差別発言、3割が経験＝外国人居住者に初調査―法務省

その差別が当たり前と思うか

どうかだと思いますが差別は日本人同士でもあるし、差別だらけ

外国人に対してのみ大事にしているようで

もっと本質があるのでは？

差別を感じたらそれをばねにすればいいのでは？

フランス留学して、留学と言ってもケーキ屋で修行みたいなことだったので

毎日馬鹿にされてました。

３０年もの話

毎日差別、仕事を教えてくれない。

でも

本人も問題だからね。

そこから跳ね上がらないと、

いつしか仕事が終わればカファに行ったり、一緒にサッカーやったり。。

どこにでもあること

ヘイトとか日本人は過敏になるすぎなのでは？





ソースから


法務省は31日、日本に住む外国人を対象とした差別被害に関する初の実態調査の結果を公表した。

　過去5年間に外国人であることを理由に差別的なことを言われた経験が「よくある」「たまにある」と答えた人は合わせて29．8％だった。

　誰に言われたかを複数回答で尋ねたところ、「見知らぬ人」が53．3％と最も多く、「職場の上司や同僚・部下、取引先」が38．0％、「近隣の住民」が19．3％と続いた。金田勝年法相は記者会見で「外国人に対する不当な差別的言動、扱いがあってはならない」と強調。「相談窓口の周知や人権啓発活動に適切に取り組む」と述べた。

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）は、「不快に感じた」が39．2％、「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が28．4％、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が15．9％の順となった。

　このほか、外国人であることを理由として、住宅への入居を断られた（39．3％）、就職を断られた（25．0％）、同じ仕事をしている日本人より賃金が低かった（19．6％）といった実態が明らかになった。

　調査は外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、川崎市など16都道府県の37市区に住む18歳以上の1万8500人を対象に、昨年11月14日から12月5日まで、郵送で実施。有効回収率は23．0％だった。　

スシロー、再上場で明らかになった「問題点」

ネタは韓国産ですよね。

行かないと思う。。

無理。


ソースから

回転ずし業態首位の「あきんどスシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスは3月30日、東京証券取引所1部市場に再上場した。2009年に非上場となって以来、8年ぶりの市場復帰だ。

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　公開価格3600円に対し初値3430円と軟調なスタートになったが、公開時の時価総額は942億円で外食産業としては2014年のすかいらーく(再上場時の時価総額2330億円)以来の大型案件となった。

　「未上場だった8年間で成長力をつけることができた。今後、マーケットの評価につながるように、しっかりとした業績をお見せしていきたい」。同日行われた会見の席上、スシローグローバルHDの水留浩一社長は力強く語った。

　上場に伴い、筆頭株主である英投資ファンドのペルミラが所有する98.45％の株式のうち76％を売り出し、約8％分をJA全農や取引先企業が取得した。ただ、ペルミラは20％強の株式を保有する筆頭株主として、今後も経営に関与する。

■緻密な経営手法で業績向上

　スシローは長い間、経営体制が盤石ではない状態が続いた。2007年に創業家から株式を取得したゼンショーと対立。

　2008年に日系投資ファンドのユニゾン・キャピタルと資本提携を行い、翌年にはユニゾンが主導する形で上場廃止となった。

　ユニゾンは出口戦略として2012年にペルミラに株式を売却。結果的に、スシローはこの10年間で3回も筆頭株主が入れ替わったことになる。

　とはいえ、ペルミラが筆頭株主になり、コンサル出身で日本航空(JAL)の副社長やワールドの専務を経験した水留社長を招聘したことで、徐々に落ち着きを取り戻す。

　寿司はほぼ100円(税抜き)均一だったが、180円や280円の高額商品を加えた。また、デザートやラーメン、コーヒーといったサイドメニューも投入するなどメニューの多様化を図った。
　“勘”だけに頼っていた出店施策についても、「ビジョンマップ」と称した戦略図を基に、地域ごとの需要や店舗収益予測を細かく検証する手法を採用し、精度を向上した。

　ペルミラの日本統括責任者で、スシローの社外取締役でもある藤井良太郎氏は現在のスシローについて、「顧客のニーズに合わせて様々な楽しみを提供できるようになった。新しいスシローへと進化することができた」と語る。

