都知事選。。

都知事選の投票は７月5日。

俺が都民だったら間違いなく桜井誠だ。

口が悪い、過激だ、ヘイトスピーチだと悪評だ。

発言はぶれない、凄くまともだ、前回１１万票を取っているがTV,マスコミは一切取り上げない、泡沫候補なのだ。

マスコミが取り上げる５人、知事選が５人で行われていると報道スタイル。。

桜井誠の三分の一の投票数の立花孝志が５人の中にいる不思議。

桜井誠、今回は５０万票は行く！

彼の場合はすべてパフォーマンです。素はごく普通の小太りのおじさんである。

期待したN国党の立花孝志にはがっかりだ。

一貫性がない、事を荒立て認知度を上げることに終始している。

あまりにもアンチを作りすぎる、

ですが、彼の戦略は凄い、金を使わない選挙はほかの党も見習えべきだ。

安倍総理から１億５千万円を貰いばらまく国会議員夫婦には呆れる。

氷山の一角なんだろう、いつ刺されてもおかしくない国会議員だらけ。。

愛国心を持つこちが禁じられるつつあるニッポン。

左寄りになるニッポン。

中国の属国化が進むニッポン。

コピペ右翼と呼ばれようが国旗、国歌を誇りと言える日本人でありたい。

フィリピンの慰安婦問題は解決したのに韓国はなぜ？ 30年関わった日本人が語る「韓国政府の妨害」

アジア女性基金からは２００万円日本政府から３００万円、安倍政権下で１０億円、、

元慰安婦の方々に支給されている。

それでも、謝れ、償いをしろと叫ぶ韓国、

そもそも朝鮮人慰安婦は朝鮮人が経営していたと把握しています。

貯金してダイヤモンドなど高額な商品を買っていたり韓国に送金して家を建てたとも。。

日本人慰安婦もたくさんいて朝鮮人慰安婦より高額であった。

朝鮮人慰安婦にするか日本人慰安婦にするか迷うが高いけど日本人慰安婦に決める若い兵士、母親の面影を見て添い寝する若い兵士。

日本政府の怠慢でウソだらけの朝鮮人慰安婦を作り出してしまった。

韓国人のしたたかな商売として定着、慰安婦像で儲ける芸術家は学校に設置された慰安婦像に対して

著作権侵害にあたると撤去を求めた、ようは俺に金をよこせという事だろう。

日本からの１０億円で創られた日韓慰安婦財団が解散、残りは５億円らしいがどうなるのやら。

慰安婦支援団体の内紛では正義連前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）が私的に金を使っていたことが表ざたになった。

慰安婦支援団体の不正疑惑問題は韓国内に激震が走る。

韓国政府の大嘘は７０年以上、反日教育が行われている。

日本に来た韓国人の若者は反日教育の教わった日本がまったく別物と気が付く。

そんな若者が増えることで日韓関係の改善に繋がると思うのだが、、、

根本的に「民度」が全く違うミンゾクなので分かち合えるだろうか？








ソースから

挺対協による「アジア女性基金潰し」
1997年、アジア女性基金は金田きみ子さんを含む7人の元慰安婦に償い金を渡しました。最初に受け取った7人を挺対協は「日本の汚い金を受け取った」と苛め抜きました。

　アジア女性基金からは「償い金」として200万円、そして国費から「医療・福祉支援事業」として300万円、計500万円が元慰安婦に支給されました。

「医療・福祉支援事業」としての300万円は事実上、日本政府が責任を認めたお金だったと言っても良いでしょう。しかし、挺対協は国民募金から払われた「償い金」の200万円だけを俎上に上げ、「アジア女性基金は、日本政府の責任を曖昧にし、責任を国民に押し付けるという誤魔化しだ」と糾弾を続けた。都合の悪い事実は無視し、平気でウソをつくというのが彼女らのやり方なのです。

　韓国政府は挺対協の意向を受ける形で、元慰安婦に対して3600万ウォンの支給を決めます。アジア女性基金潰しのためです。

　アジア女性基金の原文兵衛理事長は「韓日で払う形になっても構わない」という決断をし、基金からも「（日韓）両方もらう形になっても構わない」というメッセージを出しました。

