統一地方選 なり手不足深刻…地方自治の危機

地方地自体の崩壊の始まり、、、


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２９日告示の道府県議選で早くも４人に１人の新議員が誕生し、無投票当選の割合は過去最高を更新した。統一地方選後半戦の市町村議選（４月２１日投開票）でも無投票当選は続出しそうだ。議員のなり手不足は地方自治を揺さぶりかねない。各地の議会で独自の取り組みが行われているが、抜本解決に至っていない。

　今回の道府県議選のうち、岐阜県は定数４６のうち４７．８％の２２人が無投票で当選した。香川県も無投票率が４６．３％に達した。

　議員のなり手不足に関心が集まるきっかけは高知県大川村議会だった。人口約４００人の同村の議会は定数６。平成２９年、村議会に代わって有権者が直接、議案を審議する「村総会」の設置の検討に入った。

　最終的に立候補しやすい環境を整備するため、今年３月に地方自治法で「議員の兼業制限」に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例を制定。統一選後半戦に実施する村議選の事前説明会には８陣営が参加した。

　群馬県昭和村では、昨年１１月の村議選で、定数１２に対し９人の立候補しかなかった。今年１月に欠員分の再選挙が行われたものの無投票で当選が決まった。

　茨城県美浦（みほ）村は今年３月、統一選後半戦の村長選に村議選の日程を合わせるため８月３１日までの任期を５カ月余り残して解散した。前回２７年８月の村議選が無投票となり、批判が起きたことなどを受けての解散だった。長野県喬木（たかぎ）村では２９年１２月から、本会議の一般質問を土日に、常任委員会を平日夜に開催する「休日・夜間議会」の取り組みを始めている。

　総務省の有識者研究会は昨年３月、少数の専業議員が参加する「集中専門型」、兼職・兼業制限を緩和して多くの議員が参加する「多数参画型」という新たな町村議会モデルを提言した。これに対し、全国町村議会議長会や全国市議会議長会は「地方分権改革に逆行する」などとコメントしており、「上からの改革」への反発も強い。

　議員のなり手不足には議員報酬の低さなども絡んでいるとの指摘があり、背景は複雑だ。

「上野の桜もワシントンの桜も韓国起源だ！」は本当なのか？

サクラの開花と同時に

起き上がる騒動ですが

ほとんどの日本人はどうでも良いと思っているのでは。

「ソメイヨシノ」は寿命があるらしく６０年くらいとか。

倒壊の恐れのある「ソメイヨシノ」がたくさんあり。

伐採も進められています。

かけ合わせで人工的につくられた「ソメイヨシノ」ですから

自然発生はありません。


セーヌ河に桜があったのには驚きでした。

１０センチくらいの幹でした。

３０年たっていますから今は大きくきれいな桜を咲かせているのでは？

フランス、パリには「マロニエ」の樹木が街並みに映えっています。

この時期、日増しに新芽から大きくなる葉っぱに春を感じます。


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韓国には日本統治時代に多くのソメイヨシノが植えられた。ソウルを流れる漢江の中州・汝矣島（ヨイド）などは桜の名所として知られ、ソウル市民の憩いの場となっている。その韓国では、なぜかソメイヨシノは「王桜」と呼ばれている。実はこの呼び名は「ソメイヨシノ韓国起源説」と密接に関わっているのだ。

韓国の行政機関である文化財庁は「ソメイヨシノは韓国が起源」だと主張している。その理由はこうだ。1908年にフランス人神父が韓国の済州島に自生していた桜を採取し、それをドイツ・ベルリン大学の研究者に送ったところ、日本のソメイヨシノと同じである事が分かったのだという。1933年には京都大学の植物学者・小泉健一博士が「ソメイヨシノが済州島に自生していた」と発表した。済州島の桜を韓国では「王桜」と呼んでいたため、文化財庁は「ソメイヨシノ＝王桜」であり、「ソメイヨシノは韓国起源」と主張しているのだ。そのため韓国では、済州島に自生する王桜と区別される事なく、ソメイヨシノも王桜と呼ばれている。

