ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

プーチン氏は「血液のがん」か オリガルヒ発言の録音を引用 英紙報道

2022-05-16 08:58:11 | 国際
ソースから

プーチン氏は「血液のがん」か オリガルヒ発言の録音を引用 英紙報道


英紙タイムズ(電子版)は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。
 この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する直前に「血液のがんに関連する腰の手術」を受けたと証言。今回の侵攻でプーチン氏がロシア経済を完全に破壊したと指摘し、「我々は全員、プーチンの死を願っている」と述べた。

プーチン氏の健康状態について多くの臆測が流れる中、タイムズ紙はさらにロシア独立系メディアの分析として、プーチン氏ががん専門医を含む3人の医師を常に同行させていると報じた。 

ロシアで「クーデター計画進行中」 ウクライナ諜報部門トップ見解

ウクライナ国防省の諜報(ちょうほう)部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べた。 

ブダノフ氏は、ロシア軍が各地で敗北を重ねていると指摘。「それが最終的にロシアの指導者交代につながる。

このプロセスはすでに開始されている」と述べ、プーチン氏の求心力低下を示唆した。  また、プーチン氏が「がんやその他の病気」を患い、精神的・肉体的に「非常に悪い状態」にあるとも指摘した。

ウクライナ側が情報戦の一環としてプーチン氏の重病説を広めていることを否定し、「確かな情報」と主張した。  プーチン氏の健康状態を巡っては、英紙タイムズも14日に米誌を引用する形で「血液のがん」を患っていると報じた。  

一方、ブダノフ氏は戦況について「8月に重大局面を迎える」との見通しを示した上で、「戦闘行為は年内に終結するだろう」と述べた。「重大局面」の詳細な内容については語らなかった。

夫を殺し、子供の前でレイプを繰り返したロシア兵にも法の裁きを 英紙がウクライナの検事総長に独占取材

2022-05-13 09:25:25 | 国際
ソースから

夫を殺し、子供の前でレイプを繰り返したロシア兵にも法の裁きを 英紙がウクライナの検事総長に独占取材

ロシアがウクライナに侵攻してから2ヵ月以上が経ったいま、ウクライナ検察当局が最初の戦争犯罪裁判を開こうとしている。英紙「ガーディアン」記者らが首都キーウで検事総長に独占取材した。 

ウクライナ戦争で最初の戦争犯罪裁判を開くことをウクライナの検事総長が明らかにした。その被告席に立つのは、ウクライナ市民を狙った、または殺害した疑いのあるロシア人の戦争捕虜3人と、ウクライナ人の男性を殺してからその妻をレイプしたとされる兵士1人だ。

 開戦以来、イリーナ・ベネディクトワ検事総長率いる検察当局によって届け出られている犯罪は、1万700件以上になる。だがいままでに正式に提訴されている事件や、開戦から2ヵ月が経ったこの重要な分岐点で提訴の備えができている事件はひと握りだ。 

最初に出廷することになっているのは、現在ウクライナで拘留されているヴァディム・シシマリン(21)だ。ロシア第4親衛戦車師団(通称「カンテミロフスカヤ」)の司令官で、68歳の男性を殺害した疑いがかけられている。

シシマリン軍曹は、ウクライナ北東部のスーミ地方で戦闘中の2月28日、チュパヒウカ村で一般市民を殺害したとされる。 軍曹はウクライナ人兵士らから逃げようと、盗んだ車に兵士4人を乗せて運転し、それから、自転車に乗って電話していた無防備の男性を射殺したとして告訴されている。

検察当局によれば、軍曹は「その男性が自分たちのことをウクライナの防衛部隊に報告しないよう殺せ」と命じられたという。 この犯罪は被害者の自宅近くで起こり、殺害にはAK-74(カラシニコフ自動小銃74年式)が使われたという。

この事件は5月の第2週に、刑事裁判所に提訴された。「彼はここ(ウクライナ)にいる。われわれが捕まえている」とベネディクトワは首都キーウにある厳重に警備された本部で語る。

 当局の報道官は次のように補足する。 「検察とSBU(ウクライナ保安庁)の捜査官は、彼が戦時国際法の違反に加えて計画的殺人にも関わったという充分な証拠を収集している。有罪が確定すれば、懲役10~15年か無期懲役になるだろう」

 
夫を殺してから妻を繰り返しレイプしたロシア兵士

この事件とは別に、ウラジーミル・プーチン大統領の「特別軍事作戦」が始まった2月24日、ウクライナ東部のハルキウ州にあるコザチャ・ロパニ村で、ロシア兵2人がソ連時代のトラック搭載型122mm多連装ロケット砲で民家や民間施設を砲撃したとされている。 

彼らはロシアのベルゴルドから、ウクライナのデルハチ市にある「教育施設」を攻撃したともされている。この兵士らは国境を越えてウクライナに入り、ハルキウ地方で砲撃を続けた疑いがある。

