ネットでだまされ薬物運んだ女に死刑判決 マレーシア

中国以外の国でも死刑になるとは

驚きです。

知らないでは済まされない。。

はめられちゃうこともあるだろうし、



３０年以上前ですが

沖縄からカップルに頼んで麻薬を運ばれた事件が頻繁にあったのを思い出した。


死刑は厳しいと思うが日本の法律は結構甘いのでは？



ソースから

マレーシアの裁判所は24日、インターネット上で偽の恋人にだまされ、マレーシアへ薬物を運ぶ役割を担わされたと主張しているオーストラリア人の女（54）に対し、下級審の無罪判決を覆して死刑判決を言い渡した。被告の弁護士が明らかにした。

　マリア・エルビラ・ピント・エクスポスト（Maria Elvira Pinto Exposto）被告は2014年12月、クアラルンプールの空港で、リュックサックから結晶メタンフェタミン1.1キロが見つかり、逮捕された。

　その後、高裁は、被告は薬物を運んでいることを知らなかったとして無罪を言い渡した。

　しかし、被告のムハマド・シャフィ・アブドラ（Muhammad Shafee Abdullah）弁護士によれば、検察側はこの判決を不服として上訴。24日に上訴裁が無罪判決を覆し、同被告に有罪判決を言い渡したという。

　イスラム教徒が国民の大半を占めるマレーシアでは、50グラム以上の結晶メタンフェタミンを所持している者は全員密売人と見なされ、有罪判決を受けた場合、絞首刑になる。

米ニュージャージー州で５例目、慰安婦碑が除幕式 韓国系４割の町フォートリー

何が凄いかって

韓国系４割の町って凄すぎ。。

日本も他人事ではないですよ。

沖縄、北海道が中国の省になりつつありますから。。。

日本の野党は中国系日本人や韓国系日本人に独占されている状態、

蓮舫さんは日本が中国の自治区になれば役目が終わり

国籍を中国にも戻すよね。





ソースから

米東部ニュージャージー州フォートリーの公園で２３日午後、慰安婦碑の除幕式が行われた。同州の慰安婦碑は５例目で、公有地への設置は４例目となった。地元の韓国系米国人の高校生が中心となった団体が主導して設置され、除幕式には韓国系住民や行政関係者ら１００人以上が参加した。

　設置されたのは、韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは異なり、円形の碑に、韓服を着用した少女のシルエットがくりぬかれたデザイン。土台部分には「祖母が私に伝えた話」と題した詩文が刻まれた。デザイン、詩文ともに韓国系高校生が作成。詩文は「日本軍」と直接言及していないが、戦時下の強制連行を訴える内容となっている。高校生の一人は演説で「歴史の一部分を無視することは、人間を無視することになる」と強調した。

　フォートリーのマーク・ソコリッチ区長は除幕式後、記者団に対し「私は、韓国系米国人が人口の多数を占める地域の代表だ。碑を設置できて誇りに思う」と語った。フォートリーの人口は約４万５０００人で韓国系住民の割合は４割近いという。

　地元で反対運動を行ってきた不動産会社経営の古本武司さんは、「慰安婦碑は地域を分断することになる。言い分が聞き入れられず残念だ」と語った。

　フォートリーの区議会は昨年１２月、碑の設置を認める決議を全会一致で可決。２０１２年ごろから始まった設置計画は、韓国系団体の対立などでいったんは立ち消えになったが、１６年から高校生らが前面に出る形となっていた。

外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ

ニートや引き込みりがたくさんいるのだから

働かせればいいと思うけど、、

長野冬季オリンピックでは人手不足から多くを雇ったけど

終わったら仕事がなくなりリストラでニートだらけになり

結果生活保護に、、

働く外国人が増えて、いずれ生活保護受給に、、

安心、安全の日本が崩壊、、

目に見えるね。




ソースから

政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。

　現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。
「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度
　政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。

　政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年1万人増、農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上に拡大、造船分野は25年までに2万1千人を確保することが必要としている。
人手不足が深刻化している宿泊業も追加へ
　外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年3月時点で、留学生のアルバイトなど約3万8千人が働いているが、30年までにさらに8万5千人を確保したい考えだ。

