなどでも報道される。物件を探している中国人に業者が1億円のを見せると、物足りなさそうにして次の物件に目を移し、何と5億円の方を買ったというニュースもあった。



 しかし、こうした例は特異で、増加した中国人の多くは手軽な数次ビザを活用して長期滞在し、日本社会で受けられる特典を受給する定住者などを目指して永住権を獲得しようとしているとも言われる。

 日本のような核家族と異なり、中国では子供、両親は言うまでもなく、その縁者などで大家族となる。民主党政権の時、大阪在住の残留孤児姉妹が一族郎党48人を呼び寄せ、定住者資格を得て生活保護受給を申請した事件があった。明るみに出たのは氷山の一角ではないかと言われる。

 マンションなどでも、最初は中国人夫婦2人の慎ましやかな入居であるが、何時しか子供が合流して大家族となる。

 日本人と生活習慣が異なり、大声が飛び交い、ゴミは分別されることもなく散乱させる。嫌気をさした日本家族は転居し、空き室には中国人の縁者や友人が入居。ついにはマンションの大部が中国人家族で占拠される状況がすでに川口市などで発生している。

 前出の産経ルポでは、札幌市内でもマンション騒動が起きている。建築目的と用途が違ったり、ある日突然、契約した人とは違う中国人が住んだりするからだという。

 それだけでなく、賃貸住宅であるにもかからず、中国人は別の中国人に（分譲であるかのごとく）売って所在不明となり、手の打ちようがないとのこと。

 会社も同様である。爆買い（すでに陰りが見えているが）を期待してビザの緩和で呼び込んだ中国人であるが、いつの間にか会社がチャイナマネーに丸ごと買収され、経営権が乗っ取られていた、と想像するのは関岡英之氏（「なぜ、在日中国人が急増しているのか」『WiLL』2011.8所収））だけではあるまい。

新潟は日本海を制する要地

 中国は欧州との商業航路として、コスト削減にもつながる北極圏航路の開発に力を入れているとされる。東シナ海・日本海・ベーリング海を重要なシーレーンとする考えであろう。同時に北極海を対米抑止力の軍事的海域と捉えて、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載原子力潜水艦を航行させる考えもあると見られている。

 しかし、中国の国土は日本海につながっていなかった。そこで、2005年に北朝鮮から羅津港の第1埠頭を租借。さらに金正恩体制になって第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借する。中朝国境から羅津につながる幹線道路も租借しており、中国は自国を移動する感覚で日本海に出ることができる（桜井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』）そうである。

 羅津から東に進路を取れば津軽海峡で、中国は太平洋に出る重要な出口にしている。しかし、広大な日本海で他に寄港できそうな埠頭などはない。

 そうした中で、佐渡島や新潟市などに拠点を作れば、中国が得意とする日本海の内海化も夢ではない。新潟市に総領事館として必要以上に広大な土地を求めている理由がここにある。

 新潟県庁に隣接する民有地約1.5haが中国総領事館によって売買契約されたことが2012年3月明らかになった。在日中国大使館の敷地が1.3ha（ちなみに在日米国大使館敷地は1.32haである） 、大阪中国総領事館0.12ha、長崎中国総領事館0.33haなどに比べても、5～10倍という異常に広大な土地である。

 話はこれだけではない。在日中国大使館は現在米国大使館とほぼ同等の敷地を有していたが、大使館に隣接する国家公務員共済組合の土地0.57haを2011年に購入している。衆院外務委員会で自民党議員の質問に対し、民主党の外相は外交に関するウィーン条約に則って対処したと語っている。

 名古屋でも中国は国家公務員宿舎跡地3.3haの内の3.1haを要求した。ビザの発給が主たる業務の総領事館では、新潟での取得同様に全く異常な取得要求である。この点からも、単に所有したいだけではない隠れた意図が感得される。



外交は相互的であるのを基本とし、日米、日英、その他の国とも、大使館、総領事館敷地はすべて賃貸となっている。ところが、日本は中国から賃貸で借り受けているにもかかわらず、中国は東京、大阪、福岡、札幌、長崎の大使館・総領事館の土地を購入・所有しており、新潟と名古屋でも購入で動いている。



 この一事をもってしても、条約に則って対処してこなかった日本であり、弱腰日本であると言えよう。

 また、尖閣諸島が20億円強で国有化されて以来、西日本だけでも数千万円から数億円で売却されたり売りに出されている無人島が10島前後あるそうである（野口東秀論文）。

 与那国島に近い西表島北方に位置する鳩離島（はとばなりじま）は既に外国資本に売却され、西表島の東方で、石垣海上保安部の対岸20kmに位置するウ離島（ウばなりじま）は売りに出され話題になっているという。

 西表島の西方に位置する外離島（そとばなりじま）は自衛隊の沿岸監視部隊が配備された与那国島に近い要衝である。同島 では、「中国人に売る気はない」と言っていた平地部（1.7ha）の所有者（台湾人）夫妻が刺殺され、中国軍の関与が示唆されているという。