だが、その後ウクライナ軍の捕虜となり、いまは裁判を待っているところだ。 戦時国際法を犯した容疑が挙げられている彼らは、ウクライナの刑事手続法廷にも提訴されているが、その名前と写真はまだ公開されていない。 4人目の被告は、おそらく欠席裁判となる見込みだ。

胸に熊の大きなタトゥーを入れたミハイル・ロマノフという名の兵士は3月に、キーウ郊外のブロワルイ地域にある集落の民家に押し入り、男性を殺害して、4歳の子供がいるその妻(33)を何度もレイプしながら「暴力と武器で彼女と幼児を脅した」として訴えられている。

 また別の兵士もこの女性を犯した。事件はまだ裁判所に提訴されてはいないが、検察当局は、被害者の女性が犯人の男を見つけるためにソーシャルメディアで使われていた写真を提供することができた。 ロマノフについてベネディクトワは次のように言う。 

「いまのところ彼の居場所はわかりません。まだ戦闘中かもしれないし、ローテーションでロシア連邦に戻っているかもしれないし、死んでいるかもしれない。

いずれにせよ、われわれは彼を欠席のまま起訴したいのです」 「こうした犯罪者にわれわれはあなたがたを見つけ出すということを示したいのです。そして、われわれは他地域にいるほかの人々の死を防ぎます」

ウクライナによる戦争犯罪の可能性も捜査中

ベネディクトワによれば、特定された戦争犯罪の容疑者36人が起訴されているが、その進捗状況はさまざまだという。 壊滅的な被害を受けている港湾都市マリウポリなど、ロシアに占領されているウクライナ東部や南部の領域からさらに多くの犯罪が出てくるのではないかと恐れているとベネディクトワは言う。

無数の残虐行為がなされていると言うベネディクトワの机のうえには、ウクライナ南部のヘルソン市で見つかったロシアのクラスター爆弾の薬莢が置かれている。 「ロシア連邦は自分たちがウクライナに来たら誰もが歓迎してくれるだろうと決め込んでいた。でも全国民から共通の敵として反撃されていると理解したとき、何をしてでもウクライナ国民を怖がらせることにした。

これが私の仮説です」 3月末に、ウクライナ兵士らが戦争犯罪に関わったことをうかがわせる動画がいくつか出てきた。ロシア人の戦争捕虜3人がウクライナ兵に足を撃たれる様子をとらえた動画もあった。こうした申し立てなどについても当局は捜査を続けているとベネディクトワは言う。 

「野蛮な者としてではなく法の支配を理解する者として行動すべきです。われわれはなお捜査中ですが、私が理解するに、そうした事実のなかにはでっちあげのものもありえます。いずれにせよ、われわれはその1件だけでなく、複数について捜査を始めています」


日本は第2のウクライナ? 米軍基地への攻撃や離島奪取というシナリオは現実問題だ

2022-04-07 06:59:56 | 国際
ソースから

ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月が過ぎた。情勢が進むにつれ、欧米諸国から大規模な軍事支援を受けたウクライナ軍の攻勢が顕著になり、ロシアはキエフ制圧の戦略目標をひとまず変更するなどプーチン政権の劣勢も目立つようになっている。

しかし、米国はロシアが依然として軍の縮小や交渉のテーブルに付く姿勢が見せないとして警戒を続けている。

一方で日本はウクライナにようにロシアから侵攻される恐れはあるだろうか。この1カ月間のウクライナ情勢を振り返ると、日本のウクライナ化を考えるにあたり2つのことが懸念されよう。

1つは米国の非介入主義だ。米国が世界の警察官から引退すると歴代の大統領が宣言して久しい。

オバマやバイデンとトランプは性格や国家ビジョン、価値観などが大きく違い、これまで互いを罵り合ってきたが、米国はもはや世界のあらゆる問題に首を突っ込まない、他国の紛争にできるだけ軍事関与しないという部分では違わない。

バイデン大統領はアフガニスタンからの米軍完全撤退を果たし(バイデンはオバマ政権で副大統領の時から撤退すべきと主張してきたが)、結局ロシアによるウクライナ侵攻でも直接軍事関与することはなかった。

バイデン政権が対ロシアで実行しているのは厳しい経済制裁とウクライナへの軍事支援で、これも長年貫かれる米国の非介入主義の一環だろう。無論、プーチン大統領が核の使用をちらつかせたことから、ウクライナで米軍とロシア軍が衝突すれば第3次世界大戦に発展する可能性が現実味を帯びることになるが、たとえその可能性をプーチン大統領が言及しなくても非介入主義は貫かれたであろう。

非介入主義に対する支持は米市民の間でも根強い。米CBSニュースなどが2月に明らかにした世論調査によると、「ロシアによるウクライナ侵攻で米国が積極的な役割を果たすべきか」との問いに対し、