　また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。

　外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる。

ラサール石井氏「麻生氏は早く引退し、鯉になって水中で口をパクパクし

頭の良い人の印象があるけれど、、

リベラルな方なのか？

批判するってそれだけ自分に帰ってくるから結構つらいと思うけど

精神的に強いのか鈍感なのか？

小心者だったら芸能界では生きられないだろうし、、、



麻生さんのスーツが５０万とか批判されていたことがあったけど蓮舫さんのコーと２００万とか、、


麻生さんのような人が与党にはもっと必要。

重箱の隅を楊枝でほじくるよな野党にまともに相手にする与党も与党。。






ソースから


自分では大物感を出しているつもりなのだろうが、はたから見たら小物感がハンパない。歴代総理の中でもずば抜けて小物。早く引退して鯉にエサでもやってて欲しい。あるいは鯉になって水中で口をパクパクしてて欲しい。

中国でのべ2億件超の日本人情報が販売、企業流出も確認--ファイア・アイ

年金機構が中国の業者に委託していますから

当然なんでしょう。

この記事を問題視しない日本はおかしい。

北海道が中国人に土地を買われていて

さらには北海道知事が中国に頼るとか

何なんだろうね？

もりかけとかやってる場合ではないのでは？



ソースから


セキュリティ企業のファイア・アイは5月17日、中国でのべ2億件以上の日本人の個人情報が販売されていたと発表した。情報の中には同社の顧客企業から流出したデータが含まれていたことも確認したという。

　ファイア・アイによると、販売されていた情報は2017年12月初旬に、インターネット上に掲載された広告で発見したものだという。同社傘下のセキュリティ調査会社iSIGHTが分析を行った結果、日本のウェブサイトや企業などから流出したデータである可能性が高いことが分かり、日本法人を通じて国内の顧客企業に照会したところ、過去のインシデントで流出した顧客情報の存在が認められたとしている。

　のべ2億件以上の情報は個人や企業の従業員などのIDやパスワード、氏名、ニックネーム、住所、生年月日、年齢、携帯電話番号など多岐にわたるという。ただし流出元は、小売や食品、飲料、金融、エンターテインメント、交通などさまざまな業種の11～50件のウェブサイトだと見られ、重複するデータが多数あることから、同社では人数規模が2億件を大きく下回ると見ている。

　調査から販売者は、中国・浙江省に在住すると見られる人物で、協力者を含めて2人以上の関与が疑われるという。販売者は、少なくとも2013年9月から中国のアンダーグラウンドサイト上でこうした個人情報データベースの販売を広告していたといい、今回見つかったデータベースは複数のファイルで構成され、総量では5Gバイトを超える。ファイルの日付は2013年5月や2016年6月など、まちまちだった。日本以外に、中国や台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、欧米のウェブサイトから流出した個人情報も販売も手がけていたとされる。

　また、ネット上での販売価格は1000元（約1万7300円）と、こうした情報の不正販売としては“異常な格安ぶり”だったという。広告に対するネガティブな評価も散見されるとし、この販売者が購入希望者にデータを提供しなかったケースも想定されるとしている。

　記者会見した執行役副社長の岩間優仁氏によると、調査ではiSIGHTの担当者が販売者らや関連すると見られるインターネット上のコミュニティーサイトに潜入し、データの収集方法や販売方法、データの信頼性確認といった点を注意深く実施したという。

　サンプルデータの解析では、無作為に抽出した20万件のメールアドレスの大半が、過去の情報漏えい事件で流出したものだったことが判明。また、サンプルとして抽出した19万件以上の認証情報の36％が重複していた。販売者は、日本からインターネット上に流出した膨大な個人情報を何らかの方法で収集、リスト化して、インターネットを通じて希望者に格安で提供していた可能性があるとしている。

　調査結果について岩間氏は、「よくIDやパスワードの使い回しが指摘されるが、改めてその状況が確認された。過去に流出した情報はこうした形で収集、リスト化されてネット上で売られ、購入者が新たな攻撃や犯罪に使う。今回の事態はIDやパスワードの使い回しがいかに危険であるかを物語るものであり、そうした行為を絶対に止めてほしいと呼び掛けるために発表した」と述べた。

　解析に際して同社は、金銭を支払ってこのデータベースを入手したという。入手金額などは公表していない。これが販売者の不正な利益につながるとの見方もなされたが、記者会見に同席した米FireEye エグゼクティブバイスプレジデント兼最高技術責任者のGrady Summers氏は、実態の解明の必要性と、事実の公表によるセキュリティの啓発という公益性を鑑みて、こうした対応を行ったとの見解を説明した。