春になると、韓国メディアはきまってこの「ソメイヨシノ韓国起源説」を報じる。中でも、ワシントンDC・ポトマック河畔に咲き誇る桜について「起源は韓国だ」とわざわざ主張する事が多い。日米友好の象徴となっている「ワシントンの桜」が、よほど気に食わないようだ。

文化財庁は、「日本が植えた桜を複雑な視線で見る人もいるが、韓国起源だと理解してほしい」とも主張している。韓国が起源説にこだわる理由はまさに「日本が植えた桜だが、起源は韓国なんだから楽しんでほしい」という論理を維持するためであり、韓国メディアもそんな花見客の心情を汲んで、毎年風物詩のように報じているのかもしれない。
韓国に自生する「王桜」を見てみると、確かに日本の「ソメイヨシノ」と見た目はソックリだ。しかし、この「ソメイヨシノ韓国起源説」は、遺伝子的に明確に否定されている。

吉野家ＨＤ、純損失５８億円に拡大へ 不振店撤退で特損

連結で従業員が４３００人で平均年収が７００万円近くあります。

食料品を扱う企業としては結構な金額ではないでしょうか？

松屋やすき家より倍の売り上げがあります、根強い人気があるのでしょうが

利益率が低いようです。

柏崎市には松屋とすき屋しかありません。吉野家は２０年くらい前になくなりました。

家族連れや年寄りはメニューの多い点で松屋でしょう。

ライスを小にすると松屋、すき家は安くなりますが

吉野家は値引きなしです。

吉野家はここ数年低迷していますが

配当が２０円もあります。

大丈夫なんですかね。

松屋ではやや高めのメニューが増えていますから

安ければ良いの時代から変わりつつある時期かもしれませんね。





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吉野家ホールディングスは２９日、２０１９年２月期の純損益が５８億円の赤字になる見通しを発表した。業績不振店の撤退や新型店への改装で５０億円の特別損失を計上するためで前回予想（１１億円の赤字）から赤字幅が拡大する。同期中の業績下方修正は２度目。


　減損損失は、傘下のうどんチェーン「はなまる」などの不振による閉店などで計約３６億円、「吉野家」のセルフ方式の導入などで１１億円の見通し。メニュー数の減少で冬場の客数が伸び悩み、売上高は前回予想から２６億円引き下げて２０２３億円を見込んでいる。

産業低迷のなかで三星電子までアーニングショック、経済政策の大転換が必要だ

サムスン一社で

上場企業の営業利益の３８％を占めておりって

凄いですね。

ある意味、異常。。

日本の部品で成り立っているようだけど、日本の企業も痛手なんですかね。

そろそれ。部品提供を止めて、独自に内需拡大とか策はないのでしょうか？



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三星（サムスン）電子は昨日、自主公示を通じて「当初の予想よりディスプレイとメモリ半導体事業環境が弱気を見せたことで、今年第１四半期（１〜３月）の業績は市場の期待レベルを下回ると予想される」と明らかにした。三星電子がまだ第１四半期が終わっていない時点で、事前意見を出したのは、創立５０年ぶりに初めてことである。昨年第４四半期に続いて連続的に「業績アーニングショック」を公にしたのだ。

これにより、第１四半期の三星電子の営業利益は６兆ウォン台へと落ちることが有力とみられる。営業利益１０兆ウォン台をかろうじて維持した昨年第４四半期より３０％以上激減したものであり、前年同期の半分にも満たない業績である。下半期から半導体業況が改善するだろうという期待も、来年第１四半期になってから可能だという悲観論へと変わっている。

上場企業の営業利益の３８％を占めており、全体法人税の６％以上を負担する三星電子の業績ショックは、様々な経済指標の悪化につながる可能性が高い。韓国全体輸出の２１％を占める半導体の急激な景気下降は、ただでさえ厳しい韓国国内経済を直撃しかねない。すでに半導体輸出が折れたことで、国内輸出は昨年１２月から減少傾向を続けている。半導体輸出が１０％減少すれば、５万人が直接または間接的に仕事を失い、最大で２０兆ウォンの生産誘発額が減少するというのが韓国経済研究院の分析だ。自動車・造船などの主力産業が苦戦する中、半導体と共に輸出を支えてきたディスプレイ、精油・化学企業も業績不振に苦しんでおり、心配だ。