　98年冬にはTBSソウル支局を元慰安婦たちが訪れて「基金を受け取りたい」と表明しました。その後も、「韓国従軍慰安婦被害者・遺族会」代表の権台任氏が、読売新聞の取材を受け同会所属の元慰安婦10人の基金の受け取りを表明。日本大使館に問い合わせをする人や、アジア女性基金に電話をしてくる人などが急増しました。

　多くの元慰安婦が「韓国からも支給を受けたが、基金のお金も受け取りたい」と問い合わせをしてきたのです。

IMFショックで支給金が倍増する“事件”も
　最終的には61名の元慰安婦がアジア女性基金からの支給を受けました。97年のIMFショックもあり、後で基金の支給を受けた元慰安婦は手にするお金が倍増するという“事件”もありました。

　金田さんらは、最初にアジア女性基金から償い金を受け取りました。彼女ら手にした500万円は韓国ウォンに換金すると約3300万ウォンになりました。

　ところが後で受け取った元慰安婦は、韓国ウォン暴落によりレートが変わり、同じ500万円でも、受け取るウォンはおよそ倍額の約7500万ウォンになったのです。韓国政府の支給金と併せるとおよそ1億1100万ウォンを受け取った元慰安婦もいたはずです。

　金田さんはそれを聞いて「私たちには運がなかった」としょんぼりしていました。

　でも彼女らの意思はお金だけではなかった。金田さんはよく私にこう話していました。

「戦争というのは終わってみれば結局、死と貧しさしか残さない。戦争をしてはダメだ。平和の中で暮らし、死んでゆくと考えるべきです」

フィリピンの慰安婦問題は解決したのに、韓国はなぜ?
　慰安婦問題を解決するために設立されたアジア女性基金が、なぜ失敗に終わったのかーー。

　大きな要因の一つは韓国政府が非協力的であったことです。例えば韓国とフィリピンの例を対比してみましょう。

　アジア女性基金ではフィリピンの慰安婦問題についても取組みを行ってきました。フィリピン政府は独自に慰安婦調査（戦地でのレイプ被害も含む）を行い、証言の審議の検証が行われました。フィリピン政府は全ての調査記録を基金側に提示（一般には非公開）してきました。

　フィリピンの元慰安婦支援団体も問題解決については協力的でした。元慰安婦支援団体である「リラ・フィリピーナ」は、基金についてこう、こう声明を出しています。

「元慰安婦の方々が女性基金を受け取ろうが、拒否しようが、私たちは両方のおばあさんを支援していくつもりです」

　アジア女性基金はフィリピン政府の記録に基づいて「償い金」支給事業を行い、2002年までに211名の元慰安婦やレイプ被害者に対する補償を行いました。こうしてフィリピンの慰安婦問題は「解決」したのです。

　逆に韓国政府はアジア女性基金の活動を妨害してきました。

　基金幹部は韓国政府が1993年から「慰安婦認定書」を出していたことすら知らされていませんでした。元慰安婦から認定書の存在を聞き、初めて韓国政府が慰安婦認定を行っていたことを知ったほどです。
　基金サイドはどこに元慰安婦がいるのかも知りません。そこで新聞広告等を出して、手探りで募集等を行いました。償い金の支払い申請対象は、「慰安婦認定書」を持っている方としました。

　韓国政府の「慰安婦認定」についての疑問は前回の連載でも指摘した通りです。
「償い金」を受け取った女性たちに脅迫電話
　私の経験も明かしたいと思います。

　アジア女性基金は97年1月に7人の元慰安婦に対して「償い金」と「首相のお詫びの手紙」を渡しました。この7名の元慰安婦に対しては、韓国内で激しいバッシングが起きました。「汚い女だ」、「殺してやる」との脅迫電話が2か月あまりも続くような状況になってしまったのです。

