まだ終わらない米大統領選挙、「バイデン三日天下」はありうるのか？

まともな意見があった。

TV,マスコミはウソの情報しか流さないから

知るすべがないわけで、、ネットで調べるしかないし。

現時点の大統領はトランプです、来年の１月２０日まで彼が大統領です。

米国も国が左翼に乗っ取られているようでバイデン一色なようだ。

調べてみるとトランプ派は友好的で穏やかであるのに対して

バイデン派は暴力的なようだ。

日本のぱよくと同じ。



ソースから

まだ確定できない

　本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。


　大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか？」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。

　いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。

　確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が制定した法律と有権者の意思(投票)で決まる」のだ。

　現状を見ると、オールドメディアや大手SNSは、中国共産党の機関紙「人民日報」に匹敵する、民主党の機関紙「民主日報」になっていると言える。大本営発表ならぬ「共産党発表」が満載されている人民日報の記事の信憑性はほとんどなく、今や中国共産党員でさえ誰も読まないと言われるほどだが、「民主日報」化しつつあるオールドメディアや大手SNSも同じ運命をたどるのだろうか？　
　そのプロパガンダの本場である共産主義中国やロシアの、今回の米国大統領選挙に対する態度は非常に興味深いものだ……

　菅首相は11月8日早朝、ツイッターに「ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。」から始まる投稿をアップした。

　日本時間8日未明までに米主要メディアは相次いで、民主党・バイデン氏の「当確」を報じ、大統領候補のバイデン氏、副大統領候補のカマラ・ハリス氏が勝利を宣言して演説を行ったことが影響していると思う。

　しかし、これは安倍前首相と比べて外交面の弱さが懸念されていた菅首相の大失態になるかもしれない。また、外務省を始めとする政府機関が情報収集・分析をきちんと行い首相に報告を行わなかった責任も追及されるべきであろう。

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など

二階氏、今井氏、さらに中国から３７０万円の賄賂を貰った秋元氏。。

親中派２階派を安倍総理は見て見ぬふりなのか？



ソースから

◆自民党の二階幹事長に関して
　安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

　その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

　二階１：二階（Nikai）は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見（考え方）があるにもかかわらず（＝それを無視して）（regardless of the United States’ opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

　説明：これに関しては2019年4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

　二階２：二階（Nikai）は、習（習近平）の国賓訪日を主張した。

　説明：筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか！」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

　何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

　二階３：日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA（政府開発援助）とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

◆安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して
　今井１：首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉（Takaya Imai）は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。

　今井２：今井（Imai）は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派（Nikai-Imai faction）」とも呼ばれている。

　今井３：Kitamura（北村）の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。

◆秋元司・衆議院議員に関して
　秋元１：秋元（Akimoto）は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。

　秋元２：2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。

　説明：要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。

　筆者は2018年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム＜「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。

◆森まさこ法務大臣に関して
　森１：アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女（森まさこ）はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。

　森２：この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。

　個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。

　それは3月9日のコラム＜コロナ禍は人災＞に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。

　筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。

　日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。

WHO事務局長「政治利用だ」 トランプ大統領に苦言

安倍さんもトランプさんを見習ってほしいね。

ぷーさんにゴマすりに国民は怒ってます。

ウイルスを世界中にまき散らしたのは事実。収束したのなら協力すべきなのに

マスクを提供してその国を支配しようとしている。

WHOへの資金拠出は中止にすべきと思う。



そーすから

アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）への資金拠出の見直しを示唆したことについて、テドロス事務局長はウイルス問題の政治利用だと苦言を呈しました。

　WHO・テドロス事務局長：「新型コロナを政治的な点数稼ぎに使わないで下さい」
　新型コロナウイルスを巡るWHOの対応について、トランプ大統領は7日に「アメリカからも多額の拠出金を受けているのに中国寄りだ」と発言し、拠出金の見直しを検討する考えを示しました。これに対し、WHOのテドロス事務局長は会見でウイルス問題の政治的利用はさらに多くの人の死につながると指摘し、「誰かのせいにして時間を無駄にすべきではない」と訴えました。そのうえで、アメリカの資金拠出に感謝の意を示し、中国と協調するよう呼び掛けました。