「積極的な役割を果たすべきだ」と回答した人は全体の26パーセントに留まり、「最低限の役割に留めるべき」が52パーセント、「役割を果たすべきではない」が20パーセントと7割以上が否定的な見解を示した。

バイデン政権は支持率に苦しみ、今年11月の中間選挙でも勝利が危ぶまれており、こういった市民の意見に真剣に耳を傾けなければならない情勢だ。ウクライナの戦局を巡る動向は別として、米国の非介入主義が対外的拡張を進める中国の動きをいっそう加速化させることを我々は常に念頭に置く必要があろう。

もう1つは米国のインテリジェンス能力だ。米欧州軍のウォルターズ司令官は3月29日、侵攻当初米国はロシア軍の能力を過大評価し、ウクライナ軍の能力を過小評価し、首都キエフが数日以内に陥落すると予測していたと米軍のインテリジェンス能力に大きな問題があったと明らかにした。

アフガニスタンから米軍が撤退し、関係が良好ではないタリバンが実権を握ったことで、米国では対テロ分野の情報収集・分析能力も低下するとの懸念があるが、中国の核ミサイル戦略、人民解放軍の動きなどでも同様の懸念が現実となれば、台湾や尖閣など日本の安全保障が直接的に脅かされる問題となる。

ウクライナは陸で近隣諸国と接し、険しい山もないことから軍事的には侵攻しやすい。日本は島国でありウクライナ情勢はそのまま日本に当てはまるわけではない。

また、中国とロシアが対米共闘で日本本土に侵攻してくるシナリオは非現実的だろう。

しかし、上述のように、米国の非介入主義やインテリジェンス能力の低下は中国などの行動を誘発することから、米中対立の激化もあり、在日米軍基地への攻撃や離島奪取というシナリオは現実的問題として我々は考える必要があろう。

今年に入ってのウクライナ情勢は、日本にとって大きなシグナルとなっている。

中国の専門家 ブチャの殺害は「ウクライナ側が」

2022-04-07 06:39:47 | 国際
真実はどちらなのか?

ウクライナのネオナチの存在が

ようやく報道され始めました

一方的な情報では

偏った判断になってしまう

見極める力が必要だ

ソースから

ウクライナのブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、ロシアの国営メディアは「ウクライナ側が殺害した可能性がある」と指摘する中国の専門家の見解を伝えています。  

 中国の軍事専門家・宋忠平氏:「ロシア軍に共感し、協力した人々がウクライナ側に殺された可能性がある」  SNSに1000万人以上のフォロワーがいる中国の軍事専門家・宋忠平氏は4日の投稿で、ブチャでの殺害の責任はウクライナ側にあるとの見方を示し、「ロシアがブチャで虐殺を行う必要はない」との持論を展開しました。  

また、映像が偽物である可能性も指摘し、「ゼレンスキー大統領は俳優で演技がうまい」と述べました。 

 ロシアの国営テレビはこの宋氏の動画を放送し、「中国の専門家が西側のストーリーに疑問を呈した」と紹介しました。そのうえで、ブチャでの状況はウクライナ側の捏造(ねつぞう)だと主張する根拠の一部にしています。

千島列島での演習には3000人のロシア兵が参加しています。

2022-03-26 14:27:02 | 国際
千島列島での演習には、3000人以上の軍人と数百の装備が関わっています。

「合計で、千島列島の空軍軍隊の機関銃と砲兵隊の3,000人以上の軍人が戦闘訓練に関与し、数百の軍事および特殊装備が関与した」と東部軍管区は述べた。

防空軍の報道機関は、軍が水陸両用攻撃の着陸を撃退するための訓練を行っていると付け加えた。これには、防空による航空機輸送部隊の破壊の訓練も含まれる。

-夜間の152mm自走砲設備「ヒヤシンス-S」の計算は、最大数十キロメートルの距離で模擬敵の軍事装備を模倣するターゲットに火のダメージを与えるために訓練されます。次に、「サニ」迫撃砲の乗組員は、敵の要員が近距離にいる避難所で発砲します、と報道機関は付け加えました。

砲兵は対戦車ミサイルシステムの射撃統制スキルを練習しています。

日本がクリルチェーンの島々を主張していることに注意してください-択後島、国後島、シコタン島、歯舞群島。同時に、国の当局がいわゆる「スローポリシー」を追求している間、安倍晋三首相と菅芳恵首相は、「北方領土」の返還は彼らの主な仕事。現在、現在の日本の首相である岸田文雄は、南千島列島における東京の主権を宣言しています。

以前、安全保障理事会のドミトリー・メドヴェージェフ副議長が、平和条約と千島列島の所有権の両方について日本と交渉することをロシアが拒否したことを支持して発言したことを思い出します。彼の意見では、ロシア連邦に対する新たな制裁に照らして、交渉はその意味を失った。彼は、この問題について日本政府と対話するよりも、千島列島の開発に焦点を当てたほうがよいと信じています。