三星電子と半導体に匹敵する新たな成長産業と輸出商品を育成すべきだったが、それができなかった。冷めていく成長エンジンを蘇らし、半導体への偏りから抜け出すための努力が切実だ。このため、政府は規制撤廃を通じて革新成長により果敢にドライブをかけなければならない。半導体工場の電力供給のための送電塔建設が４年以上も遅れた末、結局企業が工事費を抱えるような環境を放置してはならない。産業界も人工知能（ＡＩ）、自律走行車、ドローン、第５世代（５Ｇ）サービスなどの新産業への投資を急がなければならない。もはや消耗的政策論争に時間を費やす余裕はない

日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす ｢ビッグマック指数｣に見る経営者の歪み

４月になると多くの食材や食品が値上がります。

消費税が１０％になったら、、

ですが、先進国では物価がダントツに低いらしい。

５００円でランチが食べられる。

「しまむら」に行ったらあまりの安さに驚いた。

季節の変わり目で冬商品が安い。


冬物、５８００円が１８００円へ価格変更、、

在庫一掃だろうけど、安くしても処分したいという事。

最近、ガストの朝食を利用します。

ドリンク飲み放題で５００円でたりる。

金欠にはありがたいが、、、

これでは景気が上向いているとは言えない。

中国などから安い食材がはいることで低価格が維持できているが

安心、安全でないのも事実、、

良いのかなあ～～






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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。
人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。
「日本の常識」か「人口増加の常識」か
　地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。
　戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その主たる要因は人口動態で説明ができます。日本ではアメリカを除く他の先進国を大きく上回る勢いで人口が激増しました。これが日本の急成長の主要因です。
　もっと大きく言えば、そもそも資本主義は、人口が増加した時代にできた制度です。
　実は社会の常識の多くが、人口動態で説明可能なことに気がついたのは、ごく最近です。海外でもごく最近になって、人口増加と経済成長の関係を研究する学者が増えていますが、論文はまだ非常に少なく、たいへん注目されている分野です。
　では、人口が減少するとどうなるでしょう。推して知るべしです。
　日本はすでに人口減少の時代に突入しています。パラダイムがすでに変わってしまっているので、対処を急がなくてはいけないのです。
　変えなくてはいけないものの1つが、企業経営者のマインドと戦略です。
　松下電器産業(現パナソニック)の創業者である松下幸之助氏は、日本では今でも経営の神様として崇め奉られています。

