トイレの後、手を洗わない人が15％以上。。

驚き。。。

最近、スーパーのトイレを使う機会が多いですが

手を洗わない人ががなんと多いことに気が付きました。

大でも小でも洗わない、、

食品関係の仕事をしていれ勉強したり会社から教えられます。

トイレのドアノブやジャクチが気になります。

韓国では手を洗う習慣がないのでキムチとか大腸菌だらけですが

日本人も。。。




ソースから

トイレの後、手を洗わない人が15％以上いることが消費者庁の調べでわかった。調査はノロウイルスによる食中毒が多発する冬季に向けて、家庭での手洗いについて16～65歳の2000人を対象に10月にインターネットで行ったもの

食事前に手を必ず洗う人は52.6％と半数に留まる。清潔に作られた食品でも、ノロウイルスなどの病原微生物が手についていた場合は食品を食べるときに口から取り入れて感染してしまう可能性があるとし、食事前の手洗いを呼びかけている

日本人が韓国のバスと地下鉄にカルチャーショック！韓国人「そんなに驚くことなの？」

それも

その国の文化ですから、

フランスではパホーマーがたくさんいます。

地下鉄ではギターをひいて歌を歌う、路上ミュージシャン

ギターケースがお金の受け皿にしています。

ポンピドーセンターという所が一番います。

パントタイムや似顔絵描きなどがいつも１０人くらいいます。

チップをもらって生活してるんでしょうか？

日本ではあまり見かけないですが

文化に違いでしょうか。


ソースから

2015年10月7日、韓国のインターネット掲示板にこのたび、「日本人の友人が韓国に来て驚いた2つのこと」と題したスレッドが立ち、韓国のネットユーザーからまさかのコメントが飛び出している。



スレッド主は、韓国に来た日本人の友人が受けた「カルチャーショック」エピソードを2つ紹介している。1つ目はバスで、スリル満点な荒っぽい運転や、バスが停留所に停車する前に降車する乗客たちがドアの近くまで移動することに驚いていたという。

2つ目は地下鉄で、「車内販売」を行う人がいることだという。車内販売とは言っても、鉄道会社が行っているものではなく、個人が無許可で健康グッズやおもちゃ、お菓子などを販売しているのだ。違法とされているが、現在でも行われており、購入する客も少なくない。スレッド主は、この日本人のカルチャーショックに対して「暮らしていくために商売しているのに、そんなに驚くほどのことなの？」と疑問を投げかけている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「確かに日本の路線バスのサービスはかなり良いからな」
「でも、韓国のバスの便の良さや乗り換えシステムは、世界のどこを見ても引けを取らないと思う」

「車内販売は、乗客の邪魔にもなるし不快」
「それはビックリもするでしょ」
「彼らのような露天商はみんな捕まえるべき」

「日本の地下鉄には車内販売する人がいないから珍しかったのでは。自分も実際に目にしたときは『ソウルの地下鉄だけにいるんだ』って思ったもん」
「いくら暮らしがかかっているからって、違法な車内販売を理解しろっていうのは…」

「どこの国でも、外国人の目には不思議に映るものがある。驚こうが驚くまいが普通にしてれば良い」（翻訳・編集/松村）

韓国の人道支援は

国際貢献だけは

日本と張り合わない韓国。

韓国企業が積極的に進出しているアフリカ地域ですが

アフリカ開発銀行（ＩｆＤＢ）への収支率では米国６．６％日本５，５％

ドイツ４，１％に対して韓国はわずか０，４％である。

１２年の韓国のＧＤＰは日本の約２０％、それをみても低い。

米ファンドが韓国政府に５０００億円の賠償を請求・・

韓国の賠償問題がなんで多いの？

Ｆ１韓国ＧＰの問題で、ＦＯＭから約１００億円以上の違約金が請求

２０１５年９月には、ＵＡＥ原発の問題で２兆円もの違約金が請求。。。


呆れる。。

実際は日本に融資をさせ、東芝と子会社のウエスティングハウス社が
原子炉を立て、管理維持する話になっていた。。。って？



ソースカラ



【韓国UAE原発】韓国政府が違約金回避のためにとんでもない事をしでかす恐れあり！！！ ⇒　UAE、それを見越して既に対策を用意済みか！？2015年9月まであと1年と少し、来年は大変な事になりそうだな！


