韓国経済が「泥沼状態」に！？・・・本格的な「デフレ」突入の可能性も？＝韓国メディア

となりは

どうでもいいでしょう。。

それより、日本の貧富の差が深刻。。。



ソースカラ


日本の貧富の差はさらに拡大するだろう


いま日本ではトマ・ピケティの『21世紀の資本論』が話題だ。今月ピケティは日本に赴きインタビューを受けた。
1991年、日本はバブルがはじけ、富の集中はアメリカやヨーロッパ並みのレベルとなった。日本では富裕層は人口の10％いるといわれている。
日本の超富裕層の比率は安定している。日本の企業の役職者の収入は、アメリカの同業者の収入に遠く及ばない。
ピケティの同僚の分析によると、日本の富裕層の1％の人の収入が、2008年には全国民の収入の9.5％だったのが2012年には9％になっている。
しかし、日本は他にも不平等な問題を抱えている。
特権階級のサラリーマンがいるのと同時に非正規雇用の割合は増えている。
公務員の年収の平均は500万円近いが、非正規雇用の年収は200万円ほどだ。
日本の企業制度では仕事の結果は会社員個人の成績ではなく会社の成績となる。
もし会社員個人の成績として報酬を与えれば、日本経済はすぐに回復するだろうとしている。
そして、日本では起業したいと思う人が少ない。
億万長者から刺激をもらっていろいろな事に生かそうとする人が少ないのだ。
ピケティはアベノミクスが貧富の格差を拡大させたと言っている。
しかし、安倍首相は大企業の社員の給料を上げアベノミクスは成功だと言っている。




ソースカラ

２０１４年の韓国の消費者物価上昇率が４１年ぶりに日本を下回り、「泥沼に陥った韓国経済」と紹介。韓国が日本の「失われた２０年」の二の舞を演じるのではないかと懸念が高まっていると複数の韓国メディアが５日に報じた。

　記事は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計を引用し、２０１４年の消費者物価上昇率は、「韓国が１．３％、日本は２．７％」で、韓国が日本より１．４％低いことがわかったと報じた。

　この数字は消費者物価上昇率で、韓国が日本を下回ることは実に４１年ぶりだ。また、韓国の消費者物価上昇率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中の主要７カ国（Ｇ７）の２０１４年の平均値である１．６％にも及ばない数字であったと報じた。

　また、韓国よりも高齢化がより深刻な日本より消費者物価上昇率が下回ったということは、韓国の経済活力が急速に落ち込んでいるという証拠であり、加えて、最近では韓国の消費者物価上昇率の下落速度が、日本のバブル経済が崩壊した１９９０年代の日本よりも早いという指摘もでてきていると論じた。

　これに対し、建国大学のオ・ジョングン特任教授は「日本の消費者物価上昇率は１９９２-９３年に１％を記録したのち、１９９４年には０％、１９９５年にはマイナスを記録した」とし「韓国の消費者物価上昇率の下落速度は、これよりも速く、近いうちにデフレが現実化するのではないかと心配している」と述べた。

　加えて、一部の国内外の金融機関からは「今年１年を通し、このような傾向が継続すれば、２０１５年の韓国の消費者物価上昇率は０％台を記録するだろう」と予想しているほか、対外経済政策研究院国際マクロ　金融室長のジョン・ソンチュン氏も「量的緩和（ＱＥ）などの画期的な措置がない状況で、国際原油価格の下落が継続した場合、本格的なデフレに突入するだろう」と述べた。

　一方、すでにデフレに入っていると見ている専門家もいる。延世大学のソン・テユン経済学教授は「韓国はすでにデフレに突入し、この状態が持続していくなら、デフレが固定化する可能性もある」と懸念を述べたと報じた