　韓国政府担当官も、彼女らをこう脅したそうです。

「（基金を受け取ったハルモニには）毎月政府が支給している50万ウォンを打ち切る。また、今住んでいるアパート（貧困者用の公団）も出て行ってもらう」

　彼女たちは孤立し苦しい立場に追い込まれてしまいました。 前にも述べたように 、韓国名を非公表にしていた金田きみ子さんの本名を、挺対協や韓国政府はマスコミに公表しバッシングを続けました。7人の元慰安婦は人権侵害行為にも近い迫害を受けたのです。


「漠然としすぎている……」慰安婦慰労旅行での出来事
　私たちは7人を慰労しようと考えて日本の温泉に招待しました。伊豆、箱根を巡る1週間の旅行です。せっかくだから、実態調査も行おうということになりました。

　私はある慰安婦とタクシーに乗り、雑談がてら「どこの戦地に行かれたんですか?」と聞きました。

　彼女はニターと笑い、手帳を見せてきました。

〈昭和18年南洋群島〉

　手帳には日本語のメモ書きが書かれてました。彼女ではない誰かが書いたことは明らかな字でした。

　南洋群島というのは漠然とし過ぎています。その土地の慰安所で生活をしている訳ですから、地名や島名を知らないのは不自然です。

　例えば姜順愛さんは、7人の後に償い金を受け取ることになりましたが、南洋群島のパラオと地名を正確に答えています。
　その後も調査で、どのような経緯で慰安所に行くことになったのかを聞いても「小さい船で太平洋に向かった。長い時間がかかった」と漠然とした話が続きます。いくら聞いても基本的な事実が出てこないのです。

　私が頭を抱えたのは、質問を続け次の言葉を聞いたときでした。

――慰安所では日本名はあったの?

「日本名はない」

――では、ハルモニは日本兵からは何と呼ばれていたんですか?

「〇〇（苗字）ヨサと呼ばれていた」

　〇〇ヨサとは〇〇女史という意味です。先生を意味する敬称で、慰安所で使われていたとは考えにくい。もちろん彼女は韓国政府の慰安婦認定書を持っています。はたして韓国政府がどのような調査をしたのか、疑問を感じました。

　日本政府は韓国政府に要求して独自の慰安婦調査をすべきだったのです。結局、慰安婦問題において正しい事実確認が出来ていないことが、後々続く不毛な論議の蒸し返しを招いたのです。

　アジア女性基金では国民募金のお金を使った訳ですから、尚更その中身について確認、説明できるようにしておくべきだったと思います。

「挺対協ばかり見ている」アジア女性基金側の姿勢
　もう一つの問題は基金側の姿勢です。

　アジア女性基金の元専務理事の和田春樹・東京大名誉教授は「国民的な和解に失敗した」と無念を口にしました。和田氏は知韓派の学者でしたが、アジア女性基金では挺対協の方ばかりを見ていました。尹貞玉氏や尹美香氏とも密に交流をしていました。

　しかし挺対協の幹部は元慰安婦でもなければ、実被害者でもありません。カウンターパートを間違えているのです。

　元慰安婦の金田きみ子さんと和田氏が話し合いをしたことがありました。金田さんはこう聞きました。

「なぜ挺対協の方ばかりと交渉をするのか。もっと元慰安婦の話を聞くべきじゃないか?」

　和田氏はこう答えたそうです。

「挺対協は良くやっていますよ」

　金田さんは頭にきて和田氏にコップの水をぶっかけたそうです。結局、和田氏はハルモニ達の気持ちを最後まで理解しようとはしなかった。 知識人故の言葉遊びに終始し、慰安婦問題の深淵に踏み込もうとはしなかったのです。

　韓国政府が調査内容を明かさなかったこと、そして日本側が被害実態を把握しないまま「償い金」事業を行おうとしたことが、慰安婦問題の解決をより困難なものにした原因だと私は考えています。

