フィギュアもカーリングもサッカーも…スポーツ界からロシア排除で「無関係」「当然のこと」と賛否両論

プーチンがウクライナを侵攻して

多くの民間人が犠牲になっています。

今、それが行われています。

今、スポーツなどやっていていいのだろうか？

なぜ？からプーチンに対して

物言えるロシア人がいないのか？

ウクライナが「ヒトラー」と同じ親露派を殺害している

とのことだが、真意はわかりません。

ですが、プーチンがヒトラーと同じことをする事は

許されるのもではありません。

プーチンを選んだロシア国民の責任でもあります。

ロシア人は自らスポーツ参加を辞退するのが

本来ではないのだろうか！

ソースから

3月2日、元フィギュアスケート選手で、“皇帝” の異名をとったエフゲニー・プルシェンコがインスタグラムを更新。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、同国のアスリートたちが国際大会から締め出されつつある現状について、「黙っていられない」と怒りの声をあげた。

 　現在、国際スケート連盟（ISU）は、フィギュアスケート世界選手権などの国際大会から、ロシア、ベラルーシの選手を除外する方針を発表している。プルシェンコ氏は、ISUの方針に対し《スポーツと政治を混同してはいけないし、今のようにアスリートを罰したり、出場権や競技権を奪ってはいけない》と主張。 　

一方で、《誰もが平和を望んでいるし、私も望んでいる。1日も早くすべてが終わり、停戦交渉がうまくいくことを願っている。私はプーチン大統領を信じている》と平和への思いも語った。

 　排除の影響は大きく、たとえば北京オリンピック女子フィギュア金メダリストのアンナ・シェルバコワ選手（17）は、3月の世界選手権へ出場できず、コーチへの転身を発表している。

 「ロシアがスポーツ界から排除される動きは、フィギュア以外でも起きています。サッカー界では、ロシアでの試合開催や国旗の使用禁止に加え、ロシアチームに対し、国際サッカー連盟（FIFA）とUEFAチャンピオンズリーグの参加を認めないと決定。 

　2月28日には、国際オリンピック委員会（IOC）が、ロシアとベラルーシの選手を国際大会から除外するのが望ましいと競技連盟に勧告。これを受け、世界カーリング連盟は、実際に除外することを決めました」（スポーツ誌ライター）

 　ロシア国内では大きな反発が起きており、ロシアカーリング連盟の会長は、国営メディアで「ロシアは多くの競技で最強だ」として、「他国にとってロシア追放はドーピングのようなものだ」と怒り心頭のコメントを出した。

 　スポーツ界でのロシア排除の動きには、ネット上でも賛否両論の意見が寄せられている。 

《国や国営企業の排除や制裁まではわかるんだけど、特に国籍でのスポーツや、その国の文化の排除はなんか違うと思うんだけどなぁ》 《選手は無関係なのにこれはひどい！　

政治とスポーツを一緒にしないでほしい　パラリンピックはどうなるの？》 《ウクライナ側にとってはスポーツどころではないのだから原因作ったロシアの排除は妥当では？》 《スポーツは平時の娯楽だと思っているので、その平時を侵略という形でぶっ壊したロシアが締め出されるのは仕方ないし当然の措置だと思う》 

　2日には、ロシア軍の攻撃により、ウクライナのサッカー選手2人が犠牲になったことが発表された。事態は刻一刻と深刻さを増している。

ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官

良く知られているのは

フランス部隊に参加している日本人ではないでしょうか。

何処かの国か忘れましたが

20代の日本人女性（2世）日本人の名前の方は

軍曹です。

ソースから

ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 

　ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 

　大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。 

　ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。問い合わせの際に「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」などと「純粋な動機」（大使館関係者）を語る人が多かったという。 

　もっとも、日本政府はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）に設定している。

林芳正外相は1日の記者会見で「在日ウクライナ大使館がそうした（義勇兵の）呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と強調した。在日ウクライナ大使館も、実際に義勇兵として派遣するか否かは日本政府と調整のうえで決めるとしており、人道支援などを担う可能性もある。

「３日間で戦闘部隊３０％失った」…ウクライナを軽視したプーチン露大統領

プーチンがジレンマで

「核」を実行しないことを願います。

ソースから

ロシアのウクライナ全面侵攻５日目、ロシアがウクライナを容易にねじ伏せるという予想とは違う戦況に向かっている。ロシアは主要目標とするウクライナの首都キエフ、第２の都市ハリコフ、黒海沿岸の拠点マリウポリをまだ占領していない。 