◆韓国のUAE原発問題の要点。
・2015年9月までに新古里原発が稼働しないと違約金
・未だかつて成功例のない耐高電圧ケーブルを使用予定
・建国わずか66年程度の国が60年保証を宣言
・契約違反なら石油ストップもしくは大幅値上げ
・100億ドル融資が事実上の保証金代わり
で、この100億ドルすら出さない韓国政府。
その上でとんでもない事をやらかそうとしている…。



１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
という条件で契約

このときは、明博絶頂期で、
在日60万人が日本を征服したとか宣言する前で、 民主がいいなり状態orz

実際は日本に融資をさせ、東芝と子会社のウエスティングハウス社が
原子炉を立て、管理維持する話になっていた。
でも、60年という契約を知った東芝が撤退を表明、
ロイドが保険から手を引くという話になり、
以下の条件がさらに付随した。

ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、
安全に運転されていることをUAEに証明すること。
2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと。

そして、現在、その原発モデルの完成のめどは立っていない。
部品不正疑惑でケーブルが基準に達していないことが判明。
現在、ケーブルを作るところは世界中にない。
（汎用タイプでなく、独自タイプなので、そのタイプのケーブルをどこも作っていないため）



現在、商業原発本体の建設能力のある国は、フランスと日本の2カ国しかない。
　中国の原発はちょっと安全性に問題がある。
　ロシアは過去に事故を起こしたことがあり、これも問題あり。

　アメリカはスリーマイル事故以来原発から遠ざかっており、その原発会社を買収したのが日本企業。
　確か記憶によれば、日本では三菱・東芝・日立の3社が技術を持っているはずである。
　韓国のUAE向け輸出はフランス・東芝グループに原発本体の工事を依頼して、受注したはずだと思ったが。
　まるで自国に技術がないのに商売してしまうこのバイタリテイーはすごい。

　同じように、自国で設計できず、欠陥マクラギを敷いて走らせているフランス製新幹線を輸出しようとしているから、敬服に価する。
　だが、そのため一歩つまずくとフォローができず、後が怖い。
　「安かろう、悪かろう」で通る時代はすでに過去のものになっている。
　奈落に真っ逆さまなんてことにないように、地道に歩んで欲しいものである。

　そういえば中国も日本から学んだ新幹線を輸出しようとしている。
　こちらは中国国内に新幹線を敷設したとき、日本から技術の供与を受けているし、それをベースにして国内に新幹線網を張り巡らそうという計画があり、それを実行してさまざまな技術的経験をしてノウハウを取得しているから見通しがたつ。

　が、韓国はそれがない。　これ、ちょっと危うい。




ソースカラ

２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。


「李明博が解決しろ」

「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」

「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」

「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか？」

「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」

「政府があまりにも無能」

「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」

「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」

「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」

「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」

「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」

「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争？ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」

「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」

（編集　ＭＪ）

韓国知事が、、

アジア基金は？


ソースから


24年前の1990年1月4日、尹晶玉（ユン・ジョンオク）梨花女子大学教授が、ハンギョレ新聞に「挺身隊取材記」を連載し、翌年8月14日に故・金学順氏が、慰安婦に強制動員されたことを初めて公開の場で証言した。日本軍慰安婦問題はこうして始まった。

その時私は、東京の韓国大使館に勤務する29歳の若い外交官だった。慰安婦問題をはじめ強制徴用者、サハリン韓国人問題など歴史問題が私の担当で、机に座っているよりは足で駆け回ろうと、関連の行事にはどこでも足を運んだ。特に、東京で韓国人の被害者が提訴した裁判がある日は欠かさず法廷に出て、傍聴して本国に報告書を送った。日本の外務省の担当職員が私に「あまり熱心に通うと右翼が攻撃してくるかもしれないから、夜道に気をつけて」と、それとなく圧力をかけることもあった。

しかし、3年余りの東京勤務を終える頃には、一人でどんなに悩んで走り回っても、日本との歴史問題は解決が遠ざかるばかりという絶望感に心身ともに疲れ果てており、こんな業務から逃げ出したいというのが率直な感想だった。20年がたち、外交部の担当局長になり、再び慰安婦問題と向き合うことになり、外交部をやめた今もこれほど関わっているのを見ると、何か運命のような縁を感じている。

20年以上悩みに悩んだ慰安婦問題は、私の単純な担当業務の一つではなく、時には哲学的考察の対象でもあった。国家とは何か、個人とは何か、そして「実現可能な次善」と「実現不可能な最善」の間で何を選ぶべきなのか。