　アジア女性基金への妨害活動を通じて挺対協はますます発言力を強めていきます。やがて日韓歴史問題は市民活動家達によって牛耳られていくことになるのですーー。

仏「フォション」“経営破綻”更生手続きへ

コロナの影響でしょうか。

ちょっと、衝撃的ニュースです。

フォションは日本橋高島屋と業務提携していたと思いますが

国内店舗には影響なしとのことですが、、

パリのマドレーヌ広場の店が本店ですが留学当時は数回行ったことがあります。

30年以上前ですが

当時はフォション、ダロワイヨ、ルーノートル、ペルティエはフランス洋菓子界をリードする会社でした。

日本の企業と業務提携しています。

時代の流れで仕方ないのでしょうか。

ペルティエもルシアン、ペルティエ氏が亡くなって、跡取りがいなく、消滅しましたが

マダムペルティエが資本協力して新たに職人さんが継承者？として店を出しています。

残念ですね。

ソースから

【パリ共同】130年以上の歴史を持つフランスの高級食料品店フォションは25日までに、パリ中心部にある本社と店舗を運営するグループ企業に関し、商業裁判所へ更生手続きを申し立てたと発表した。事実上の破綻。新型コロナウイルスの流行などで悪化した経営の再建を図る。

　フォションによると、申し立ては22日付。日本を含め海外に73ある店舗や、パリで2018年にオープンしたホテルなどの営業に影響はないとしている

朝鮮民族を滅亡から救った李完用（イ・ワニョン）

韓国には立派な韓国人がいた。

韓国ではどのように人物として教えられているのでしょうか？

朝鮮民族を滅亡から救った人物。

公の場で日本語を話さなかったなんで朝鮮を誇りに思っていたからなのか、、

反日を教育する朝鮮人、彼が生きていたらどう思うのだろうか？




ソースから

韓国、李朝の末期、国家財政は完全に破産し、国土は荒れ、政治と行政は腐敗しきっており、列強からの借金は莫大な額になり返済のあてはまったくなく、自力で国家を再建するのは無理な状態でした。韓国民衆のエネルギーを結集した政治団体一進会は日韓合邦を望みました。大韓帝国の内閣総理大臣・李完用（イ・ワニョン、り・かんよう）は日韓保護条約を経て、１９１０年「日韓国併合ニ関スル条約」に調印します。
　李完用は政治家人生の中で何度も暴漢に襲われています。１９０９年１２月２２日に明洞聖堂前で、合邦反対勢力が送り込んだ刺客の李在明に襲われ、全身をメッタ刺しにされ重傷を負いましたが、一命をとりとめました。彼は命がけで政治使命を果たしました。
　現在、李完用は韓国では親日派（チンイルパ=売国奴）とされています。韓国政府によって公式にも親日反民族行為者に認定され２００５年に韓国において親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が公布された際にも、親日反民族行為者財産調査委員会は、李完用を含む親日派９人の子孫から土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を行っています。韓国では彼の業績を一部でも評価しようとすれば、その人間はたちまち激しい糾弾を浴びて、社会的に抹殺されてしまいかねない状況だといいます。
　合邦までの時代背景を見ると韓国の宗主国であった清は改革に失敗し、ロシアが南下してきて朝鮮半島を脅かしました。朝鮮半島はロシア支配下になるのは目に見えていました。亡国の危機に韓国人はなぜこのときロシアと戦わなかったのか。李完用を売国奴と批判する者はこのことに言及すべきです。
　李完用は苦悩の末、日韓合邦を選びました。単独で国家を保とうとすると民族は滅亡します。日韓合邦という合邦国家方式による民族の保存を行ったわけです。李完用は１８９６年に独立協会を結成し、１８９８年、独立協会会長として、万民共同会を開催しました。京城（ソウル）都心部で独立鼓吹（こすい）の街頭講演会を多数開催しています。彼は愛国者です。その李完用が日韓合邦に踏み切らなければならないほど朝鮮社会は停滞していたということです。それを示すよい例があります。京城に電車が開通したとき、クーリー（労働者）がレールを枕にして寝るので、車掌たちはそういうものを路線から追い出す仕事をしなければなりませんでした。ところが、数人の高官は「人間にとって本然的なものである睡眠を妨害することは不法行為であり、電車は軌道上に寝ている人が目覚めるまで待つべきである」という勅令を発布するように国王に嘆願書を出したのです。またあるとき軌道上で寝ていたものが轢かれてしまう事件がおこりました。すると暴動が発生し、電車が破壊され、運転手がリンチを受けました。逮捕された暴動の指導者たちは次のように弁明しました。
「市の門外で眠っている石の亀（古代の記念物）を決して邪魔をしてはいかん　－　もしあの石亀が目覚めるようなことになれば国中に一大事が起こるだろう。あの電車めの物音は石亀をおこすことになりかねない」
救いがたい前近代性です。このような状態では国家破綻している大韓帝国ではどうしようもなく、日韓合邦がなければ、民族の滅亡を待つばかりだったでしょう。李完用は朝鮮民族を滅亡から救った朝鮮人にとっての恩人であると言えます。
　李は大日本帝国の下で大正９年（１９２０年）には侯爵となりました。大正１５年（１９２６年）には大勲位菊花大綬章を授与されています。大正１５年（１９２６年）、肺炎により死去。その葬儀は国葬でも無いにも関わらず、葬列が４キロに達したといいます。売国奴ならこのようなことは起こり得ません。
　斎藤実総督（当時）の弔辞
「李完用侯爵は東洋一流の政治家であり・・・彼の人格はあらゆる人たちの欽慕（きんぼ）の的であり、彼の死は国家の一大損失である・・・」
　李完用は日本語は堪能でしたが、大韓帝国時代から日韓合邦時代に至るまで、公式の場において日本語を話すことはありませんでした。朝鮮民族としての誇りを持ち、それを一般朝鮮人たちに示していたということでしょう。