　数々の改革が奏功し、ペルミラ出資後のスシローの既存店売上は5期連続でプラス成長を保つ。つれて業績も好調で、前2016年9月期は売上収益1477億円(前期比8.5％増)、営業利益75億円(同9％増)。今2017年9月期も増収増益を見込む。

■脆弱な財務体質があらわに

　念願の市場復帰を果たしたスシローだが、再上場に伴い明らかになった問題がある。財務体質の脆弱性だ。

　再上場に先立って公表された有価証券届出書を見ると、「のれん資産」と「無形資産」(特にブランド)は計849億円と、総資産の7割近い額が計上されている。自己資本に対して3倍以上もの額である(2016年9月期)。　

　ペルミラが株式を取得する際にLBO(買収企業の資産や将来のキャッシュフローを見合いに金融融資を受けて買収資金を捻出する手法)を実施したため、それに伴って計上されたものだ。

　スシローHDはIFRS(国際会計基準)を採用しているため、毎期のれん償却費を計上することはないが、一方で厳しい減損テストが都度実施され、将来の十分な収益性が認められない場合は減損を計上しなければならない。つまり、同社は大きな減損リスクを抱えていることになる。

　社外取締役の藤井氏は「回転ずしは景気の変動を受けにくく、安定している業態だ。さらに店舗内のスタッフの動きをストップウォッチでチェックし作業改善を図るなど、収益向上へ不断の努力をしている。減損リスクは非常に低い」と語る。

　とはいえ、のれんや無形資産が巨額なだけに、今後の動向には留意する必要があるだろう。

　借入金も多い。ペルミラが株式を取得した際に計上した借入金が多くを占めるのだが、2016年9月期の借入金は532億円で、自己資本比率は20％に過ぎない。

　これに対し藤井氏は「キャッシュフローが潤沢に出る業態なので、十分に借入金を返済できると考えている」と説明する。EBITDA(利払い、税金、償却前利益)に対する負債の比率はかつておよそ4倍だったものが、現状3.5倍になった。中期的には2倍ぐらいを目指すようだ。　

財務体質の改善の他にも課題はある。今後の成長戦略である。

　国内で約460店舗を構えるスシローは目下業界首位をひた走るものの、業界2位で斬新なサイドメニューを相次いで投入している「無添くら寿司」や、3位で積極出店を続ける「はま寿司」との競争は厳しさを増す一方だ。

　また、現在は回転ずし業界全体が安定的に成長しているが、やがて頭打ちになる懸念もある。

■問われる成長戦略

　海外展開も遅れている。昨年に米国店舗を閉鎖したことで、現在は韓国の6店舗のみ(2016年9月末時点)。米国で10店舗以上展開し、台湾でも積極出店を仕掛けているくら寿司に比べると、出遅れ感が否めない。

　そこで、スシローは国内では当面30店舗以上の出店を継続する方針だ。得意の郊外店はもちろんのこと、都心型店も強化する。昨年オープンし、連日にぎわいを見せる「南池袋店」をモデルに、この5月に五反田に新店を出す計画だ。

　アジア圏を中心に海外展開も積極化する。「東南アジアからの引き合いが多い。目下、人材の採用や現地調査を進めている」と、藤井氏は話す。

　ペルミラは20％強の株式保有を当面継続する意向だ。現在、スシローHDの取締役(社外取締役含む)9人のうち2人がペルミラからの派遣だが、この複数派遣も続けると見られる。水留社長も「当面は社長を継続したい」としている。

　今後は脆弱な財務体質を克服するような成長戦略が求められる。それはある意味、再上場という選択をしたスシローの背負う十字架でもあるのだ。同社の新たな戦いは始まったばかりだ。

朴槿恵氏逮捕 大統領経験者では3人目＝韓国

民主国家になれない民族のような気がしますね。

韓国ドラマでよくわかります。

利権、ワイロで成り立つ国家。

強いものが能力以上の権利を持とうとすると政権は安定せずに崩壊へ進む。

権力＝安定

権力を持ったら出る杭は粛清。

国民にしたらたまったもんじゃーないが

民主国家は１００％無理なのでは？

やっぱり軍国国家になり北に吸収されるのか？




ソースから

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は31日未明、検察が請求していた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状を発付した。朴氏は直ちに逮捕され、拘置所に収監される3人目の大統領経験者となった。

