無罪とは意外な判決になりました。
政府から圧力があったようですが、
それだけ
韓国の経済危機なのでしょう？
成り振り棄てて日本に擦り寄りか。。。。
ソースから
ソウル中央地裁は17日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長に無罪判決を下した。「言論の自由」を認めた当然の判決だが、そもそも起訴自体に大きな問題があった。しかも、韓国外務省が法廷に善処を要請したことには、三権分立の観点から疑問があると指摘せざるをえない。無罪ではあっても、すっきり「良かった」とは言いづらいのである。
繰り返しになるが、そもそも加藤氏が書いたコラムの内容いかんを問わず、権力者について書いた記事を理由に刑事訴追を行うことは民主主義国家ではあってはならないことだ。特に外国メディアの記者を標的にしたことは国際社会の関心を呼ぶことになり、韓国のイメージに悪影響を与えた。
名誉毀損訴訟に詳しい韓国の弁護士によると、青瓦台（大統領府）がメディアに対する法的措置を乱発するようになったのは盧武鉉政権（2003～08年）からだ。保守的な大手メディアを敵視した盧大統領が弁護士出身だったことや、腹芸の苦手な盧大統領の性格が影響したのかもしれない。
法的措置を多用する傾向は、李明博政権（2008～13年）で強まり、朴槿恵政権（2013年～）でさらに拍車がかかった感がある。「産経だけではない」のである。
実際には不起訴処分となったり、起訴されても無罪になったり、民事の損害賠償請求訴訟でも賠償を認められなかったり、ということが少なくない。この点は、韓国司法が一定の歯止めになっていると評価できるだろう。ただ、そもそも権力者が法的措置を乱用すること自体が大きな問題なのだ。
国連のB規約（市民的および政治的権利）人権委員会は先月、韓国で政府批判をした人を名誉毀損の罪で訴追し、重い刑を科すことが増えていると懸念する報告書を採択した。これが国際標準の考え方だと言えるだろう。なお、人権委は各批准国について順番に審査をして報告書を採択している。
朴槿恵政権2年半で名誉毀損の法的措置22件
韓国のNGO「参与連帯」は今年9月、「朴槿恵政府の国民口封じ事例22選」という報告書を発表した。朴槿恵政権が任期5年の折り返し点となった8月下旬までの間に、朴大統領や政府機関、政府高官に対する名誉毀損で法的措置が取られた22件に関する報告書だ。加藤氏の起訴も入っている。
参与連帯は進歩派の団体なので、もともと朴槿恵政権には批判的だ。ただ、それを差し引いても報告書の内容には驚かされる。
報告書によると、22件のうち刑事処分を求める告訴や告発が18件で、民事の損害賠償請求訴訟が4件だった。8月下旬の時点では、刑事18件のうち起訴されたものが7件、不起訴が5件、捜査中が6件。起訴された7件では、有罪確定が1件、1審で無罪判決が出て控訴審が行われているもの1件、1審判決がまだ出ていないものが5件だった。民事訴訟では、賠償責任が認められたものは1件もなかった。
報告書は、「当事者の直接的な告訴がなくても、第三者による告発や捜査機関の職権で名誉毀損罪を捜査・起訴」することを朴政権の傾向として挙げている。韓国では、当事者以外でも名誉毀損の罪で告発することができる。加藤記者の事件を含む4件がこれに該当し、4件すべてが朴大統領の名誉を毀損したとして起訴されたものだった。
国民の正当な批判を萎縮させるため
朴政権下での法的措置は、昨年4月のセウォル号沈没事故後に集中している。朴大統領が遺族や行方不明者の家族を慰労した際に「演出」があったのではないかと報道したキリスト教放送（CBS）やハンギョレ新聞を相手に、政権ナンバー2である大統領秘書室長らが損害賠償を求めて提訴。秘書室長は、法相を務めていた時の自身の疑惑に関する証言を報じた東亜日報の記者らを名誉毀損の罪で告訴してもいる。
CBSとハンギョレを相手取った訴訟はどちらも1審で青瓦台側が敗訴して控訴、対ハンギョレ訴訟は控訴審でもハンギョレが勝訴して確定した。東亜日報記者らに対する告訴は8カ月後に取り下げている。
参与連帯の報告書は、「政府と公職者たちから訴訟などを起こされた人々は、その過程で萎縮、発言を自粛し、心的不安（を抱き）、対人関係の断絶や財政的負担などを経験する」と指摘。最終的に有罪判決や賠償命令を勝ち取れない場合が少なくないのに法的措置に訴えることは、「国家機関や公職者に対する国民の正当な批判、監視を萎縮させるためといえる」と批判している。
韓国司法は1987年の民主化まで、権力の言いなりだと批判されてきた。朴正煕政権だった1975年に8人の死刑が執行された公安事件は、2007年に再審無罪となった。この事件は今でも、民主化運動をしていた勢力から「司法による殺人」と指弾されている。
だが、それはあくまで独裁政権や軍人出身の抑圧的政権の下で起きてきたことである。民主化から四半世紀を経て、韓国に民主主義は根付いている。一般論でいえば「報道の自由」も広範に保障されていると言えるだろう。
それだけに、大統領という絶対的な権力者が、民主主義国であれば当然である「権力者に対する批判」を受け止めるだけの度量を持てずにいることは残念なことである。
政府から圧力があったようですが、
