「BTS株」に人生を賭けた韓国の若者たちは一夜にして奈落へ堕ちた

借金してまで「株」を買うって？

信じられないの一言、素人が借金して「株」で大儲けなんてありえない。

株はゼロサムゲームです、100万円、儲けた人がいたら100万円損した人がいるという事。

共食いの世界です。

日本も韓国に対して偉そうなことは言えない。

コロナによる雇止めなどで自殺者が3月以降毎月1800名近くが自殺しています。

悲惨です。

航空会社はリストやらボーナスカット。

ある百貨店です赤字が数百億円、、、

さらなる日本の企業の深刻化、リストや雇止めに歯止めがかからない。

明日は我が身です。




Go　To　イート、やGo－Toトラベルのキャンペーンも税金ですから、個人店や中小公売り店に間接的に

お金を回しているだけ。

使えないところがあるのはそんなわけでしょう？

使用期間も限られているし、そうなると、どうでもいい店て買い物をすることになる。

お金が動くので経済が良くなるのは間違いですが。。




ソースから

「払い戻しはできないんですか？」


　「株の払い戻し」という、聞き慣れないワードが韓国ツイッターのトレンドランキング1位に上がった。

----------
「結婚資金として貯めた5千万ウォンで投資したんですが、キャンセルできますか？　まだ一日もたってないので、可能だと思いますが、実際、キャンセルしてみた方はいらっしゃいますか？」

「D+2営業日以内に証券社に行けば払い戻してくれると聞きましたが、正確な規定などありますか？　今後は投資を法的に禁じられてもかまいませんので、払い戻しの方法を教えてください。購買証明資料もあります」

「どうして払い戻しできないんですか？　消費者保護法もありませんか？」
----------

　これらの書き込みは、上場直後、ストップ高まで上昇した後、垂直落下しているビッグヒット・エンターテインメント(Big Hit Entertainment)株を高値で掴んでしまった初心者投資家によるもので、見ての通り、株の購入代金の払い戻しを要求しているのだ。

　10月15日、BTS(防弾少年団)の所属事務所ビッグヒット・エンターティンメントが韓国株式取引所に上場された。

　寄り付きから買い注文が殺到する中、公募価格(13万5000ウォン)の倍にあたる27万ウォンで取引開始、株価は一気に35万1000ウォンまで高騰、時価総額は11兆8800億ウォン(約1兆1000億円)に達した。

　これは韓国の3大エンターテインメント会社であるJYP、YG、SMの時価総額を合わせた約2兆8000億ウォンの4倍近い驚異的な額だった。

　公募株請約の時点から、メディアや証券アナリストの関心を集めてきたビッグヒット株には、折りしも「BTSのビルボードチャート占領」という快挙が重なり、58兆ウォンという、韓国証券市場で史上2番目に高い請約金が殺到した。

　また、BTSのビルボード1位を契機に、与党議員を中心にBTSメンバーの「兵役免除」が公式に取り上げられ、世論も肯定的に反応した。

　年末から来年までJINが軍に入隊しなければならないことがビッグヒットとしては最大のリスクだっただけに、メンバーの兵役が免除されるかもしれないという期待感が、ビッグヒットの株価予測にも大きな影響を及ぼした。

　そうした背景から、上場直前まで、韓国の主要証券会社ではビッグヒットの株価目標を30万ウォン台前半に設定した。

　しかし、予想とは裏腹に、ビッグヒット株は上場直後から取引日基準で5日連続で暴落し、ストップ高時と比べると約50％も下がっている。上場初日から、誰も予想できなかった株価急落という「爆弾」に見舞われた個人投資家らは一様に狼狽し、冒頭のように、株の払い戻しを要求する書き込みをインターネットにあげるようになったわけだ。

　結婚資金として貯めた5千万ウォンを投資して数千万ウォンを損したと主張する「予備新婦」や、信用取引で2億ウォンを銀行から借りて投資したという会社員など、それこそ個人投資家の「血と汗と涙」がにじむような話がネット上を熱く沸かせた。

借金をして株に投資する「東学アリ」
〔PHOTO〕Gettyimages

　ビッグヒット株の例にとどまらず、今年に入って韓国株式市場では、まるでジェットコースターのような変動性の大きい相場が続いている。

　超低金利やコロナ禍の影響を受け、市場に大量に供給された流動資金が株式市場に一気に流れ込んだことでバブルと化した株式市場では、業績が下支えできない企業各社が一時的に高評価を受けた後、一気に暴落する事態が頻繁に起きている。

　そんなコロナ禍の韓国株式バブルを象徴する存在が「東学アリ」だ。

　19世紀、農民が中心となって勃興した外国勢力抵抗運動である「東学運動」と、韓国で個人投資家を指す「アリ」の合成語で、コロナ騒動で外国人投資家が一斉に韓国株を売り始めた時、国内の個人投資家たちがこれを大量に買い支え、株価の崩壊を防いだためにつけられた呼称だ。

　東学アリの大半は20代や30代の若者で、そのほとんどが投資初心者だ。韓国人が最も安全な投資先と考えている不動産市場の場合、少なくとも数億ウォンの元手が必要なため、若者には参入障壁が高すぎるが、株式投資ならもっと少ない金額で簡単に始められるからだ。

　コロナ禍で、就職はおろかアルバイトさえ見つからない就活生たちには、株式投資が唯一の収入源となることもある。低月給と0％台の銀行金利によって、若者たちは、株式投資こそ未来のための資金を用意できる最後の手段だと考える。株でお金を貯めた後、不動産投資を始めようという野心に満ちた若い投資家もいる。

　若年層が株式市場に大挙として参戦したことで、これまでの中高年層中心から株式投資人口が多様化し、底辺拡大に繋がったとする肯定的な評価もあるが、心配の声も大きい。最も深刻なのは、借金をして株に投資する若者が急増していることだ。

　韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹斗鉉(ユン・ドゥヒョン)議員室が発表した統計によると、今年6月末時点で、韓国の代表的証券会社6社の信用供与残高は15兆6616億ウォンで、6ヵ月前から20.3％増加した。債務者数は25％も増えたが、その内訳は20代と30代が最も多かった。

未来に対する恐怖から
〔PHOTO〕Gettyimages

　韓国の若者たちが借金をしてまで株式投資に邁進する理由について、まず第一に挙げられるのは、深刻な就職難だろう。

　文在寅(ムン・ジェイン)政権の洪楠基(ホン・ナムキ)経済副首相は、20代の株式ブームについて、「就職市場で20代の機会が減ったからとみられる」「(青年に)雇用口を与えるのが解決策だ。勤労所得を増やせる働き口が最も必要だと思う」と、明らかにした。

　しかし、文政権の3年間で、20回以上の雇用対策が打ち出されたにもかかわらず、今年8月基準で韓国の青年失業率は9％を超え、10％に迫っている。過去10年間の推移からすると、OECD加盟国の中で韓国は唯一、青年失業率が増加している国でもある。

　不動産価格の急騰や超低金利による未来への不安も、若者層の無分別な投資行動の原因だろう。特に、23回にわたる不動産政策にもかかわらず、天井知らずに跳ね上がる住宅価格は、未来に対する漠然とした不安を「確たる恐怖」へと変えてしまった。

　不動産政策の失敗が繰り返され、「いくら働いてもマイホームを持つことは不可能かもしれない」という未来への失望が、借金もいとわず株式投資にオールインする、怒りの「東学アリ」を量産しているのだ。

　文在寅政権の下で、韓国経済は巨大な蟻地獄に嵌ってしまったようだ。