■日本側の試み:アジア女性基金

1998年1月6日、ハンギョレ新聞に全面広告が載った。日本政府と民間が設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が、韓国の慰安婦被害者に1人当たり200万円の見舞金と、300万円程度の医療福祉を提供するという内容だった。日本の首相の謝罪と反省が含まれた書簡も届けるとされていたが、書簡の内容は「道義的責任」という但し書きがついており、原資は日本政府の予算ではなく、国民の募金でつくられた「民間基金」という形を取った。1965年の日韓請求権協定により、慰安婦問題は解決されたという日本政府の法的立場を維持しながら、あくまで道義的なレベルで人道支援を提供するという発想だった。

原文兵衛理事長をはじめ、「基金」に参加した日本の民間人たちは、日本の過去の清算と被害者補償を信念として主張していた良心的な知識人だった。彼らは被害者の余命いくばくもない状況で、日本政府の法的責任の認定と被害補償という実現しにくい最善を追求するよりは、現実的に実現可能な次善の策を作って、1日も早く被害者を支援した方がいいという判断で「基金」活動に参加した。「基金」の背後にある日本政府の隠された意図が何であれ、彼らの心は純粋な善意だったと私は信じている。

しかし残念ながら、これらの善意は韓国で受け入れられなかった。被害者と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、「基金」が慰安婦問題の法的責任と補償義務を回避しようとする日本政府の浅はかな策略だと非難し、拒否の意思を明らかにし、韓国政府も同じ立場を取った。韓国の被害者のうち、一部が「基金」の金銭的支援を受けたが、全体的に見て「基金」の事業が素直に受け入れられなかったことは間違いない。いくら善意でも、相手が快く受け入れないことを無理に押し切れば、それは独善になってしまう。

こうして「基金」の試みは挫折し、日韓双方に深い不信と反目の傷痕を残した。韓国側は、日本の良心的知識人まで日本政府の浅はかな策略に迎合したと非難し、日本側は難しい現実の中で最大限努力した結果すらも受けつけようとしない韓国に対し、失望感や徒労感を持つようになった。

■韓国政府の決断:道徳的優位に立脚した自助措置

慰安婦問題が最大の懸案だった1991～92年、私は外交交渉の最前線に投入された兵士のようだった。「請求権協定ですべて解決された問題」と譲らない日本側を相手に、強制性を認めて誠意ある措置を取るよう説得するのは、時には不本意ながら「お願いの形」になったりもした。加害者に対する当然の要求がなぜこのような、プライド（自尊心）が傷つく姿になってしまうのか、心穏やかではなかった。

こうした中、韓国政府がコペルニクス的発想の転換をする。就任直後の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が1993年3月13日、これ以上日本に金銭的補償を要求せず、韓国政府が被害者に支援をすると宣言した。（金泳三政権は被害者に500万ウォンの一時金と生活補助金、医療支援、永久賃貸住宅などの支援を実施し、1998年、金大中政権は追加で4300万ウォンの一時金を支給した。）

穏やかでない表現だが、日本がそれほどまで責任を認めて補償する考えがないのなら、もうやめてしまえと言うに等しい。だからといって日本の責任を免責するという意味ではなかった。日本については、真相究明を求め続け、国連人権委員会のような国際舞台でも日本に対する責任追及を続けていくとした。

日本との駆け引きに疲れ果てていた私は、これまでのもどかしさが全部消えて肩が軽くなった感じだった。当時、韓国政府は「道徳的優位に立脚した自助措置」という表現を使ったが、それは実際に対日外交の現場で道徳的、外交的な優越感を感じさせてくれた快挙だった。なぜ日本を最後まで追い詰めて、公式謝罪と賠償を勝ち取らなかったのかと批判する人もいるだろうが、外交には相手があって、1人の思い通りになることはない。韓国のプライド（自尊心）を守りながらも、日本を窮地に追い込んで外交的に優位に立つ賢明な決断だったと思う。

当時の韓国マスコミも「政府が自ら乗り出して正面から向き合い、民族のプライド（自尊心）を傷つけずに人道的な配慮も並行して支援しようとする最初の試みという点で、少なからぬ意味を持つ。この処置は、日本政府に相当な心理的圧迫を与える外交的効果を狙っている」と評価した（ハンギョレ新聞1993年3月30日）。