外国ではどうなっているか

 2012年、中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの風力発電所関連企業4社を買収したが、バラク・オバマ大統領が安全保障上の理由で待ったをかけた。包括通商法で、国家安全保障を脅かす懸念がある場合、事後でも土地取引を無効にできる権限を大統領に与えているからである。

 米国ばかりでなく多くの国が、土地の自由取引に多くの例外を設けてWTO（世界貿易機関）に加盟している。従って、例外事項に該当すれば条約違反とはならない。以下はそうしたいくつかの例である。

 アイスランドでは、中国企業が2011年、約300km2 (3万ha)の土地を買収しようとしたが、政治的・軍事的意図を感じ取ったアイスランド政府は申請を却下したと言われる。

 オーストラリアは、中国企業主導の企業連合が同国で牧場など最大の農地（10万km2、約1000万ha）を所有するS・キッドマン社を買収しようとした。しかし、牧場の一部が立ち入り制限区域の兵器実験場に重なることが判明、安全保障上の理由から「国益に反する」として認めない方針を示した（産経新聞28.5.1）。

 「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じです」（福田康夫元首相）という感覚しかもたない日本は、「周りの国が嫌がることをするのが外交の要」（高山正之）ということを知らない。

 こうして、日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」ということになる。

 このように、外資規制を難しくしているのはWTOの規定に抵触しかねないからである。

早急に立法措置を

 自民党の高市早苗議員ほど日本を愛し、政治家としての自覚を持っている人物はいないようである。日本の森林が外国人に買収されつつあることを耳にした議員は、外国資本などから「立木」や「地下水」を守るため、「森林法改正案」と「地下水規制法案」の議員立法に動く（「土地三法で中国人から国土を守れ」、『WiLL』2011.8所収）。

 審議では「日本列島は日本人だけのものではない」などの考えを持つ国賊にも等しい輩（議員）の意見も汲み取らないと成立しないことなどから、修正を重ねて2012年4月、森林の所有者に届け義務を課した森林改正法が成立する。

 しかし、森林の取引自体に歯止めをかけたわけではないし、水資源の方は手つかずの様である。


また、中国で国防動員法が公布(2010年2月)されて以降、東京都、新潟市、名古屋市で、大使館・領事館用として中国が土地買収に動いたとき、高市議員は「安全保障土地法案」を私案として準備する。ただ、政局の絡みから、議員は参議院に提出した方がよいと判断し、参議院議員に引き継いでいる。



 外国資本(と言っても主体は中国系資本)によって原発周辺や自衛隊の駐屯地・基地・レーダーサイト近傍、リゾート地、さらには人里離れた森林などが重点的に漁られ、多くが買収されていることが判明してきた。

 かつて山梨県の上九一色村に、オウム真理教がサティアンと呼ばれる秘密基地を作った。そこでは猛毒のサリンが生成され、地下鉄サリン事件などに使用され、多くの死傷者を出し、日本はパニック状態になった。

 北海道で買い占められた広大な山林や農地ばかりでなく、鹿児島空港周辺で中国資本が買収した253haの林地も、日本人の手が届かない秘密の場所と言っていいだろう。

 こうしたところで、生物・化学剤をはじめ、ライフルや機関銃などの比較的単純な兵器なども作れるようなサティアンが設営され、日本のあちこちに存在しているならば、日本人はどう思い、どう対処するだろうか。

 李鵬首相が1988年に訪豪した折、キーティング首相に対して、「あと30年もしたら日本はつぶれるだろうから、あまり頼りにしない方がいい」と語ったとされるが、不思議にも日本はその方向にあるようだ。

おわりに

 「相手の嫌がることは言わない（行わない）」（福田康夫元首相）、「日本列島は日本人だけのものではない」といった考えがあるからであろうか、相互主義であるべき外交でも、またWTO加盟に当たっても条件などを付けるのを潔しとしなかった。

 2008年4月の長野トーチ・リレーでは、中国人留学生から日本人が暴行を受けたうえに、市街が中国人によって占拠される状況を呈した。しかし、警察は中国に気兼ねしてか、日本人を加害者、中国人を被害者に仕立てた。

 同じようなトーチ・リレーがソウルでも行われ、やはり中国人留学生による凄惨な暴行事件が起きた。しかし、韓国警察は直ちに捜査班を設置し、逮捕次第国外追放処分にする方針を発表した。

 外交通商省は駐韓中国大使を呼びつけて抗議すると、大使は「遺憾の意」を表明。韓国政府も中国人への査証発給条件の厳格化の検討を始めるなどした。しかし、中韓関係の悪化には至らなかった。法に基づく処置を整斉としたからである。

 北海道の牧場経営者は中国資本の跋扈に危機感を募らせ、「このままいけば子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない」と危惧し、「政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」（産経紙）と義憤を募らせる。

 相手の顔色をうかがうのではなく、法的対応で対処することが大切であることを示している。名称はともかく、水資源の保護や安全保障上からの土地売買規制、さらには6400余ある無人島の管理など、数年前に紙面などを賑わしたが、法案の成立を筆者は寡聞にして知らない。

 日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。