それだけ
韓国の経済危機なのでしょう？
成り振り棄てて日本に擦り寄りか。。。。
ソースから
ソウル中央地裁は17日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長に無罪判決を下した。「言論の自由」を認めた当然の判決だが、そもそも起訴自体に大きな問題があった。しかも、韓国外務省が法廷に善処を要請したことには、三権分立の観点から疑問があると指摘せざるをえない。無罪ではあっても、すっきり「良かった」とは言いづらいのである。
繰り返しになるが、そもそも加藤氏が書いたコラムの内容いかんを問わず、権力者について書いた記事を理由に刑事訴追を行うことは民主主義国家ではあってはならないことだ。特に外国メディアの記者を標的にしたことは国際社会の関心を呼ぶことになり、韓国のイメージに悪影響を与えた。
名誉毀損訴訟に詳しい韓国の弁護士によると、青瓦台（大統領府）がメディアに対する法的措置を乱発するようになったのは盧武鉉政権（2003～08年）からだ。保守的な大手メディアを敵視した盧大統領が弁護士出身だったことや、腹芸の苦手な盧大統領の性格が影響したのかもしれない。
法的措置を多用する傾向は、李明博政権（2008～13年）で強まり、朴槿恵政権（2013年～）でさらに拍車がかかった感がある。「産経だけではない」のである。
実際には不起訴処分となったり、起訴されても無罪になったり、民事の損害賠償請求訴訟でも賠償を認められなかったり、ということが少なくない。この点は、韓国司法が一定の歯止めになっていると評価できるだろう。ただ、そもそも権力者が法的措置を乱用すること自体が大きな問題なのだ。
国連のB規約（市民的および政治的権利）人権委員会は先月、韓国で政府批判をした人を名誉毀損の罪で訴追し、重い刑を科すことが増えていると懸念する報告書を採択した。これが国際標準の考え方だと言えるだろう。なお、人権委は各批准国について順番に審査をして報告書を採択している。
朴槿恵政権2年半で名誉毀損の法的措置22件
韓国のNGO「参与連帯」は今年9月、「朴槿恵政府の国民口封じ事例22選」という報告書を発表した。朴槿恵政権が任期5年の折り返し点となった8月下旬までの間に、朴大統領や政府機関、政府高官に対する名誉毀損で法的措置が取られた22件に関する報告書だ。加藤氏の起訴も入っている。
参与連帯は進歩派の団体なので、もともと朴槿恵政権には批判的だ。ただ、それを差し引いても報告書の内容には驚かされる。
報告書によると、22件のうち刑事処分を求める告訴や告発が18件で、民事の損害賠償請求訴訟が4件だった。8月下旬の時点では、刑事18件のうち起訴されたものが7件、不起訴が5件、捜査中が6件。起訴された7件では、有罪確定が1件、1審で無罪判決が出て控訴審が行われているもの1件、1審判決がまだ出ていないものが5件だった。民事訴訟では、賠償責任が認められたものは1件もなかった。
報告書は、「当事者の直接的な告訴がなくても、第三者による告発や捜査機関の職権で名誉毀損罪を捜査・起訴」することを朴政権の傾向として挙げている。韓国では、当事者以外でも名誉毀損の罪で告発することができる。加藤記者の事件を含む4件がこれに該当し、4件すべてが朴大統領の名誉を毀損したとして起訴されたものだった。
国民の正当な批判を萎縮させるため
朴政権下での法的措置は、昨年4月のセウォル号沈没事故後に集中している。朴大統領が遺族や行方不明者の家族を慰労した際に「演出」があったのではないかと報道したキリスト教放送（CBS）やハンギョレ新聞を相手に、政権ナンバー2である大統領秘書室長らが損害賠償を求めて提訴。秘書室長は、法相を務めていた時の自身の疑惑に関する証言を報じた東亜日報の記者らを名誉毀損の罪で告訴してもいる。
CBSとハンギョレを相手取った訴訟はどちらも1審で青瓦台側が敗訴して控訴、対ハンギョレ訴訟は控訴審でもハンギョレが勝訴して確定した。東亜日報記者らに対する告訴は8カ月後に取り下げている。
参与連帯の報告書は、「政府と公職者たちから訴訟などを起こされた人々は、その過程で萎縮、発言を自粛し、心的不安（を抱き）、対人関係の断絶や財政的負担などを経験する」と指摘。最終的に有罪判決や賠償命令を勝ち取れない場合が少なくないのに法的措置に訴えることは、「国家機関や公職者に対する国民の正当な批判、監視を萎縮させるためといえる」と批判している。
韓国司法は1987年の民主化まで、権力の言いなりだと批判されてきた。朴正煕政権だった1975年に8人の死刑が執行された公安事件は、2007年に再審無罪となった。この事件は今でも、民主化運動をしていた勢力から「司法による殺人」と指弾されている。
だが、それはあくまで独裁政権や軍人出身の抑圧的政権の下で起きてきたことである。民主化から四半世紀を経て、韓国に民主主義は根付いている。一般論でいえば「報道の自由」も広範に保障されていると言えるだろう。
それだけに、大統領という絶対的な権力者が、民主主義国であれば当然である「権力者に対する批判」を受け止めるだけの度量を持てずにいることは残念なことである。
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