この時から日本政府は針のむしろに座ることになった。被害者である韓国が独自の支援措置を実施したのに、日本が手をこまねいていることはできなかったからだ。日本側の関係者は「どんな措置を取ればいいか」と逆に聞いてくるようになった。これに対して韓国側は「それは日本が自ら決断してくれ」と突き放した。こうした流れから、同年8月、日本からついに慰安婦動員の強制性を認める「河野談話」が出たのであり、その結果が「基金」事業として具体化されたのだ。明らかに韓国の独自支援措置に刺激された結果だった。

ところで今、日本は1993年の韓国政府の独自支援については何も言及せず、1995年の「基金」の話ばかりする。（大沼保昭・東京大学教授の著書「慰安婦問題とは何だったのか」でも韓国の独自支援措置は全く言及されていない。韓国は何もせず、日本は自発的に誠意を尽くしたという言い方だ。）

私が、独自支援の話を強調したいのは、韓国でもこれを覚えている人がほとんどいないのだ。この問題を長いこと検証し、勇気ある発言を続けている朴裕河（パク・ユハ）・世宗大学教授の著書「帝国の慰安婦」にも、韓国の独自支援について言及していない。確かに完璧な最善の策ではなかったが、実現可能な次善の策として、そして民族的プライド（自尊心）を守る外交的施策として大きな意味があったことを韓国民が自ら記憶しなければ、後日、歴史には日本政府の努力だけが「アジア女性基金」という名で記録されるだろう。

しかし、このような韓国政府の現実的努力も結局、2011年8月に韓国の憲法裁判所の違憲決定で、その意義を否定されることになる。

■憲法裁判所の違憲決定

日韓請求権協定により慰安婦問題が解決されたとする日本と、解決されなかったとする韓国の間には明らかに「協定の解釈に関する紛争」が存在する。にもかかわらず韓国政府が協定第3条による措置（①外交ルートを通じた解決または②仲裁委員会への付託）を取らないのは不作為であり、憲法違反だという決定を憲法裁判所が下したのだ。もちろん韓国政府は1993年から独自支援措置を実施中で、国際舞台でも引き続き問題を提起していると主張したが、憲法裁判所は政府のそのような努力があったとしても、第3条による措置を取らなかったのは、すべきことをしなかった不作為に該当すると判断した。

法的には十分に可能な判断だ。しかし、国家間のことを法律だけで判断するなら、外交は存在する場がなくなる。請求権協定の解釈に関する立場の違いを法的解決ではなく、外交的な知恵で解決しようという現実的な努力が受け入れられないなら、もはや残った道は、憲法裁の決定を忠実に履行して不作為を解消することであり、韓国政府がすべきことは明確だ。憲法裁の決定の直後に第3条による外交協議を2回要請したが、日本はこれに応じておらず、次の段階は仲裁委員会に付託する措置だ。

韓国が仲裁委員会付託を要請しても日本が応じなければ、請求権協定上これを強制できる規定はない。だから、できない仲裁を要請することに何の意味があるのかと批判する人もいる。しかし、被害者の要望が最も具体的な形で表われているのは、憲法裁の決定文だ。彼女らが提訴した当事者だからだ。したがって韓国政府は、憲法裁の決定を尊重しなければならず、取れる措置を全部取らなければならないのは当然だ。もちろんこれは外交とは言えず、問題が解決されることはないかもしれない。でも憲法裁の判決以降の流れで、国内的に必ず必要な措置であることには違いない。

■残された時間はあまりない

2014年1月26日、ファン・クムジャ氏が亡くなり、生存者は55人、平均年齢は88歳だ。被害者たちが生存している間に問題を解決しようとすると、残された時間はあまりない。積極的な対日外交を通じて早期に解決策を講じよという声は高い。さらに、オバマ米大統領の4月訪韓がようやく実現したため、韓国政府としてはこの機会に日本政府と慰安婦問題の早期妥結を模索するという課題も抱えることになった。

おそらく、両国政府が外交協議を通じて引き出すことができる案は、過去の「基金」が試みた水準を本質的に超えないだろう。日本の首相は手紙か何かで謝罪の意を表明するだろうが「道義的責任」という限界を超えないだろう。過去の「基金」とは違い、人道的支援措置に日本政府の予算を直接投入できるだろうが、法的責任は請求権協定で終結したという立場に変化はないだろう。