戦争の序盤、ロシアの損失はかなり大きい。２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は「ウクライナ国防省の２６日の発表によると、ロシアの戦車１４６台と装甲車７０６台が破壊された」とし「普通、全体戦力の３０－５０％ほど被害を受けた部隊を戦闘不能とみる。２５－３０個大隊戦術団を失ったということ」と述べた。大隊戦術団とは戦車（１０台）・装甲車（４０台）を中心に砲兵・防空・工兵・通信・医務を集めた大隊規模のロシア軍臨時部隊編成だ。 

ロシアは今回の戦争に１６０個大隊戦術団を動員し、１００個を戦闘に投入した。３日間（２６日基準）の戦闘で３０％を失ったという数値だ。ウクライナが善戦しているということだ。 

その理由について韓国国防研究院のバン・ジョングァン研究員（予備役陸軍少将）に話を聞いた。 

◆ロシアの判断ミス ロシアは速戦即決で戦争を終える考えだった。ロシア軍が３方面から大規模に侵攻すれば、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府の指揮体系は瓦解すると仮定した可能性がある。その通りに戦争が進行すれば、５日目に無条件降伏に近い状況で終わった２００８年のジョージア戦争と同じ様相になったはずだ。

 ロシアが今回の戦争のために動員した１５万人の兵力は、ウクライナの領土と人口を考慮すると十分でない。それでウクライナの首都キエフを含む大都市を核心目標に選定したとみられる。

 ゼレンスキー大統領を中心にウクライナ国民は老若男女を問わず銃を握っている。ウクライナ国民の強い戦意はロシアが開戦を決定した時に考慮した「仮定」とは違っていたのだろう。プーチン露大統領の仮定は外れ、速戦即決の成功の可能性は遠ざかっている。

 開戦の２、３日後、ロシアは包囲した大都市に進入するかどうかを悩んだ可能性がある。「都市は兵力をのみ込む」という言葉がある。市街戦は攻撃側に非常に不利だ。

都心の建物は進撃を妨害し、敵軍には最適な待ち伏せ場所となる。このためロシアは１９９４－９５年の第１次チェチェン戦争当時、チェチェンの首都グロズヌイで大きな被害を受けた。

 キエフを含む市街戦でロシア軍に多くの死傷者が発生すれば、プーチン大統領は政治的に厳しい。ロシアは独裁国家だが、選挙を行う。次の大統領選挙でプーチン大統領は決して有利ではないはずだ。

 ◆西側の支援 昨年１１月、ロシア軍が大規模な兵力を集結すると、米国はこれをメディアに積極的に公開し始めた。前例のないことだ。米国は２０１４年のクリミア半島、２０２１年のアフガニスタン撤収作戦の情報失敗を挽回するため切歯腐心したとみられる。米国が最初の侵攻予定日として公開した２月１６日が実際にロシアが最初に計画した日程だったが、奇襲効果が消えて遅らせたという主張が説得力を持つ。 

米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はウクライナへの派兵を検討していない。しかし軍事支援は続けている。米国だけでも２０１４年のロシアのクリミア半島強制合併以降、ウクライナに５４億ドル（約６兆５０００億ウォン、約６２４０億円）の軍事援助をした。

バイデン米大統領は３億５０００万ドル規模を承認し、議会に６４億ドルの予算を要請した。 米国はウクライナにジャベリン対戦車ミサイル、スティンガー地対空ミサイルなどを提供し、都心地域を中心に防御するよう助言したとみられる。

携帯と操作が容易で、自発的に戦闘に参加する民兵も運用できるというのが、これら武器の長所だ。実際、ウクライナがロシアの戦車と装甲車、ヘリコプターを防ぐのに決定的に寄与している。

 ◆大隊戦術団の限界 ロシアは大隊戦術団という独特の部隊編成で戦闘に投入した。

地域紛争介入に最適化された部隊編成だ。大隊戦術団の長所は小規模に戦車、装甲車、砲兵、防空など諸兵協同要素を最大限に含めた点だ。最も大きな短所は整備・補給などを担当する組織の編成が微弱という点だ。

 このためロシアは２０１４年のドンバス紛争で大隊戦術団が敵地深くまで進撃しないよう指示したという米国の報告書がある。

ロシア大隊戦術団はウクライナでの長期間作戦を制限せざるを得ない。一定の時間が経過すれば国境の外に待機中の大隊戦術団と交代で投入される可能性がある。

ウクライナ大統領は「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも」 立憲・末松義規議員が投稿→削除

