生活保護１万３８０７世帯 「働ける世代」増加

人で不足で外国人が頼りの日本企業ですが、

働ける世代が生活保護需給増加はいかがなものか？



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２０１４年度に宮崎県内で生活保護を受けた世帯の月平均数が１万３８０７世帯に上り、平成に入って最多を更新したことが県のまとめで分かった。０８年のリーマンショック以降、年度ごとの月平均数は右肩上がりで、中でも障害者や傷病者ら以外の働ける世代を含む「その他世帯」の割合が高まっている。受給世帯の子どもの数も増加傾向にあり、識者は「就労支援や職場の処遇改善に加え、子どもの貧困対策も急務」と訴える。