国民が苦しい中…国会議員は「ボーナス」満額支給へ、ネットで批判 法的に可能？

ネットで批判は当然ですが

国会議員だけでなく、国家公務員、地方公務員、郵便局員などコロナで

なんともない方たちはたくさんいます。

母子家庭、職を失った方々や自営業者などコロナで直接被害を受けた方々です。

生活保護者、年金受給者はそうでもありません。政府の一律１０万円支給には賛否があります。

コロナで被害を受けた方々にこれからも支援すべきです。



ソースから

新型コロナウイルスの影響による景気の悪化で、企業の倒産が相次いでいます。また、医療機関の中には、外来の受付を停止したことで経営が悪化し、医療従事者のボーナスを減額、もしくはカットする施設もあります。そんな中、国会議員の夏のボーナス（期末手当）は満額支払われる見込みで、ネット上では「国民は身を削っているのに」「議員こそボーナスをカットすべきだ」などと、批判が殺到しています。

　新型コロナの感染拡大による国民感情に配慮し、国会議員の歳費（給与に相当）は5月から2割削減されていますが、出張などに使う活動費は削減の対象外で、国民に寄り添う政策としては不十分といった指摘もあります。国会議員は、ボーナスの受け取りを辞退すべきなのでしょうか。また、法律上、辞退や減額は可能なのでしょうか。広報コンサルタントの山口明雄さんに聞きました。
返納は“寄付”に当たる？
Q.そもそも、期末手当の一部返納や辞退は法律上可能なのでしょうか。

山口さん「国会議員のボーナスに相当する期末手当の一部返納や辞退は、法律上できないとされています。その根拠として引用されるのは、2004年の第159回国会で政府参考人として出席した、総務省選挙部長の証言です。『議員報酬を国庫に返納するということでありますれば、それは国に対する寄付というふうに評価されるものでございまして、公職選挙法（199条の2第1項）上禁止されているところでございます』。

なお、2019年6月、参議院議員が歳費を国庫に自主返納しても、公職選挙法で禁止されている寄付には当たらないとする改正国会議員歳費法が成立しました。同年の参議院選挙から、定数が増えたことを受けて成立した法律で、自主返納期間は3年間、月7万7000円が自主返納金額の目安となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を1年間2割削減する改正歳費法が4月に成立しています」

Q.新型コロナウイルスの影響で赤字となった医療施設が続出し、医療従事者のボーナスが減額、またはカットされる事例も発生しているようです。国会議員は特例を設けるなどして、期末手当の受け取りを辞退すべきなのでしょうか。

