ついに機関砲を搭載、中国は尖閣・琉球を奪いにくる

２０２０年に向けて

中国は着実に進行しています。

日本の国会では憲法改正。集団的自衛権の廃止とか

のんきな会議やってるいるけれど、

平和ボケした日本人が多すぎるのでは？




ソースから

2016年の正月を挟んで、中国海警局巡視船団が尖閣諸島周辺の日本接続水域を航行し、一時は日本領海内にも侵入した。

　2015年のクリスマス前の12月22日から25日にかけて、中国海警局の巡視船3隻（「海警31239」「海警2307」「海警2308」）が尖閣諸島沖の日本接続水域内を航行しているのが海上保安庁により確認された。そして26日になると、これらの巡視船は日本領海内に侵入した。

　さらに1月3日には、同じく中国海警局の4隻の巡視船（「海警31241」「海警2101」「海警2166」「海警2401」）が、尖閣周辺日本接続水域を航行しているのが海上保安庁によって確認された。

　これらの中国巡視船のうち、「海警31239」と「海警31241」はそれぞれ連装機関砲とみられる砲塔4基を装備している重武装巡視船であった。日本のメディアはあまり取り上げていないが、アメリカ海軍関係者などの間ではこのことが問題視されている。

　なぜならば、中国が尖閣周辺海域に重武装巡視船を投入したのは、今回が初めてだからである。

■　武装巡視船投入はまさに挑発行為の強化

　「海警31239」と「海警31241」はそれぞれ中国海軍053H2G型（江衛１型）フリゲート「安慶」と「准北」が中国海警局巡視船に生まれ変わった軍艦構造の巡視船である。

　1990年代初頭に建造された053H2G型フリゲート（満載排水量2250トン、全長112メートル）は、3連装艦対艦ミサイル発射装置2基、6連装艦対空ミサイル発射装置1基、100ミリ連装砲1基、37ミリ連装機関砲4基、6連装対潜ロケット砲2基、魚雷発射装置6基などで武装されていた。

　海軍フリゲートから海警局巡視船に移籍された際に大改装が加えられ、100ミリ連装砲や対艦ミサイル発射装置などは除去されたものの、37ミリ連装機関砲4基の砲塔はそのまま維持されている（ただし、対空砲としての役割を担っていた37ミリ連装機関砲のままかどうかは不明）。そしてヘリコプター甲板と格納庫も海軍時代のまま維持されている。

　このような連装機関砲4基を搭載した重武装巡視船が連続して日本領海内を航行したということは、これまでの非武装巡視船による日本領海内航行という挑発行動が、明らかに一段階ステップアップしたことを意味している。

　海警局巡視船をはじめとする中国公船が、尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入して航行するのは、すでに“常態化”してしまっており、一時は「尖閣！　　尖閣！」と騒ぎ立てていた日本のメディアはさしたる関心を示さなくなってしまったようである。

　その証拠に、アメリカ海軍関係者などが極めて大きな関心を寄せている「軍艦構造の武装巡視船による日本領海内航行」に関して、それも元日を挟んで連続して発生した事案であるにもかかわらず、日本ではほとんど騒がれてはいない。


そのような日本メディアとは違って、自らが、中国が中国領と主張している南沙諸島人工島周辺12海里内に軍艦を乗り入れているアメリカ海軍関係者にとっては、日本における“無関心”は奇怪に感じられているようである。

　というのも、「武装巡視船の投入」へとステップアップしたからには、南シナ海での“快進撃”と歩調を合わせて東シナ海でも中国の権益確保へ向けて手を替え品を替えて様々な策を繰り出してくることは容易に想像がつくからだ。

■　アメリカ側が期待する日本による南西諸島防衛強化

　安倍政権は、南シナ海人工島をめぐるアメリカ海軍による「FONOP」（公海自由航行原則維持のための作戦、本コラム2015年11月5日など参照）への直接的な参加支援は躊躇しているものの、支持を表明した。中国による尖閣諸島での対日挑発行為のステップアップは、そのことに対する警告的意味合いがあると考えられる。