この範囲内でいくら謝罪の表現をすりあわせて、政府予算の投入をもって公式に責任を認めたと拡大解釈するにしても、そうした外交的な妥協案を被害者が納得して受け入れることはないだろう。今になってそうした妥協案を受け入れるならば、17年前に「基金」の支援を受けて終わっていたはずで、なぜ拒否したのかという反発が出るだろう。そして、人道的支援という名目の金銭でなく、日本政府の公式な謝罪が必要だという主張も必ず出るだろう。そうなると、殺到する世論の非難の中で、韓国政府は日本との合意を覆すしかないだろう。

さらに、慰安婦問題は、国連をはじめとする国際機関や、アメリカを含む国際社会でもますます大きな関心の的となっている。そして、今までこの問題についてあまり積極的な姿勢を見せなかった中国政府が、最近は慰安婦の遺跡を指定して慰安婦映画を製作するなど、攻めに転じている。韓国よりもっと強い反日感情のある中国で慰安婦問題に火がつけば、国民世論は手の施しようもなく激昂する可能性がある。こうなると、慰安婦問題はもう日韓両政府が合意して終われる問題ではなく、より大きなレベルの国際問題になってしまうだろう。

■ある被害者の話

私がまだ政府で働いていた時、ある被害者の話を伝え聞いた。「私が死ぬ前にこの問題が解決できないというのも分かる。この問題は私が死んだ後に、皆さんの世代できちんと解決してほしい。それでも昔と比べてたくさんの人がこの問題を知り、私たちの味方になってくれたから心残りはない」この言葉を聞いて私は気が引き締まった。「ああ、被害者の気持ちは、政府が下手に日本と妥協するよりも、時間がかかってもしっかり交渉してほしいということか」

日本の良心的な知識人たちが善意で参加した「基金」がなぜ失敗したのか、苦労の末に決断した韓国政府の独自支援措置にもかかわらず、どうして被害者が憲法裁に提訴したのか、これを深く考えなくては、慰安婦問題の解決策を論じる資格がない。この問題にピリオドを打てるのは被害者だけだ。日本側の「基金」も韓国政府の独自支援措置も、実現不可能な最善よりは実現可能な次善の策を探ろうとする善意の試みだったが、被害者の納得を得るのに結局失敗した。

加害者である日本政府が「強制動員の証拠はない」とか「法的にすでに解決した」とする偏狭な姿勢から脱却しなければならない。そうして被害者が初めて納得できたとき、その時でないとこの問題は終わらない。その時まで韓国政府がすべきことは、不十分な外交的妥協を控えて原則を曲げないことだ。

■もう一段階高い昇華のために

であれば、実現可能な「最善」（次善がないこと）は永遠に存在しないのか？　実現可能な次善ですら受け入れられない状況で、実現可能な最善を論ずることはむなしいことかもしれない。しかし、存在するとすれば、おそらく互いへの理解不足と敵対感を超えた瞬間だろう。片方は「基金」の善意を一切認めようとせず、片方は挺対協を教条的で排他的な集団とみなす現実を、両者とも反省しなければならない。

時には公式の謝罪と補償を追求することが、長年の恨みをあおって歴史的な憎悪を強め、被害意識を固定化したり、怒りを増幅させたりするため、有益というよりむしろ害悪な場合がある。マイケル・サンデル氏の著書「正義とは何か」に出てくる言葉だ。

日本に対し、慰安婦問題を厳しく徹底的に追及するが、その目的が憎悪の拡大再生産でないという点だけは忘れないようにしたい。「罪を憎んで人を憎まず」だ。




ソースカラ


【東京聯合ニュース】外務省の招きで８日から日本を訪問している韓国・京畿道の南景弼（ナム・ギョンピル）知事は１０日、東京都内の首相官邸で安倍晋三首相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題について、前向きな姿勢を促した。

南知事は与党セヌリ党の改革派のリーダー格とされる。昨年実施された統一地方選で首都圏である京畿道の知事に初当選した。

南知事は会談で、「総選挙に圧勝し、政治的に基盤が固まっている状況であるから、先に手を差し出せば韓国国民が共感するだろう」として、「朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談に先に乗り出してほしい」と求めた。

これに対し安倍首相は、朴大統領との早期の首脳会談を希望すると明らかにした。

また南知事は、慰安婦問題に関し、「女性の人権という人類の普遍的価値と考えて対応していけば韓国の国民から多くの共感を得ると思う」と指摘。首脳会談成功のため、同問題に前向きに取り組むよう求めた。その上で、日本が過去に提案した慰安婦被害者のための基金の創設などを再び検討し、解決策を共に探るよう提案した。