山口さん「多くの国民が新型コロナウイルスの影響で苦しんでいるため、国会議員は期末手当の少なくとも一部は辞退すべきだと考えます。しかし、『公職選挙法に違反するため辞退したくてもできない』と主張する国会議員もいるのではないでしょうか。

先述した、総務省の選挙部長の証言『議員報酬を国庫に返納すれば、公職選挙法199条の2第1項で禁止されている国に対する寄付行為にあたる』という根拠が理解できません。条項には、『公職の候補者や国会議員などは、選挙区内にある者に対して寄付をしてはいけない』と書いてありますが、選挙部長は『当該選挙区内にある者の中には、当該選挙区内にあるすべての者を意味し、自然人や法人のほかに、国や地方公共団体も含まれると解釈している』と証言しています。

一人の市民感覚からすると、議員報酬の返納を簡単にできなくするための“こじつけ”の法解釈のように思えるのですが、いかがでしょうか。議員が報酬を国庫に返納すると、どんな不都合が発生するのでしょうか。衆参両院の事務局によると、6月30日、議員1人当たり318万9710円の期末手当が満額支給される予定です。議員は衆参合計で713人ですから、約23億円の血税がボーナスとして議員の懐に入ることになります」

Q.国会議員のボーナスが満額支給されることで、今後、どのような影響が考えられるのでしょうか。

山口さん「国民の苦しみを自分のこととして分かち合おうとしない政治家への落胆や批判、信頼できないと考える国民の感情が膨らんでいくと思います。6月8日に発表されたJNN世論調査では、安倍内閣の支持率が39.1％と、第2次安倍政権発足後、最低水準となったことが分かりました。

コロナ禍で、多くの国民は苦しんでいます。しかし、一律10万円の給付金支給も、中小・個人事業主への持続化給付金も支給が滞っています。それだけではなく、持続化給付金の支払い業務を受託した“怪しげな法人”が中抜きしているのではないかという疑惑が生じています。

また、総額約32兆円の2020年度第2次補正予算が6月12日に成立しましたが、3分の1を占めるのは、10兆円という過去最大の『予備費』です。多額の予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任（条件をつけずに任せること）することにあります。この予算を成立させた国会は、自ら予算審議の役割を放棄する自殺行為を選んだともいえるのではないでしょうか。国民の政治家に対する目は厳しさを増すばかりです」

Q.国会議員の歳費は5月から2割削減されています。与野党の幹部は2割削減について「われわれ自身が範を示す」などと話していましたが、本当に国民の目線に立った政策なのでしょうか。

山口さん「到底、国民が納得できる削減額ではないと思います。多くのメディアでは、国会議員が1年に自由に使えるお金には、給与に当たる『歳費』のほかに、『期末手当』『文書通信交通滞在費』『立法事務費』があり、合計は1人当たり4170万円、歳費の2割減は実質、全収入の7.5％程度の削減にしかならないと報道しています。この件については、ネット上でも批判が噴出しています。

コロナ禍により、明日の生活の見通しが立たない人、事業の継続が危ぶまれる人が多数いると報道されている中で、月額347万5000円の収入の中から26万円程度を返納しても『われわれ自身が範を示す』ことになるのか疑問です」

Q.新型コロナウイルスで国民の生活が厳しくなる中で、国会議員がすべきことは。

山口さん「政府・与党は会期末の6月17日に国会を閉会しましたが、会期を大幅に延長し、与野党が力を合わせて山積みの課題や問題に取り組むべきだったと考えます。まずは、一律10万円の給付金支給と中小・個人事業主への持続化給付金を一日も早く支給できるようにすることが最優先です。支給の遅れのために倒産したり、生活が破綻したりする人たちが続出するとの報道もあります。

また、感染の第2波に備えた対策の導入に加えて、日本経済をどう立て直すか、学校教育の遅れをどうやって取り戻すか、先進国の中で遅れが目立つと言われるIT化をどう推進するかなど、国会で議論を重ね、日本の針路を今定めければならないことが山積みです。国会議員には、今こそ全力を尽くしてほしいと願っています」