　それだけではなく、「中国は、いよいよ尖閣諸島だけでなく琉球諸島全体に対する“歴史的に裏付けられた主権”の主張を本格化させる動きへとエスカレートしようとしている」と指摘する論調も、アメリカ海軍関係者の間では少なくない。

　このような考え方の根底には、2015年秋に中国空軍爆撃機の編隊が東シナ海から宮古海峡上空を西太平洋に抜けて再び帰投する（本コラム「中国空軍が編隊飛行で牽制『南シナ海に近寄るな』」参照）といった具合に、中国海軍艦艇や中国航空戦力（海軍・空軍）の活動範囲が東シナ海から西太平洋に拡大してきたことに対するアメリカ当局の強い懸念が横たわっている。

　すなわち、中国人民解放軍が南西諸島ラインの内側の東シナ海にとどまっている限りは、たとえ尖閣諸島が中国の手に落ちようが、アメリカの国防にとって直接的にはさして深刻な問題ではない。しかし、中国艦艇や航空機が南西諸島ラインを“我が物顔で”行き来するようになると、沖縄の米軍関連施設だけではなくグアムの米軍基地までもが極めて深刻な脅威を受けることになってしまう。

　そこで、アメリカ国防当局は、アメリカの言うことをよく聞いてくれる日本政府に対して、南西諸島ラインに対艦ミサイルや対空ミサイルを設置するよう圧力をかけることになる（すでに様々なルートを通して圧力はかけられているはずである）。


南西諸島の島々にこのようなミサイル部隊が配置されれば、中国艦艇や航空機が現在のように自由自在に西太平洋を往復することができなくなり、沖縄やグアムの米軍基地の危険度は低下することが見込めるからだ。

　実際に日本国防当局は、南西諸島の数カ所にそのようなミサイル部隊を配備する方向性で動いている。ただし、日本特有の“軍事においても緩やかな動き”のおかげで、アメリカ側が期待するような南西諸島上空や海峡部を通過する中国戦力に対して脅威を与える程度のミサイル部隊配置が完了するには数年の時間がかかるようである。

　そこでアメリカ海軍の戦略家たちは「中国側としては、日本が南西諸島ラインを通過する中国艦艇や航空機を脅かす態勢を強固に固めてしまう以前に、東シナ海での軍事的優勢を手に入れる動きに出かねない」と考えているのである。

■　早急に日本版「接近阻止（A2/AD）戦略」の実施を

　地対艦ミサイルや地対空ミサイルを装備した陸上自衛隊部隊を、南西諸島のいくつかの島々に配備するという日本国防当局のアイデアは、方向性としては「真の島嶼防衛」を実現する可能性がある（本コラム「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」参照）。

　しかし、自衛隊が保有する（また現時点のペースで保有が見込める）地対艦ミサイルやミサイルシステムの「数」では、日本自身の防衛目的を担保することはできない。

　南西諸島ラインの海峡部や上空を通過する中国艦艇や航空機に対して何がしかの脅威を与えることは可能かもしれないが、それでは結局、アメリカ側の期待に応えるための話に過ぎない。

　日本の国防にとっては、地対艦ミサイル部隊を南西諸島に配置することの目的は、日本の領土である南西諸島やその周辺領海への中国軍戦力の接近を阻止することでなければならない。すなわち、中国人民解放軍侵攻艦隊の日本侵攻の意欲を挫（くじ）く（=抑止効果を期待する）ためには、各島に極めて多数の地対艦ミサイルを保持する部隊を配備する必要があるのだ。

　もちろん、地対艦ミサイル部隊の射撃管制を支援し誘導するために、早期警戒機や艦艇（できれば衛星も）に搭載されているセンサー類も充実していなければならない。

　このように強力な地対艦ミサイルや対空ミサイル、それにセンサー類のネットワークで南西諸島をミサイルバリア化したならば、中国艦艇や航空機が迂闊に南西諸島に近寄ることはまさにできなくなるのである。これこそが、中国が実施している「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）戦略を逆手に取った日本版「接近阻止戦略」である。

　本年は、この日本版「接近阻止戦略」構築に向けての第一歩を踏み出す年にしてほしいものである。