立憲・末松義規議員

こんな人が国会議員って

呆れる

ー人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えるとー

とあるけど、支持率１９％なんだけど、

キエフから離れないで世界に動画配信してます。

だから

世界を味方にした。

ソースから

立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 

末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。

末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、ウクライナ侵略をしたロシアのプーチン大統領の方ですが!!　」と付け加えていた。 

　21年衆院選に立憲公認で立候補し落選した大内一也さん（48）は26日、末松議員の投稿にリプライを送り「命をかけて守っている人に対して『馬鹿さ』とは、あなたに人の血は通っているのですか？！　つぶやきといえども、許される発言ではないです」と批判した。 　その後、末松議員はこの投稿を削除した。

ロシアの戦車を破壊するウクライナの「秘密兵器」

ソースから

ロシアの戦車を破壊するウクライナの「秘密兵器」

ウクライナで米国産ジャベリン対戦車誘導ミサイルがロシア軍の進撃を阻止する「抵抗の象徴」に浮上している。

ロイター通信・ＣＮＮなど海外メディアによると、現在ロシア軍はウクライナで予想外の強い抵抗を受け、進撃に困難があるという。

米国防総省の当局者は「ウクライナの抵抗が成功し始めている状況で、ロシアは過去２４時間、勝利の決定的なきっかけを作れず、特に北側地域で苦戦している」とし「ロシア軍は総攻勢をかけたが、ウクライナの必死の抵抗に戸惑う雰囲気」と伝えた。別の関係者も「ロシアは空中を掌握し、機械化戦力で首都キエフを孤立させるという計画に失敗した」と指摘した。

こうしたウクライナの抗戦に大きな力を与えているのは西側の武器体系だ。特にウクライナ軍が２０１８年から米国から導入してきた対戦車ミサイルのジャベリンは「聖ジャベリン」（Ｓｔ．Ｊａｖｅｌｉｎ）と呼ばれる。ジャベリンは発射機を含めて長さ１．２メートル、重さ２２．３キロの対戦車ミサイルで、目標物に照準を合わせて発射すればミサイルが自動的に打撃する「撃ち放し（ｆｉｒｅ＆ｆｏｒｇｅｔ）」方式だ。 

ジャベリンミサイルは発射後に強い爆風で位置が発覚しやすい他の対戦車武器とは違い、圧縮空気で発射し、一定高度に上がった後に点火して飛ぶため、開戦以前からロシアの戦車を脅かす最も強力な対応武器に挙げられていた。装甲車とタンクは上段部分が弱点だ。 

ミサイル１発あたり８万ドルという高い価格が問題だが、ＢＢＣによると、米国務省はジャベリンミサイルを含め、対空システム・防弾服など３億５０００万ドル規模の武器を追加で支援する計画だ。 

ウクライナ人は聖書の中の聖女マグダラのマリアがジャベリンミサイルを抱えている写真をＳＮＳなどで共有し、「正義を信じて共にすれば私たちは克服できる」などのコメントを載せている。 

現在ウクライナではこのように２０１４年のクリミア半島強制合併後に西側から購入または支援された武器を「ミーム（ｍｅｍｅ、インターネット流行コンテンツ）」にして抗戦の意思を固める人が多いが、ウクライナのための基金を集めるウェブサイトにはこのミームで作った服・旗・ステッカーが販売されている。

これに先立ちウクライナのネットユーザーは英国が支援した次世代軽対戦車武器ＮＬＡＷ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｌｉｇｈｔ　Ａｎｔｉ－ｔａｎｋ　Ｗｅａｐｏｎ）に関連しても、ビートルズの名曲「Ａｌｌ　Ｙｏｕ　Ｎｅｅｄ　Ｉｓ　Ｌｏｖｅ」に例えて「Ａｌｌ　Ｗｅ　Ｎｅｅｄ　ｉｓ　ＮＬＡＷ」というパロディーを共有した。 

ウクライナ軍当局はロシア軍が２６日基準で軍人３５００人・タンク１０２台、戦闘機１４機、ヘリコプター８機の被害を受けたと発表した。ウクライナの国民も積極的に抗戦している。ＢＢＣは「教師、弁護士、主婦らが草むらに座って火炎瓶を作っている」とし「一部はハンマーや剣を持って戦うという意志を見せている」と伝えた。 

ただ、ロシアとウクライナの軍事力の違いは依然として「ダビテとゴリアテの戦争レベル」（ＣＮＮ）という評価だ。 

戦略国際問題研究所（ＩＩＳＳ）の最近の報告書によると、ウクライナの２０２１年の軍事費支出は４７億ドル（約５４２０億円）と、ロシア（４５８億ドル）の１０分の１にすぎない。