　過去に軍人出身の全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）の両元大統領が収監されている。

　盧氏は1995年11月、大統領在任中の国策事業の発注などを巡り、企業家30人から2359億9600万ウォン（現在のレートで約234億円）の賄賂を受け取った容疑で逮捕され、ソウル拘置所に収監された。大統領経験者が逮捕されるのは初めてだった。

　同年12月、検察は過去のクーデターに絡む内乱と内乱目的の殺人容疑で全氏に出頭を求めたが、全氏は応じず故郷に戻った。そのため検察は反乱首謀などの容疑で逮捕状を請求、裁判所が翌日に発付し、全氏はソウル近郊の安養刑務所に収監された。

　翌年4月17日、最高裁は全氏に無期懲役、盧氏に懲役17年の有罪判決を言い渡したが、1997年12月22日に特赦で出所した。

＜大阪市＞ヘイトスピーチを初認定 デモや街宣など動画３件

同じ民族の場合はヘイトではないし、

沖縄の米国人に対するデモでもヘイトではなく

韓国人、朝鮮人に対してはヘイトになる。

ヘイトの基準がよくわからない。



ソースから

大阪市は３０日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした全国唯一の条例に基づき、市内でのデモ行進と街頭宣伝の様子を動画サイトに投稿した計３件が、有識者の審査会からヘイトスピーチと認定されたと発表した。条例に基づくヘイト認定は初めて。審査会から答申を受けた吉村洋文市長は同日、緊急対応としてプロバイダーに動画の削除を要請する方針を示した。

　答申によると、認定されたのは、２０１３年に大阪市内であったデモ１件と街宣活動２件を撮った動画を、投稿サイト「ニコニコ動画」で不特定多数が視聴できる状態にした行為。いずれも投稿者の氏名や住所は特定できなかったが、既にデモの動画は削除された。

　答申によると、動画では差別的な意味で昆虫に例えたり、脅迫したりする発言が繰り返されており、在日韓国人・朝鮮人を日本社会から排除する目的だったと認定。動画公開は条例施行前だが、施行後も視聴できる状態だったため適用対象となった。デモや街宣活動そのものは条例施行前で、適用の対象外。

　市によると、審査会への諮問と審議は３段階。今回は第１段階で、市から諮問された申し立て事案がヘイトスピーチに該当するか、国際法学者や弁護士ら５人でつくる審査会が調査した。第２段階で、氏名公表などの措置を取るべきかや発表するヘイト発言の内容について審査。第３段階では実行した措置の内容を発表するか検討する。今回の事案は投稿者の氏名が不詳のため、ハンドルネームの公表などが想定される。

　条例は昨年７月１日に完全施行。今回の３件を含む計２６件が審査にかかり、表現の自由との兼ね合いなどから慎重に審査が続けられていた。条例では速やかに被害拡大阻止を図る必要がある場合、審査会への諮問は事後で可とする条項があり、これに基づき吉村市長は対応する方針を明らかにした。

　審査会長の坂元茂樹・同志社大教授は「引き続き条例の目的である市民の人権擁護とヘイトスピーチ抑止につながるよう、審議を進めていきたい」とコメントした。

水原希子、日本の英語教育に違和感「問題だと思う」

米国籍の在日。

名前が日本名だからてっきり日本人かと思ったら。。

在日でもなくて、、、在日米国人か？　韓国系米国人か？




芸能界にはたくさんいるんでしょうね～～



ソースから

モデルで女優の水原希子（２６）が、日本の英語教育のあり方に疑問を示した。
　アメリカ人の父と韓国人の母を両親に持つハーフで、アメリカ出身の水原は２９日にツイッターで、「カタカナ英語って本当問題だと思う」と切り出した。
　日本で育った水原だが、自身が通っていた学校の英語教育に違和感を抱いていたという。「私が中学生の時、英語の先生がＡＢＣＤをエー、ビー、シー、デーって教えてて、Ｄはデーって発音しないのに、ＢとＤが区別しにくいからＤをデーって教えてもらった」と当時受けた指導を振り返り、「先生だったらＢとＤの区別ぐらいちゃんと教えられないとダメなんじゃないかとずっと思ってた。今でも（笑）」と苦言を呈した。