松下氏の経営哲学の根幹にあるのは、「水道の水のように低価格で良質なものを大量供給することにより、物価を低廉にし、広く消費者の手に容易に行き渡るようにしよう」という、「水道哲学」として知られる思想です。要は「いいものを、安く、たくさん」です。
　この考え方は松下幸之助氏がご存命の時期、つまり毎年子供がたくさん生まれて、人口そして消費者も増えていた時代では、最高の戦略でした。
　利益率が短期的に若干低くなったとしても、価格を安くすることによって需要が大きく喚起され、規模の経済がどんどん広がり、結果として人口の増加以上のスピードで、商品を広く普及させることができます。その結果、パイが大きくなって、長期的により大きな利益につながるという、ものすごく賢い戦略だったと思います。
　松下幸之助氏が一代で立ち上げた松下電器が世界に冠たる電機メーカーになったのは、この素晴らしい戦略の成果だったことには異論を挟む余地はありません。
　しかし、この松下幸之助氏の素晴らしい経営哲学も、どの時代でも通用する普遍的なものではないことを、今の時代を生きている人は理解しておくべきです。
人口減少時代には「松下流」は通用しない
　まったく状況が変わってしまった今の時代に、人口が激増する時代にこそふさわしい哲学に基づいた戦略を取り続ければどうなるでしょうか。
　消費者が減っているので、パイが縮小しています。いいものをたくさん作って、安く提供しても、市場は飽和状態なので売れません。当然、規模の経済も実現できません。売り上げは価格を下げた分だけ減ります。競合が同じ戦略で戦いを挑んでくれば、共倒れになってしまいます。各社が、「『ものづくり大国』日本の輸出が少なすぎる理由」でご説明した「last man standing利益」を目指して競争し、結果としてデフレスパイラルを起こします。
　少し前までの日本では、小さな企業がたくさんあっても、主要銀行だけで21行もあっても、自動車メーカーが何社あっても、半導体メーカーが海外より圧倒的に多く規模の経済が利きづらくても、なんとか成立しているように見えていました。それもこれも、もともと人口が多く、さらにその数が増えていたおかげだったのです。
　しかし、このことに気がついていた人はほとんどいませんでした。それどころか、他の先進国ではありえない状況が日本だけで成り立っていたため、日本経済は「西洋資本主義」ではなく、より先進的であるという錯覚までもが生まれてしまいました。
　バブル景気の終わりごろになると、「日経平均は無限に上がる、上がったものは下がらない」と信じられるようにまでなりました。日本型資本主義、日本的経営などと言って、計算の世界は日本経済には関係ない、日本経済を語るうえで普通の経済学は通用しないといまだに信じている人が、特に私より上の世代には少なからず存在するように感じます。
　その証拠に、いまだに「数字ではない、お金ではない」とばかりに、「いいものを、安く、たくさん」という旧態依然たる経営戦略を強行している経営者が少なくありません。
日本のビッグマックは、なぜ途上国より安いのか
　典型的な例は、外食産業です。国際比較が容易なマクドナルドを見ていきましょう。
　イギリスの著名な政治経済紙「The Economist」が計算している「ビッグマック指数」は、以前、東洋経済オンラインの記事(なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか)でも紹介されたことがあります。これは各国のマクドナルドのビッグマックの価格を比較することによって、適正な為替レートを算出しようとしている指数です。
　ビッグマックは大きさ、材料、調理法などが、原則世界中で統一されています。一方、価格は国によってまちまちです。つまり同一品質・同一規格のものが、国によって異なる価格で売られていることになるので、このビッグマックの価格を比較することで、適正な為替レートを算出できるのです(ビッグマック指数は購買力調整されていますので、物価の違いなどはすでに調整されています)。
　先ほど言及した記事でも紹介されていたので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、日本のビッグマックの価格はタイやギリシャよりも安く、スイスの半分ぐらいで、どの大手先進国よりも極端に安いのです。
　香港と台湾も安いことが気になりますが、生産性とビッグマック指数の間には、0.638とかなり強い相関係数が確認できます。労働者の1時間当たりの生産性では、相関係数はさらに高くなります。これは大変興味深い事実です。
　では、なぜ日本のビッグマックの価格はタイやギリシャなどよりも安いのでしょうか。
　ご存じの通り、日本の不動産価格は決して安くありません。材料も決して安くはありません。電気代やガス代も高いです。
　利益は全体の付加価値のごく一部にしかならないので、利益水準の違いでは、日本のビッグマックの価格が安い理由の説明はできません。
　残るのは、付加価値の最大の構成要素である「人件費」です。
　実際、購買力を調整したビッグマックの価格と最も相関関係が強い要素が何かを分析すると、最低賃金だという答えが導き出されます。結局、日本では最低賃金が極めて安く、安い賃金で人が雇えるので、ビッグマックを安い価格でも提供できているのです。
　より正確に言うと、購買力調整後の最低賃金の水準が、1人当たりGDPという国全体の生産性に対して低ければ低いほど、かつ、最低賃金、もしくはそれに近い水準で働いている労働者の割合が高くなればなるほど、ビッグマックの価格が下がる傾向が確認できます。日本は1人当たりGDPに対する最低賃金の割合がヨーロッパに比べて異常に低く、アメリカに近いですが、アメリカでは最低賃金で働いている人の割合は日本に比べて非常に少ないのです。

