本紙前ソウル支局長出国禁止解除】「８カ月は遅すぎる」「民主国家として不完全露呈」

やっと

解放ですが、これからの裁判の行方は気になります。





ソースカラ

８カ月間に及ぶ出国禁止措置が解除されたことを受け、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が１４日、韓国から帰国した。

　国際社会からも人道的問題として批判されてきた、長期にわたる出国禁止とその解除について、言論界の識者に聞いた。

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ジャーナリストの田原総一朗氏「出国まで遅すぎる」

　「起訴されたこと自体がおかしいのであり、出国禁止措置解除は当然だ。まずはよかったと言いたい。加藤前支局長には、萎縮することなく、これまでと同様の報道姿勢を貫いてほしい。

　ただ、出国を認めるまでに８カ月もかかったのは遅すぎる。起訴が取り下げられたわけでもなく、最初に報じた「朝鮮日報」に何の処分もないことは、やはり異常と言わざるを得ない。

　韓国の世論調査によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が再び３０％台に下落した。反日政策は政権維持に利用されてきたが、国民レベルでは「日本は必要な存在」との認識である上、国際社会からも報道の自由、人道的問題として批判が出されていたため、得策ではないと判断したのだろう」

「月刊ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱氏「不完全な民主国家」

　「大変喜ばしく、加藤前支局長には「お疲れさまでした」と言いたい。今回の件で韓国の民主国家としての不完全さが露呈した。今後、韓国に関する問題を考える上でこうした部分を常に念頭に置くべきだろう。

　出国禁止措置解除に長期間かけたのは、身柄を国内に“拘束”することで、日本側が態度を軟化させることを狙ったのだろう。これまで日本側が相手の言い分に屈する態度を取ってきたことで韓国政府に「無理難題を言えば日本は屈する」と思われた側面もある。

　とはいえ、裁判は継続中であり、韓国批判が目立てば再び態度を硬化させ、判決に悪影響が出る恐れもある。粛々と判決日を待ち、内容次第で毅然（きぜん）とした対応を取るべきだ」

東京基督教大学教授の西岡力氏「日本の重要性認識」

　「国際社会での批判が高まっている中、当然の判断が下された。韓国社会の中でも措置に対する批判的な声をたくさん聞いていた。韓国政府が良識を発揮したということをうれしく思う。

　措置解除の背景には、大きな意味では、安全保障問題について日米韓の連携が本格化してきている中で、米国からも間接的に言われ、日本が大切だということが分かってきたということがあるのではないか。韓国政府としても、日本が必要な存在だという正常に認識していく方向に進んでいくのならいいことだ。

　加藤前支局長には証拠隠滅の恐れがなく、裁判にもきちんと出ると言ってきたため、韓国法務省も出国を認めざるを得なくなったのではないかと考えている」

ノンフィクション作家の門田隆将氏「批判に抗しきれず」

　「一分の隙も見せなかった加藤前支局長にお疲れさまでしたと伝えたい。ご本人や産経新聞、日本の官邸が一寸たりとも譲らず堂々と主張し続け、韓国の外国メディアで構成する記者クラブからも憂慮表明の書簡が出るなどして、大統領側が国際的批判に抗しきれなくなったのではないか。

　前支局長のコラムの主題は、真偽不明の噂が乱れ飛ぶ大統領の置かれた「状況」。その噂を書いた朝鮮日報はなぜ不問なのか。韓国は言論や表現の自由という先進国の価値観を持たないことが世界の共通認識となり、国際的信用は失墜した。韓国には譲歩しないことの大切さも分かった。起訴取り下げに向け、前支局長には今後も堂々と持論を述べていただきたい」