「安売り」のメリットとデメリット
　ここで考えなくてはいけないのは、ビッグマックを途上国並みに安い価格で売るために、労働者は非常に重い負担を背負わされているわけですが、何かそれを上回るメリットはあるのかという点です。
　日本ではこれから何十年にわたって、高齢化がどんどん進み、人口は減少する一方です。このような状況下で、ビッグマックの価格が安いからといって、需要が喚起されることは考えづらいです。「安く買えるのなら所得の少ない人にとって、メリットは大きい」と主張する人もいるかもしれませんが、ビッグマックの客層が低所得者に限定されているという事実はまったくありません。
　「給料を上げても物価も上がるから、結局何の意味もないじゃないか」という、経済学リテラシーのない反論もよくいわれます。しかし、マックを食べる層とマックで働く層は完全に同じではありませんし、その割合が高いとはいえ、付加価値の構成要素には給料以外のものも含まれますので、給料を上げてビッグマックの単価を上げても、同じだけ物価が上がるわけではありません。ゼロサムではないのです。アメリカの分析によると、最低賃金を10％上げると、食料品の価格が約4％上昇するものの、全体の物価水準に対する影響は0.4％にとどまるとしています。
　ですから、日本ほどではないにしても日本と同じような人口減少問題を抱えるヨーロッパの先進国では、どこもビッグマックの価格が高く、最低賃金も高いことの背景と理由を真剣に考えるべきです。最低賃金はイギリスは1999年、ドイツは2015年から導入し、徐々に引き上げています。政府が労働市場に介入している動きに、特に注目しています。
　人口減少の中、過当競争に対応するため、会社は商品価格を下げてなんとか生き残ったかもしれませんが、それ以外のメリットはよくわかりません。労働者へのデメリットは非常に大きいです。しかも、デメリットはそれだけではありません。
　日本人の生産性はイギリス人とほぼ同じですが、最低賃金はイギリスの7割しかもらえていません。最低賃金を低く設定して、それをベースに商品の価格を下げているのです。その結果、本来もらうべき給料がもらえなくなっているので、払えたはずの税金も払えなくなってしまっています。所得が低く抑えられているので、消費に回らず、間接的に消費税へも悪影響を及ぼしています。ワーキングプアも増えます。
　人口減少の下、このように、ビッグマックの価格が安いことによって生じるメリットに比べて、ビッグマックを安く提供することを可能にしている、極めて低い最低賃金のデメリットのほうが何倍も大きいのです。
　借金と社会保障の負担に苦しんでいる日本は、実はビッグマックの価格が安いことで、世界中でいちばん悪影響を被っている国なのかもしれません。
「いいものを安く」という無責任をやめさせるべき
　人口がコンスタントに増えていた時代と違い、人口減少・高齢化が進む時代に、最低賃金が安いことをベースにして、「いいものを、安く、たくさん」という経営戦略をとることは無責任極まりない行為です。
　最低賃金の引き上げに反対する人は、「最低賃金を上げると、中小企業は潰れる」と言います。しかし、どんなに無能な経営者でも可能な「いいものを安く」という経営戦略を可能にしている「最低賃金の安さ」によるメリットは、いったいどこにあるのでしょうか。
　最低賃金を引き上げたら、あたかもすべての中小企業が倒産するというような極論を言われても、愚言としか思えません。最低賃金を毎年5％程度ずつ引き上げていけば、大きな影響を受ける企業は数パーセントという試算になりますし、生産性向上を実行すれば、その影響も軽減されます。
　マスコミでは人材の質の高さを自慢しながらも、経営者はその人材に払うべき給料を払わないというのは、矛盾以外の何物でもありません。自慢する労働者の能力に見合った賃金を払う気がないのなら、人材の自慢もすぐにやめるべきです。
　要するに、今の最低賃金のレベルでは、世界第4位と極めて高い評価を受けている日本の貴重な人的資源を無駄にするだけなのです。
　最近、店舗のバックヤードで信じられない行動をし、それをわざわざ動画に撮って、SNSに投稿して喜ぶという愚行が頻発し、問題になっています。私が注目したいのは、問題の動画はほぼすべて、低賃金で労働条件が過酷な業態ばかりが現場になっているように見受けられることです。過当競争の下、価格を1円でも下げるために、労働条件は厳しく、その行動を止める責任者がいないのだと思います。
　もちろん、あんな犯罪行為を肯定するつもりも、擁護する気もいっさいありませんが、こういう人たちの愚かな行動は、安い賃金、過酷な労働条件に対する一種の「無意識の抗議」という意味合いがあるのかもしれないと感じることも、ないわけではありません。
　日本経済の将来は、恐ろしく安い賃金の問題を解決しない限り、明るいものにはなりません。技術革新うんぬんを言う前に、さっさとこの問題を解決するしかないのです。そうして初めて、ようやく日本にも明るい未来が開かれるのです。